平成21年第8回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　11月27日、12月市議会定例会の議案提出にあたり、中貝市長が施政方針と当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成21年第8回豊岡市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表します。

　まず、本年8月の台風9号災害に対する義援金の受付及び配分の状況についてご報告申しあげます。
　被災者の方々の生活再建を支援するため、8月21日から義援金を募集してきました。10月末までに全国各地からお送りいただいた義援金は、227件、261万7千634円でした。義援金をお寄せいただいた皆様に対し、心からの敬意を表します。
　募集期間は今月30日までですが、できるだけ早い配分が望まれることから、10月末までの金額をもとに、今月9日、被災者宅へ職員が出向いてお届けしました。
　市の義援金は、半壊19世帯へそれぞれ13万円、床上浸水2世帯へそれぞれ6万5千円であり、県の義援金と合わせてお届けしたところです。配分残金は、基本的に「被災者生活再建支援基金」に積み立てることとしていますが、今後、多額の募金があったときは追加配分する予定としています。
　さて、今期議会に私から提案いたします案件は、報告事項1件、事件決議18件、条例10件、予算9件の合計38件です。
　なお、会期中に報告事項1件、事件決議6件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
　それでは、当面する市政の諸課題並びに提出議案の主なものについて、ご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、新型インフルエンザワクチン接種についてです。
ワクチン接種については、必要となるワクチンの確保に時間を要することから、国において基礎疾患をお持ちの方や妊婦、小児（しょうに）、高齢者の方々を優先接種対象者に定め、対象者ごとに接種実施時期に係る標準的なスケジュールが定められています。
　また、実施については、国とワクチン接種業務を希望する医療機関が契約を締結し、優先順位に沿って接種を行うこととなっています。既に、10月19日から医療従事者に対しワクチン接種が始まり、11月2日からは透析患者や妊婦に対してもワクチン接種が行われているところです。
　なお、市では、低所得者に対するワクチン接種に係る費用軽減のため、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の対象者に対して接種費用を無料としています。
ワクチン接種の注意点、スケジュール等は各世帯にチラシを配布したほか、防災無線等でお知らせしていますが、今後も、市民の皆様への適切な情報提供に努めてまいります。

　次に、豊岡市震災総合防災訓練について申しあげます。
　この訓練は5月に実施予定でしたが、新型インフルエンザの感染拡大防止対策を優先し、延期していました。
　このたび、本市と県の共催により、冬季にはなりましたが、来年1月17日に実施することとしました。阪神・淡路大震災15周年事業の「1.17を忘れない」地域防災訓練として、但東総合支所前を会場に多数の関係機関や自主防災組織にも参加いただき、実施することとしています。

　次に、消費者相談窓口体制の強化について申しあげます。
　現在、但馬3市2町では、但馬地域の消費生活相談事務に共同して当たるため、その窓口を来年4月開設に向けて協議を進めています。
　昨年度まで3市2町の消費生活相談員は、本市の1名だけでしたが、住民ニーズの高まりや消費者庁の創設等が契機となり、来年4月には3市2町すべてに相談員が配置される方向で検討が進められています。
　そこで、相談員の育成とレベルアップを図るため、3市2町の相談員と県の生活科学センターの相談員が連携して相談業務に当たることとし、但馬文教府内に3市2町共同の相談窓口を「たじま消費者ホットライン」として設置することを検討しています。
　ちなみに、消費生活相談に係る本市の例を申しあげますと、多重債務相談が増えており、過払い利息の返還請求について、平成19年12月以降本年10月末までの1年11カ月で、302人の方の相談に応じています。相談員は司法書士などと一緒になって過払い利息を取り戻しており、約2億9千万円を回収し、そのうち約8千万円を市税の納付に回していただき、残り約2億1千万円が本人の元に戻るという実績を上げています。

　次に、総合健康ゾーン整備運営事業について申しあげます。
　新設する健康増進施設については、躯体工事が完了し、現在、屋根等の工事を行っており、今月末の進捗率は56パーセントの予定です。また、旧豊岡病院の第6病棟を改修する健康福祉施設については、撤去工事が概ね完了し、現在、内部改修と外壁改修を行っており、今月末の進捗率は55パーセントの予定です。両施設とも予定どおり進捗しているところです。
　診療所については、その機能を健康チェックセンターと明確に位置づけ、今後、市及び医師会で検討会を設け、その具体的あり方について改めて検討することとしています。
　また、これに関連して当初予算で計上した医療用備品については、いったん予算を取り下げた上で、今後の検討結果を踏まえて、改めて適切な時期に必要な予算化を考えています。
　なお、健康福祉施設改修工事におけるアスベスト除去工事等の追加が生じたため、今期議会中に工事請負契約の変更議案を追加提出したいと考えています。
　健康増進施設の愛称募集も行い、133点の応募がありました。今後、住民代表を含む選考委員会において決定し、12月上旬に公表したいと考えているところです。
　健康福祉部の移転については、現在使用している備品及び電算システム等の移転を考慮し、来年5月の連休中を予定しており、今後、市民の皆様への周知も含め、準備を行うこととしています。

