平成22年第2回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　6月4日、6月市議会定例会の議案提出にあたり、中貝市長が施政方針と当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成22年第2回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表します。

　また、永年にわたり市政の伸展にご尽力いただいたご功績により、このたび全国市議会議長会から表彰をお受けになりました森田　進（もりた　すすむ）議員、古池信幸（ふるち　のぶゆき）議員、野口逸敏（のぐち　いつとし）議員、同じく感謝状をお受けになりました岡　満夫（おか　みつお）議員、岡谷邦人（おかや　くにひと）議員に対しまして、心からお祝い申しあげます。
　今後、さらなるご活躍を祈念申しあげます。

　5月26日、本市はチャレンジデーに初めて参加しました。残念ながら対戦相手の岩手県奥州市に勝利することはできず、奥州市の旗を市役所メインポールに1週間掲げるはめになりましたが、精力的に取り組んでいただいた市民の皆様に心から感謝申しあげます。
　何よりもこのイベントは、皆様が身体を動かす習慣を身につけるきっかけづくりの一つになったのではないかと考えています。来年の雪辱を期すとともに、これを機会に、健康、運動への意識が高まることを期待しています。
　なお、健康づくりを実践する施設として、ウェルストーク豊岡が4月にオープンしました。現在、会員は約1,900人となっており、さらに増加しつつあります。1日平均の利用者は約500人で、最大では約800人と報告を受けています。
　同施設で市の委託事業もスタートし、国保加入者への特定保健指導や介護予防等のプログラムが提供されているところです。
　市としても、市民の健康づくりをサポートする観点から積極的なPRを行うこととしています。

　次に、家畜伝染病「口蹄疫」についてご報告申しあげます。
　宮崎県で多くの牛・豚が口蹄疫に感染し、宮崎県の畜産業は大変な打撃を受けています。
　感染の拡大防止のため様々な対策が取られているものの、兵庫県内でもいつ発生するかもしれません。市では、5月22日にJAたじま等の協力を得て、牛・豚の畜産農家に対し消毒剤を配布し、消毒の徹底をお願いしています。
　また、JAたじまでも、競り市に出入する車両の消毒や各農家での施設内見学を禁止する等の対応を取り、警戒を強めているところです。
　仮に市内で感染の疑いのある牛・豚等が確認された場合、市は、県の指示を受け、殺処分埋却用地の確保、移動制限区域の設定等必要な防疫措置の支援を行うことになりますが、発生時に迅速に対応できるよう今後も県及び関係機関との連携強化、情報収集に努めてまいります。

　このような危機に加え、もちろん地震、水害等の自然災害への備えも忘れてはなりません。
　5月23日に予定していた「震災総合防災訓練」はあいにくの悪天候のため中止としましたが、出水期を前に、明日、市職員による「大雨・洪水防災訓練」を行うこととしています。
　今後も、いつ発生するか分からない危機、災害に対し気を引き締めてまいります。

　さて、今期議会に私から提出いたします案件は、報告事項7件、事件決議4件、条例8件、予算3件の合計22件です。
　なお、会期中に人事案件3件、事件決議1件の計4件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、円山川緊急治水対策事業についてです。
　激特事業は、昨年度完成目標で進められてきましたが、大規模構造物である八代排水機場とKTR円山川橋梁架け替え、一日市から小田井までの堤防改修、中郷地区の築堤、梶原の堤防改修、豊岡排水機場及び城崎排水機場の整備、鳥居橋の架け替え等については、本年度に繰り越され、現在、鋭意進められています。
　KTR円山川橋梁は4月8日に新橋梁への切り替えを完了し、引続き旧橋梁の撤去が進められているところです。
　また、一日市から小田井の築堤に合わせて改良工事が進められている県道豊岡瀬戸線は、今月18日に一部区間、具体的には延伸後の市道大開一日市線との交差点から奈佐小橋までの約2キロメートルが供用開始されます。
　なお、併せて、市では、同日に国道178号以北の市道大開一日市線を供用開始することとしています。

