平成22年第5回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　11月25日、12月市議会定例会の議案提出にあたり、中貝市長が施政方針と当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成22年第5回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日ごろのご精励に対し、深く敬意を表します。

　今年は、国連が定める国際生物多様性年であり、コウノトリを巡る豊岡の取組みを国内外に発信するため、さまざまな関連事業を展開してきました。その一連の事業も、名古屋市で開催された生物多様性条約COP10（コップテン）への参加、10月30日・31日に本市で開催した「第4回コウノトリ未来・国際かいぎ」をもって終了しました。
　特に、「コウノトリ未来・国際かいぎ」では、野生復帰事業の今後に向けて全国各地の自治体や市民団体にお集まりいただき、本会議とは別に「関係自治体会議」、「市民かいぎ」を開催して地域間の連携を確認し合いました。
　採択した「コウノトリ宣言」では、コウノトリ、環境創造型農業、環境経済、子ども・未来、市民という5項目についてそれぞれ将来の目標を定め、野生復帰事業の新たな一歩を踏み出しました。
　かいぎにご参加いただき、議論に加わっていただいた議員の皆様、多くの市民の皆様に改めて感謝申しあげます。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、事件決議12件、条例8件、予算8件の合計28件です。
　なお、会期中に報告事項1件、人事案件3件、予算1件の計5件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、円山川緊急治水対策事業についてです。
　KTR円山川橋梁架け替え工事や鳥居橋の架け替え、中郷築堤等については来年3月の完成に向けて、鋭意進められています。
　日高中流部・上流部や城崎地域の無堤防地区の解消と中郷地区遊水地の整備等については、国において今年度中に策定予定の河川整備計画に位置付けられ、順次、事業に取り組まれると聞いています。
　今後とも、市民の安全・安心を確保するため、国、県と連携を図り、円山川緊急治水対策事業の促進を図ってまいります。

　次に、蓼川堰改修について申しあげます。
　蓼川堰は、老朽化が進んでいることから、土地改良区を始め地元から強い改修要望が出ていました。これを受け検討がなされた結果、治水上の課題も明らかになりました。蓼川堰は、川が流れる方向に対し斜めに構築されています。水はこの堰を通過する際、堰に対し直角の方向に流れを変え、その結果堤防に向かって流れていくことになり、堤防の弱体化を招きます。そこで、県を実施主体として平成20年度に改修の事業認可を受け、市も一緒になって取り組んできました。今年度は地元関係者に工事実施のための説明会や、河川管理者等に対し工事着手のための申請業務を行い、来年秋から本格的に工事着手する方向で調整しています。
　国の土地改良の予算が大幅に圧縮されるなどの不安要素もありますが、ことは市民の安全に関わることであり、国、県とも一体となって、1日も早い完成を目指してまいります。

　次に、稲葉川土地区画整理事業について申しあげます。
　稲葉川土地区画整理事業は、去る10月20日に起工式が行われました。市では、関係機関と十分調整しながら造成工事を行い、平成25年度末完成に向けて事業進捗を図ってまいります。
　なお、これにより、平成16年台風23号災害復旧に関わる国、県の河川改修事業が本格的に実施されることとなり、12月中旬には工事契約予定と聞いています。

　次に、国民健康保険が実施する特定健康診査に係る自己負担額の無料化について申しあげます。
　特定健康診査は、平成20年度から医療保険者に義務付けられた糖尿病等の生活習慣病に着目した健診で、40歳から74歳を対象に実施しています。この健診に対する自己負担については、市が従来から実施しています集団健診に合わせ、「すこやか市民ドック」で1,300円、個別の医療機関では2,000円とし、70歳以上と非課税世帯は無料としています。
　しかし、受診率は平成20年度で31.3パーセント、昨年度の速報値では31.7パーセント、また、今年度においても同程度と低迷し、受診率の向上が大きな課題となっています。
　特定健診は、病気の早期発見と早期治療といった被保険者の健康管理のための重要な機会であり、受診者が増加することで疾病の発症、重症化を予防することができます。これは、受診者の利益になることはもちろん、長期的には医療費の抑制を通じて国民健康保険全体の利益につながります。そこで、より受診しやすい環境を整備するため、来年度から自己負担額を無料にしたいと考えています。
　今後は、特定健診の重要性をさらにPRするとともに、来年度の申込みに向けて周知し、受診率の向上を図りたいと思います。