　次に、要援護世帯雪下ろし援助事業について申しあげます。
　市では、高齢者・重度障害者世帯などの要援護世帯に対し、豪雪時における安全確保と不安感の緩和を図るため、屋根の雪下ろしへの助成制度を設けたいと考えています。
　この事業は、豪雪による緊急時に自力で屋根の雪下ろしをすることが身体的・経済的に困難な世帯にその経費の一部を補助しようとするものです。65歳以上の高齢者のみの世帯、重度身体障害者のみの世帯などで、市民税非課税世帯を対象とし、居住する自宅の屋根からの雪下ろし及び下ろした雪の処理を業者に委託して行った場合、年度内2回に限り、それぞれ1万円を限度に補助する予定です。
　なお、この冬からの屋根の雪下ろしから適用したいと考えています。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、生物多様性自治体会議についてです。
　来年予定されている生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10（こっぷてん）の開催地である名古屋市で、今月13日に「生物多様性自治体会議2009」が開催されました。行政から市民までが連携した生物多様性保全の取組みであるコウノトリの野生復帰について私が報告しましたが、参加者からは日本を代表する取組みであると高い評価を受け、大いに意を強くしたところです。
　今後、さらにCOP10で豊岡を大きくPRできるよう準備を進めてまいります。

　次に、コウノトリ育むお米の販売促進について申しあげます。
　環境経済戦略の五つの柱のうち、豊岡型環境創造型農業の推進の中心的な取組みである「コウノトリ育む農法」の水稲作付面積は年々増加し、本年度は212.3ヘクタールとなっています。
　今後、さらに面積を拡大するためには、手間をかけて生産された米が適正な価格で安定的に売れていくことが必要となります。
　しかし、東北地方のように全国的に米の産地として認知された地域と比べると兵庫県、豊岡は米の産地としてのイメージがない上に、価格が高いという理由で、売り場に他の産地の米と並べて置いているだけではなかなか売れないのが現状です。そこで鍵となるのが「コウノトリ育むお米」生産の背景にある「コウノトリ野生復帰の取組み」を含めて米の価値を消費者にいかに伝えるかということです。
　本年の5月から、イトーヨーカドーが関東及びその周辺1都9県で「コウノトリ育むお米」の販売を始めました。市でも首都圏、関西圏を始めとする大消費地での認知度を向上させ、販路を拡大するため、関係機関等と連携し、イトーヨーカドーなど延べ17店舗でキャンペーンを実施したところです。
　また、共同して販売促進活動を実施するため、小売業者、流通業者、生産者、農協、行政を構成員とする協議会の設置などについて支援を行ってきました。
今後も、米を通して豊岡の認知度を向上させ、豊岡から生物多様性保全の重要性を発信していくために、引続き可能な支援を行いたいと考えています。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、山陰海岸ジオパークについてです。
　去る10月28日、山陰海岸ジオパークが世界ジオパークの国内候補地として決定されました。
　12月1日には、世界ジオパークネットワーク加盟に向けて申請書を提出する予定であり、来年5月以降には世界ジオパークネットワーク委員の視察も計画されています。
　今月17日には事務局体制も強化されました。事務局が独立し、鳥取県からの派遣職員も加わりました。今後、京都府からも職員が派遣される予定となっています。
　中核拠点の充実、展示内容の充実・サインの整備・ガイドの養成等多くの課題への取組みも必要であり、その一環として、本市では、来年3月にジオパークをバスで巡るジオツアーを実施したいと考えています。
　今後も、事務局と一体となり、地域住民の参画も得て、世界ジオパークネットワーク登録に向けて取り組んでまいります。