　次に、（仮称）防災公園用地の取得について申しあげます。
　昨年12月市議会定例会で申しあげたとおり、宗教法人神道親導教（しんとうしんどうきょう）代表役員から市役所東庁舎別館北側用地の有効活用についての申入れを受けました。その後、市では、中心市街地にあって市役所に近接する広大な用地であることから、宗教法人と購入に向けた交渉を進めてきましたが、なお詳細の詰めが残っており、さらに交渉を要する状況です。
　用地が取得できれば、災害時における防災公園として整備したいと考えていますが、平時は駐車場としても活用できることから、新庁舎建設における駐車場計画にも関連してまいります。
　このため、今後できるだけ早急に協議を整え、9月市議会定例会に予算案を提出したいと考えているところです。

　次に、FMジャングルでの市民向け防災啓発番組の制作・放送について申しあげます。
　平成16年の台風23号災害や阪神淡路大震災の経験は、自然の力は圧倒的に大きく、私たちの力はあまりにも小さいということ、大規模災害においては行政にも限界があるということを思い知らせました。それを受けて、市の地域防災計画は、「みんなの力で命と暮らしを守る」を合言葉にしています。自助、共助、公助を組み合わせて自然の脅威に立ち向かうことを宣言しています。
　公助について、市では、これまで防災監・防災課の設置など防災体制の強化、情報収集・伝達体制の充実、備蓄物資の整備など様々な防災・減災対策を推進してきました。本年度は、市職員の災害対応能力を高める研修・訓練を防災専門機関の協力を得て行います。
　共助については、自主防災組織の育成、災害時要援護者対策の整備などを進めてきました。
　今後とも、公助、共助の充実について努力してまいります。
　同時に、「自助」の部分についても災害対応の力を高めていく必要があります。いざというときどのような行動を取るかは、最終的には市民一人ひとりの判断によるからです。
　このため、市民自身の災害対応能力を高めていただく手助けとするため、防災に役立つワンポイントを伝える防災啓発番組を制作・放送することとしました。
番組は、月曜日から金曜日の5回で1セットを基本とし、大切な情報は何週か続けるなどの対応を行います。
　また、1回5分で、ワンポイントに絞り、適確な情報を伝えることとし、「本日のキーワード」として、テーマを明確にした放送とする予定です。テーマについては、台風・水害・土砂災害・地震など、本市の課題に応じて選択します。
　番組の出演者は、それぞれ日本の第一人者にお願いし、放送は、FMジャングルを予定しています。放送期間は、7月から本年度末までとしています。
　FMジャングルは、現在のFM電波による放送に加えて、7月からインターネット放送も開始される予定であり、市内全域のみならず全国でもこの防災啓発放送をお聴きいただくことができます。
　また、防災行政無線でも放送する方向で検討しています。

　次に、豊岡市国民健康保険税条例の一部改正について申しあげます。
　豊岡市国民健康保険運営協議会においてご審議いただき、去る5月14日に「平成22年度豊岡市国民健康保険事業運営の基本方針について」の答申を受けました。
　この答申の趣旨を尊重し、豊岡市国民健康保険税条例の一部改正案を今期議会に提出しています。
　地方税法の一部改正により基礎課税分の限度額を50万円に、後期高齢者支援金分の限度額を13万円に引き上げるとともに、それぞれの税率を改定するものです。
　これまで、税率の改定に当たっては、年々の医療費の増加傾向に対応するため、国民健康保険財政調整基金を計画的に取り崩し、保険税の激変緩和を図ってきました。
　今回は、1億5千万円の基金を取り崩すこととしていますが、1世帯当たりの平均保険税額は、基礎課税分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせて16万434円となり、昨年度と比較して5.45パーセントの伸びとなります。
　昨年度の税率算定においては、1世帯当たりの保険税額を平成20年度並に抑えることとしていましたが、電算処理誤りにより予定していた額に比べ低く設定したため、今回は上げ幅が相対的に大きくなりました。ちなみに、平成20年度と比較すると2.74パーセントの伸び率となります。
　被保険者の皆様にご理解をお願いするとともに、保険者として、なお一層の経営努力を行っていきたいと考えています。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、「第1回生物の多様性を育む農業国際会議」、略称「ICEBA（アイセバ）2010」についてです。
　この国際会議は、本年7月2日から4日の3日間、豊岡で開催されます。平成10年に開催された環境保全型稲作全国集会を契機に、韓国自然農業協会の提案で平成12年に韓国で始まった「日・韓・中環境保全型稲作国際交流会議」の第11回会議と、平成14年に始まり本年で5回目を迎える「日韓田んぼの生きもの調査交流会」を合同開催するものです。
　本年10月30日から31日に行われる「第4回コウノトリ未来・国際かいぎ」と連携し、その分科会の重要な一部として位置づけています。併せて、10月に名古屋市で開催される「生物多様性条約第10回締約国会議」等へ農業分野から提言していくことも視野に入れています。
　この国際会議は、（1）生物の多様性を育む農業技術の探求、（2）生物多様性農業と生きもの調査活動、（3）生物多様性農業を支えるむら・人・仕事の再生、の三つをテーマとしています。これは、環境創造型農業技術の検証・検討と生物多様性や環境に対する関連性、さらにはこれらを包含した地域・むらの再生、活性化を図るための実践・活動を広げることを目指しています。
　参加者は、国内はもとより韓国、中国を含めた東アジア諸国から約400人を予定しています。この機会に、豊岡の取組みを広く東アジア諸国へ情報発信していくとともに、豊岡における環境創造型農業の拡大と栽培技術の向上に繋げていきたいと考えています。

　次に、広域ごみ・汚泥処理施設整備事業について申しあげます。
　現在、北但行政事務組合において、鋭意、用地買収が進められています。現在までに取得できた用地は、地権者数では全体35人のうち22人で約63パーセント、面積では約79パーセントとなっています。
　平成27年度竣工に向けて、残りの用地につきましても一日も早く契約が締結できるよう交渉が行われていますが、市としても北但行政事務組合と一体となって努力してまいります。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、構造改革特別区域法に基づく「伝統的建造物を利用した旅館事業」についてです。
　本市では、すでに同法の規制緩和に基づく「グリーンツーリズム特区」の認定を受け、但東の農家民宿で濁酒（どぶろく）を製造されていますが、今回は、新たに制度が創設された「伝統的建造物を利用した旅館事業」について、特区認定申請を行いました。
　事業計画では、株式会社出石まちづくり公社が事業主体となり、重要伝統的建造物群保存地区内で空き家となっている町家を活用して旅館事業を行う、というものです。提案された計画内容を市で審査した結果、新たな観光資源の開発による地域活性化が期待できるものと判断し、同提案に基づき特区計画を作成し、5月21日、国に対し認定申請を行ったところです。
　今後、認定を受けることができれば、同公社が円滑に事業実施できるよう、市としても積極的に支援していきたいと考えています。

　次に、北近畿豊岡自動車道について申しあげます。
　用地買収推進のため新規に20億円の用地国債が盛り込まれたことを受けて、八鹿から豊岡南間で用地買収が行われることとなりました。現在、国において具体的な買収箇所について検討されていますが、今月からは地権者説明会が開催される予定と聞いています。
　早期に道路建設に取り掛かっていただけるように、市では用地取得業務に全面的に協力するとともに、来年度には残りの用地費が全額盛り込まれるよう、今後も国の動きを注視しつつ、北近畿豊岡自動車道の必要性を県及び但馬各市町と一体となって国に強く訴えてまいります。