　次に、e通勤プロジェクトについて申しあげます。
　現在、「乗って守ろう」を合言葉に、市役所と市内の事業所が公共交通を利用した通勤に取り組んでいます。これに併せて、全但バスにおいてもe通勤を推進するため、一部ダイヤの改正などを行っていただいたところです。
　市役所においては、本年3月末時点では12人だった公共交通通勤者が、今月1日時点では249人となりました。
　市内事業所に対しては、新たに路線バスによる通勤を開始した者に係る定期券購入金額の3分の1に相当する額を補助することとし、事業所に公共交通通勤を呼びかけています。現在、交通事業者はもちろんとして、その他6事業所からe通勤プロジェクトに参加する旨の申出をいただいております。今後、さらに参加事業所を増やし、公共交通の維持確保と環境都市"豊岡"を目指してまいります。
　これらの取組みにより、バス路線全体の維持・活性化や地球温暖化ガスの排出抑制等につながるものと考えています。
　なお、事業所への助成については、社会実験として当面来年3月末までとし、結果を踏まえ継続を検討することとしています。

　次に、豊岡市集落・田園における広告物の設置について申しあげます。
　広告物は、有益な伝達方法である半面、主要幹線沿道や観光地などに無秩序に乱立し、周辺のすばらしい景観を阻害することがしばしばあります。
例えばコウノトリ育む農法を実施している田園地域においても、兵庫県屋外広告物条例の基準では違反していないものの、美しい田園風景とは必ずしも調和しない広告物も見受けられるようになりました。
　このため、田園地域の良好な景観に配慮し、周辺環境と調和した屋外広告物の表示がなされるよう屋外広告物設置基準要綱を定め、市内全域の田園地域に対して屋外広告物の指導強化を図りたいと考えています。その後、具体的な区域を限定し、県条例に基づく「広告景観モデル地区」に指定するべく県などと協議を行いたいと考えています。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、幼保のあり方計画の取組み状況についてです。
　豊岡市幼保対策審議会の答申を受け、本年7月に「豊岡市における幼稚園・保育所のあり方計画（案）」を作成し、以後、市民説明会や関係法人説明会等を開催してきました。また、8月には全員協議会でご説明したところです。
市としては、計画（案）の内容について総合的に検討し、一部を見直し、10月29日に「幼保のあり方計画」を策定しました。
　今後は、このあり方計画の具体化に向けて、年次計画の早い地域から順次説明会等を開催し、地域や保護者等の理解を求めるとともに、継続して関係法人協議を行い、計画の推進を図ることとしています。

　次に、学校給食におけるアレルギー対応食について申しあげます。
　学校給食におけるアレルギー対応食については、市内5つの給食センターのうち豊岡学校給食センターのみが行っていないため、その取組みに違いがあります。このため、豊岡学校給食センターにおいてもアレルギー対応食を提供することとし、そのために必要な増築工事に来年2月から着手することとしています。完成は8月とし、9月より除去食を、平成23年4月から代替食を実施する予定で進めてまいります。
　また、併せて統一的な取扱いが徹底できるよう「食物アレルギー等対応マニュアル」を作成することとしています。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」について申しあげます。

　まず、竹野地区公民館整備についてです。
　市では、「豊岡市地区公民館整備計画」に基づき、地域コミュニティの活動拠点である地区公民館を年次的に整備していますが、竹野地区公民館については竹野総合支所2階において整備することとしました。今回、ゼロ市債を活用し、実施設計業務に着手することとし、来年度に整備工事を実施する予定です。
　総合支所での改修は但東、出石、城崎に次いで4箇所目となり、これにより総合支所での地区公民館の整備が完了することになります。

　次に、全日本マスタ－ズレガッタの開催について申しあげます。
　日本ボ－ト協会の主催により、来年5月15日から16日の2日間、円山川城崎漕艇場で27歳以上の選手で構成するボートチームによる大会が全国から約90団体、約1千人が集まり開催されることになりました。
　円山川城崎漕艇場は自然の地形に恵まれた良好な漕艇場としてPRしているところであり、このたびの決定を大変嬉しく思っています。
　開催地となる本市としては、大会開催を機会に、地元団体、市民ボランティアなどの協力を得て、全国の選手、関係者に豊岡をアピールするとともに、地域の活性化を図りたいと考えています。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、情報発信戦略についてです。
　今月10日、東京で「豊岡エキシビション」と名づけた情報発信イベントを初めて開催しました。
　これは、コウノトリの野生復帰の取組みや、豊岡固有の自然・歴史・伝統・文化に根ざしたまちづくりをアピールすることを目的としたものです。
　当日は、テレビ等マスコミ関係を始め、百貨店や旅行会社などから、情報発信の鍵を握る方、103人の参加がありました。
　私から豊岡の魅力を説明した後、コウノトリ育む農法の関係者及び城崎温泉の関係者により、その取組みや今後の展望を紹介しました。また、観光業界、産業界など多くの関係者のご協力を得て、豊岡の食や製品など、その魅力を強くアピールしたところです。
　豊岡に大変興味を覚えたという意見が多く、首都圏での情報戦略の重要性を確認しました。今後も、今回の出会いを積極的に活用し、引続き豊岡を強くアピールしていきたいと考えています。