　次に、コウノトリ但馬空港からの東京直行便について申しあげます。
　昨年度の但馬伊丹路線の利用率は、景気の低迷や新型インフルエンザなどの影響により、平成20年度の65.2パーセントより減少し、61.4パーセントにとどまりました。
　しかし、全体の利用者数が減少する中にあって、伊丹経由の東京乗継利用については9,449人で、平成20年度と比較し929人の大幅な増加となりました。東京乗継利用者は但馬伊丹便利用者の34.1パーセントに当たります。このことは、但馬地域と首都圏間の移動における飛行機の優位性を示しているものと捉えています。
　本年度は、4月、5月の2カ月で59.1パーセントの利用状況となっており、5月までの段階では過去最高の数字となっています。
　新たに羽田空港に配分が決定された「小型機枠」については、遅くとも今秋までにどの航空会社がどこの路線に使用するかが決定される見込みです。このため、市では、引続き但馬伊丹路線の利用率向上に努めるとともに、県、但馬各市町、京丹後市などとともに航空会社へ強く働きかけてまいります。
　なお、市内でも東京直行便実現を求める署名活動が進められています。市民の皆様の想いが目に見える形で示されていることに大変心強く思っているところです。

　次に、城崎温泉駅通り公園整備事業について申しあげます。
　城崎温泉の駅通りにある旧城崎町公民館は、大正15年に建設された旧城崎警察署を昭和48年に改造及び増築した施設ですが、アスベスト材が使用され、老朽化していることから、現在閉鎖しています。アスベスト材使用による健康的な不安はもとより、建物が城崎温泉の玄関口となる駅通りに面し、施設が閉鎖されていることによる観光地としてのイメ－ジの悪化や街並み・景観への影響が懸念されています。
　そこで、城崎温泉駅通りの活性化を図るため、建物を撤去し、その跡地に住民と観光客との交流及び賑わいの場となるよう、公園の整備を行います。休憩室、授乳室、観光トイレを整備し、残りの空間には東屋、緑地、遊具等を設置することとしています。
　なお、より住民主体の公園になるよう、管理運営については地元の方々の協力をお願いする予定です。

　次に、定住促進と空き家バンクについて申しあげます。
　昨年10月から空き家バンク制度の運用を開始しています。順次、空き家物件や情報を求める利用者の登録を進めており、現在、登録物件15件、利用登録者23人となっています。なお、このバンク制度により、利用登録者が登録物件を購入等された事例がすでに2件あり、他にも登録物件ではないものの利用登録者が市内の物件等を購入されたという事例も2件把握しています。
　利用登録者に本市での暮らしや環境を理解し、戸惑いなどを緩和し、理解していただくための「田舎暮らし体験施設」も今月15日には1箇所増やし、2箇所とする予定です。
　今後も、積極的に制度のPRを行い、物件及び利用者の登録を促進し、一人でも多くの方が豊岡に定住されるよう取り組んでまいります。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　「子どもと心でつながる市民運動」についてです。
　本年2月に発生した中学生傷害暴行事件を受け、青少年の健全な育成について、地域・家庭・学校・行政が全市的に取り組み、市民運動として展開していくため、3月に区長連合会、PTA連合会、防犯協会等を構成団体とする「子どもと心でつながる市民運動推進協議会」を設立しました。
　また、すべての中学校区にも協議会の下部組織となる「子どもと心でつながる地区会議」がすでに設立されたところです。この地区会議で中学生を含めた子どもたちの実態や抱える課題について話し合い、子どもたちが地域や家庭と関わり合う取組みの充実に努めていきたいと考えています。
　市民運動のスローガンは「顔でつながり、声でつながり、心でつながる」です。今後も、このスローガンの下（もと）に、一層青少年の健全な育成に向けた運動を推進してまいります。

市政の運営

　第5に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、市の情報発信についてです。
　経済成長戦略の基本戦略である「大交流」を実現するためには、豊岡の存在を全国・世界の人々に知っていただく必要があります。
　そこで、イメージ戦略として、4月に市のブランドマークのロゴやマークを制定しました。
　昨年、東京の六本木で初めて開催した「豊岡エキシビション」は、本年、会場を秋葉原に変え、7月7日にマスコミ関係者などを招待し、開催することとしています。本年のテーマは「豊岡への誘（いざな）い」です。参加者には豊岡での取材活動のメニューを示し、エキシビション終了後、実際に豊岡を訪れていただき、記事にしていただけるよう働きかけます。
　また、インターネットを使った情報発信も拡充しています。ホームページやブログを開設している首都圏の女性に豊岡の魅力を発信していただく「大好き豊岡応援隊」や、東京都の特別区に市のバナー広告を出す「ホームページアクセスアップ」などに取り組んでいます。
　なお、FMジャングルのインターネット放送開始の機を捉えて、FMジャングル放送に特に首都圏を意識した番組を新たに設けたいと考えています。

　次に、新庁舎建設事業について申しあげます。
　新庁舎建設については、本年3月、実施設計・工事監理の業務委託契約を締結しました。
　実施設計では、基本設計でまとめた新庁舎の建築・構造・設備のほか、現本庁舎の改修、駐車場の整備、外構工事、仮庁舎の改修及び既存庁舎の解体等について、より詳細に検討することとしています。
　現本庁舎については、建築基準法上、3階部分をそのまま保存・活用することが困難であるため、国、県、学識経験者等に相談していましたが、この度、3階部分を鉄骨に替え、耐震性と耐火性を確保することにより法的な問題を解決できる見込みとなりました。これにより、市民の皆様が記憶されている3階建ての今の姿で活用できるよう1階部分に加えて3階部分を交流機能、2階部分は豊岡市政の歴史を刻む場として風格ある本会議場とする方向で設計を進めています。
　なお、財政的にも1階部分と3階部分に国のまちづくり交付金制度が活用でき、市の一般財源負担の低減が図られる見込みとなりました。
　また、仮庁舎移転については、健康福祉部移転後の豊岡健康福祉センターの改修工事を発注済であり、7月中の完成を目指しています。改修後の健康福祉センターには、8月下旬にコウノトリ共生部、都市整備部、教育委員会等が移転する予定です。その他の部署については、北庁舎、南庁舎、東庁舎別館等の改修工事完了後の12月末を予定しているところです。
　議会及び市民の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。

　次に、豊岡自動車教習所土地・建物の売却について申しあげます。
　本施設については、平成16年10月に民間事業者へ経営移譲を行い、現在、株式会社豊岡自動車教習所により経営が行われています。
　土地・建物は市が所有し、同社に貸し付けていますが、昨春、同社より「可能であるなら購入を検討したい」旨の申入れを受けたところです。このため、売却に向けた準備を進め、同社と契約額や契約条件についての協議を行ってきましたが、この度、合意に至り、今期議会に財産処分に係る議案を提出しています。
　売買契約額は約2億7千9百万円であり、10年間は自動車教習所の用途に使用すること等の条件を付けるとともに、引続き高齢者運転講習等を実施するよう要請を行ったところです。

　次に、第三セクター連絡調整会議の開催について申しあげます。
　国からは整理・再生が必要な第三セクターの抜本的な改革を集中的に推進する方向性が示されています。
　第三セクターは独立した事業主体であり、本来、運営はその法人の自助努力によって行われるべきですが、経営悪化した場合には、地方公共団体の財政に与える影響も大きなものとなります。したがって、市としては、そうした事態に至る前に、健全な経営を確保することができる方策を探る必要があると考えているところです。
　このため、本年度から、市が出資・出捐（しゅつえん）を行っている割合が大きな第三セクターを対象として、第三セクター関係者と市の関係職員が相互に意見交換や情報提供を行う場として、「第三セクター連絡調整会議」を開催することとしました。開催の時期については、多くの法人の決算期を考慮し、7月上旬で検討しているところです。
　また、個々の第三セクターとの詳細な検証等が必要な場合には、個別の会議も随時開催したいと考えています。