　次に、職員給与の改定について申しあげます。
　人事院は、8月に国家公務員の給与について、月例給の行政職俸給を平均0.2パーセント引き下げること、期末・勤勉手当の支給月数を年間で0.35月分引き下げること、また、超過勤務手当についても、時間外労働の割増賃金率に関する労働基準法の改正を踏まえて改定することなどを内容とする勧告を行いました。
　国においては、現在、国家公務員に関する給与法の改正案が審議中ですが、本市においても、国の取扱いに準拠することとし、一般職員の給料月額を引き下げるとともに、期末・勤勉手当を6月期0.2月分、12月期0.15月分減額する等の内容を含む関連条例改正案及び特別職の期末手当の支給割合を年間0.35月分減ずる改正案を今期議会に提出しています。
　なお、12月期の期末・勤勉手当等の支給基準日である12月1日に条例を施行する必要があるため、本日ご審議をお願い申しあげます。
　特別職の報酬については、前回の改定から4年が経過すること、地域経済の状況が変化していること、一般職の給与改定をすること等を踏まえ、特別職報酬審議会を開催し、適正な報酬額の提示について諮問する予定です。答申を踏まえて改定する場合には、来年3月定例議会に条例改正案を提出したいと考えています。

　次に、新庁舎建設について申しあげます。
　新庁舎建設の検討課題としていた現本庁舎の活用については、1階部分は交流機能、2階部分は豊岡市政の歴史を刻む場としての風格ある本会議場として整備する方向とし、現在、基本設計を進めています。
　基本設計を進めるに当っては、現本庁舎と新庁舎の外観、建設位置や部署配置等の庁舎全体の具体的なイメージをお示しした上で、議会はもちろんのこと、市民の皆様の生（なま）の声を聴き、反映させることが大切と考えています。そのため、市内6会場で市民説明会を開催する予定です。
　また、現本庁舎については、豊岡の固有の自然・歴史・伝統・文化を大切にするまちづくりの象徴になるものであり、市民の皆様にその歴史や魅力をお伝えするとともに、活用の意図を十分に理解していただくため、今月23日に現本庁舎の探訪会を開催したところです。
　来年度には仮庁舎への移転を予定しています。できる限り経費を抑えるため、仮庁舎の建設は行わないこととし、基本的に市有施設及び貸館を活用し、改修経費が必要な場合も最小限となるように検討しています。具体的には、敷地内の工事に支障のない庁舎や健康福祉部が移転した後の豊岡健康福祉センター等の活用を予定しています。
　また、仮庁舎の部署の配置については、「市民サービス」、「業務の関連性・効率性」、「移転費用の縮減」に十分配慮したいと考えています。

　次に、総合支所組織の見直しについて申しあげます。
　第1次行政改革大綱における「効率的・効果的な組織の編成」に基づき、総合支所・教育分室の組織の見直しを行います。
　現在、総合支所は4課6係であり、加えて、教育委員会所管として1分室1係があります。これを来年度から2課4係に再編し、総務課・地域整備課・教育の分野を担当する「地域振興課」と市民生活課・健康福祉課の分野を担当する「市民福祉課」で総合支所の役割や機能を果たすこととします。
　現在、本庁において防災や地域特性に対応するため、職員の地域担当制などの導入を検討しています。「身近な市民サービスの確保」、「防災体制の確保」、「まちづくり」の三つの視点を基本に、これまで同様に本庁と総合支所の連携を強化し、より公平な市民サービスの維持、向上につなげたいと考えています。
　特に、防災については、職員の災害対応能力の向上を図るとともに、市民の災害対応能力の向上支援に努めることとしています。