　次に、受益者負担の適正化について申しあげます。
　平成20年度適用に向けて平成19年度に行った使用料・手数料等の見直し作業では、合併前の旧市町ごとに様々であった市民負担の均衡を図る視点で料金設定や利用区分などの統一を図りました。
　また、減免についても基本原則を定め、負担軽減の考え方の統一も行ってきましたが、コストを意識した料金等の設定については、十分な反映ができていませんでした。
　本年度実施する見直し作業では、原価計算を基にして受益と負担の関係が明確となるような算定ルールを作り、「コストに見合う応分の負担」を原則として、検討したいと考えています。
　また、減免制度についても、負担の公平・公正を確保する観点から、真にやむを得ない理由のあるものに限るような見直しを予定しています。
　今後、作業を進め、12月市議会定例会に関係する条例改正案を提出し、市民の皆様や使用者の方々に十分な周知・説明を行った上で、来年4月1日から適用したいと考えているところです。

　次に、上下水道料金等の適正化について申しあげます。
　本市の公営企業は、これまで業務の委託を始め、効率的・効果的な組織の構築など様々な改革を行ってきました。しかし、内部努力による経費削減にも限界があることから、この度、公営企業審議会を設置し、上下水道料金の今後のあり方について意見を求めることとしました。過日、第1回目の審議会を開催し、本年9月末を目途に答申をお願いしたところです。
　その後、12月市議会定例会に関係する条例改正案を提出し、市民の皆様や使用者の方々に十分な周知・説明を行った上で、来年4月1日から適用したいと考えています。

予算、決算

　続いて、平成21年度一般会計専決補正予算及び決算見込みについて申しあげます。

　まず、平成21年度一般会計専決補正予算については、地方譲与税・各種交付金・特別交付税等の確定、不動産売払収入の実績を踏まえた減額、さらには地方債の最終決定をみましたので、今後の財政見通しを踏まえた上で、財政調整基金へ4億円を積立てることとし、去る3月31日に専決処分しましたので、今回、報告案件として提出しています。
　また、平成21年度の決算については、市税等の歳入増や経済対策のために予算化した事業における入札減で不用額が増えたことなどにより実質収支では約9億円の黒字となる見込みで、財政運営は概ね適切にできたものと考えています。

　次に、平成22年度一般会計補正予算第1号についてですが、今回の補正は、　昨年度に交付された「地域活性化・公共投資臨時交付金」に関するものと、緊急やむを得ないものの2点です。
　「地域活性化・公共投資臨時交付金」については、去る3月市議会定例会で、総額5億4,515万1千円のうち1億4,515万1千円を平成21年度の国庫補助事業の市負担分に充当し、残りの4億円については、一旦財政調整基金に積み立てる補正予算を可決いただきました。その際に、基金に積み立てる4億円については、本年度に市単独事業の増額を図り、今期議会に関連予算を提出することとしていました。
　そこで、当該4億円に加えて、合併特例債などの市債も活用し、総額6億2,930万円の規模で市単独事業を追加することとしました。
　追加する事業は、市が目指す「豊岡エコバレー」と「大交流」の実現に資するもので、未来への投資、次に繋がるものを基本としつつ、経済・雇用情勢等はなお厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化に資するきめ細かな事業を速やかに、かつ着実に実施するため、多岐にわたる業種で幅広く行えるよう配慮しました。
　結果、緊急やむを得ないものと合わせた一般会計補正総額は11億3,643万3千円としています。
　財政運営については、引続き一層の財源の確保と経費の節減合理化に努め、中長期的な視点に立った節度ある運営に十分留意し、財政体質の健全化に努めてまいります。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については、担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。