　次に、経済成長戦略について申しあげます。
　本市の地域経済がこのままの状況で推移すると、平成31年度には付加価値額、すなわち市内総生産は平成19年度比で少なくとも224億円、約8.0パーセントの減となります。そこで、予測される厳しい状況を打開するため、今後10年間で重点的に取り組む経済成長戦略を去る18日にとりまとめました。
　戦略では、有効な取組みを行うことにより、平成19年度の付加価値額から約65億円、約2.3パーセント増の経済成長を図ることとしています。
　目指すべき将来像を環境都市「豊岡エコバレー」とし、基本戦略には「豊岡の特色を伸ばす」、「豊岡の課題を克服する」の2本柱を掲げ、取組みの方向性は「産業の活性化」、「地域資源の多様な連携・活用」、「地域の魅力向上」、「人材の確保」の四つとしました。
　具体的には、豊岡の特色を伸ばすことを基本戦略とした環境経済型企業の誘致、エコハウスの普及など、また、豊岡の課題克服のための域内経済循環の向上や域外マネーの獲得拡大を基本戦略とした地産地消の推進、エコツーリズムの推進など経済成長の推進エンジンとなる15の戦略プロジェクトを掲げています。
　実施に当たっては経済界や市民を挙げた取組みが不可欠であり、市としても最優先すべき施策として取り組んでまいります。

　次に、政権交代に伴う市政への影響について申しあげます。
　国は、平成21年度第1次補正予算約14.7兆円の見直し作業を実施し、約2割に当たる2兆9,259億円を執行停止しました。本市でも、国の第1次補正予算を受け、経済危機対策等として一般会計ベースで28億370万8千円の補正予算を編成していますが、影響は避けられません。
　今回の執行停止に伴い、10月16日付で正式に執行停止の通知があった「子育て応援特別手当」について、今期議会に所要の減額補正予算を提出しています。
　また、公共事業を円滑に実施できるよう、地方負担額の9割程度が交付される「地域活性化・公共投資臨時交付金」については、これまでに第1次分の交付限度額として1億200万円が示されていますが、今後、本市に内示どおり交付されるかどうかなど、その後の取扱いについて現段階では何も示されていない状況です。
　いずれにしても、今回の突然かつ一方的な執行停止については、現場に大きな混乱を招くとともに、国と地方との信頼関係を傷つける極めて遺憾な措置であると考えています。子育て応援特別手当の執行停止についても、国からの通知を受け直ちに国に対し抗議文を送付したところです。
　現在、来年度予算編成に着手していますが、暫定税率の廃止や子ども手当の創設、事項要求の取扱いなどのほか、大きく膨らんだ国の概算要求額への対応を含めて来年度の制度設計等が極めて不明確な状況です。
　このような状況下において、先日、国土交通省から来年度の直轄事業の事業計画が示されましたが、北近畿豊岡自動車道では、着手予定であった用地買収が凍結されることが明らかとなりました。再三に渡り、この道路の必要性を訴えてきたにもかかわらず、このような状況が示されたことは非常に残念に思います。今後、復活に向け、さらに国等へ働きかけていきたいと考えています。
　国においては、地方の予算編成に支障を来たさないよう、そして地方の発展を阻害することがないように地方の声も十分聴き、適切な判断をしていただくよう強く要望するものです。

　次に、第2次行政改革について申しあげます。
　本市では、平成28年度を境に極めて深刻な財政状況となることが予想されます。そこで、現在、推進期間を来年後から平成25年度までの4年間とする第2次行政改革大綱の策定を行っています。
　大綱策定に当たっての取組課題として、「人件費の削減」、「負担金の見直し」、「公共施設のあり方の見直し」、「政策調整機能と組織の見直し」、「コスト意識と事務の改善・改良」の五つを掲げています。
　今月5日、豊岡市行政改革委員会より答申をいただきました。今後、議会への説明はもちろんとして、市内6箇所において、市民説明会を開催することとし、大綱策定は、本年12月下旬を目途としています。

予算

　次に、平成21年度一般会計補正予算について申しあげます。
　一般会計補正予算第10号については、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査し、過不足が生じる経費などを中心に計上しています。
　主な内容ですが、債務負担行為では、工事等発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債や斎場火葬等業務のように来年4月から直ちに実施する必要のある業務の受託事業者をあらかじめ選定する必要があるもの、豊岡市土地開発公社の民間金融機関からの借入れが満期を迎えるため、新たな借入れに当たり金融機関から求められる市の債務保証などを設定しています。
　歳出では、地方交付税措置の拡充により公立豊岡病院組合負担金2億364万9千円、補助事業費の増額により豊岡駅前広場整備事業費1億4,119万4千円の追加などで、補正総額は6億5,172万3千円です。
　また、将来の公債費負担の軽減を図るため、市債管理基金へ3億円積み立てるほか、合併推進体制整備費補助金の交付決定額に相当する8千万円を庁舎建設基金へ積み立てます。
　なお、ゼロ市債については一般会計で計9件、7,980万円、特別会計で水道事業会計他1件の計2件、4千万円の合計11件、1億1,980万円を計上しており、いずれも昨年度を上回る設定額としています。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については、担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
ありがとうございました。