　次に、ドクターカーの運行開始について申しあげます。
　事業主体である公立豊岡病院組合で必要な事務手続きが進められてきました。緊急車両の承認及び専任運転員の確保ができたことから、12月5日に運行開始式が行われる運びとなりました。
　運行範囲は但馬管内とし、ドクターヘリを補完するものとして、午前8時30分から日没30分前までのドクターヘリの運航時間帯において、雪、濃霧、暴風などでドクターヘリが運航できない場合に出動します。
　今年4月のドクターヘリ運航に続くドクターカーの運行開始に伴い、救命率の向上と後遺症の軽減がより一層図られるものと期待しています。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　ラムサール条約湿地登録についてです。
　去る9月30日、国から条約湿地としての国際基準を満たす国内の潜在候補地172カ所が発表され、コウノトリの野生復帰を支える湿地として「円山川下流域及び周辺水田」が新たに候補地に挙げられました。
　「円山川下流域及び周辺水田」は、ハチゴロウの戸島湿地周辺でコウノトリが繁殖・定着し、また、ヒヌマイトトンボの生息地があるなど、国際的にも重要な湿地エリアであり、先般認定を受けた世界ジオパークサイトとも重なります。早期登録を目指し、さらなる付加価値を高めたいと考えています。
　条約湿地への登録には、国際基準を満たすこと、湿地を将来にわたって保全していくための法的担保、地元の賛意の三つの条件が必要となりますが、今回の潜在候補地発表で、国際基準をクリアしていることが確認されました。平成24年にルーマニアで開催されるラムサール条約COP11での登録に向け、今後、残された課題である法的担保と地元賛意の具体化について鋭意取り組んでまいります。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、山陰海岸ジオパークの今後の推進についてです。
　日本時間の10月4日、山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワークへの加盟が認定されました。
　今後は、「世界ジオパーク」を積極的に出すことにより、一層ジオパークのPRに努め、山陰海岸ジオパーク推進協議会と歩調を合わせ、ジオガイドの充実やジオツアーの誘致などを行い、観光客の増加につなげたいと考えています。
　まずは、認定記念として明後日の27日に、2コースを設けた市内ジオツアーを行うこととしています。
　なお、12月12日には鳥取豊岡宮津自動車道の余部道路、5.3キロメートルが開通の予定です。これにより同区間の所要時間は6分短縮され、観光客にとって各地域のジオサイトがより巡りやすくなります。鳥取豊岡宮津自動車道は山陰海岸ジオパークの大動脈でもあり、豊岡市内区間においても、1日でも早く工事着手となるよう国、県に働きかけてまいります。

　次に、豊岡市中心市街地活性化基本計画策定について申しあげます。
　去る7月に、中心市街地を構成する関係者による「豊岡市中心市街地活性化基本計画策定委員会」を設置しました。策定委員会では、市民等へのヒアリング結果や市民アンケートによる意識調査結果等を踏まえ、年内には中心市街地の目指すべき将来像について取りまとめたいと考えています。現在は、まちづくりの仕組みや組織作りの検討が主となっているところです。
　一方、豊岡商工会議所が進める「中心市街地活性化協議会準備会」が協議会として発足することになっており、今後、民間が行うまちづくりの提案事業を洗い出すことになっています。
　策定委員会では、この協議会の提案を踏まえる必要があるため、計画策定は来年度になるものと考えています。

　次に、有害鳥獣駆除対策について申しあげます。
　県では、淡路島を除く県内地域のシカの推定生息数を以前の約6万頭から約14万頭に改めました。これを受け、県は、今年度から捕獲目標頭数を年間3万頭に増やすこととし、生息頭数の削減を図るため、新たにシカ緊急捕獲拡大事業を導入しました。
　具体的には、11月15日から翌年3月15日までの狩猟期間中の捕獲に対して一定の報償費を交付するというものです。狩猟期間中の猟は、基本的に本人の趣味等に基づくもので、従来は報償費の対象とはなっていませんでした。しかし、捕獲意欲を高めていただくため、1人当たり3頭以上の捕獲に対して、頭数区分に応じた報償費が支払われることとなりました。市でも、これを補完し、捕獲の実をさらに上げるため、独自に市内猟友会支部登録会員の捕獲したシカについて、「1人当たり11頭以上の捕獲」に対し頭数区分に応じた報償費を支払うこととしました。これにより、市内猟友会の会員については、11頭目からの捕獲に対し、県・市合わせて1頭当たり8,000円の報償費が支払われることとなります。
　この他、県において捕獲専任班が編成され、今月から活動を開始しています。
　また、イノシシについては、今年度から県において猟期が1カ月延長され、3月15日までとされています。
　なお、今年はクマが頻繁に目撃され、市内での目撃・痕跡情報はすでに500件を超えています。神（かみ）美（よし）地区では襲われて怪我をされた方もあり、日高では、市街地の建物に侵入した事例も発生しています。市では、学習会の開催、全世帯へのチラシ配布、防災行政無線での注意喚起等に努めていますが、今後も、適切な情報提供に努めてまいります。

　次に、北近畿豊岡自動車道の用地取得について申しあげます。
　現在、国及び県土地開発公社において、今年度予定している用地取得箇所について相続関係の調査や補償額の算定等の事務が進められています。12月には地権者説明会が開催され、了承を得られた地区より、随時地権者との個別交渉が行われる予定となっています。
　市としましても、早期に道路建設工事に着手できるよう、用地取得業務に全面的に協力するとともに、来年度予算に残りの用地国債が全額盛り込まれるよう、国に対し強く働きかけてまいります。併せて、全線早期完成を目指し、北近畿豊岡自動車道の必要性を但馬各市町及び県と一体となって、国に強く訴えてまいります。
　なお、主要地方道日高竹野線山本バイパス・藤井バイパスが12月4日に開通する予定です。これにより、日高地区における交通がさらに改善され、地域経済の活性化に大いに寄与するものと期待しています。

　次に、豊岡市道路整備計画について申しあげます。
　道路整備については、地元からも多くの要望をいただいているところです。他方、市の財源は限られていることから、緊急度、整備効果、過疎対策等を踏まえた道路整備計画を策定し、計画的な道路整備を進めていきたいと考えています。現在、今年度内策定を目指して作業を進めています。
　策定に当たっては、広域的な道路網や安心安全などの評価基準を設けて客観的に判定し、計画期間は、今後10年間としたいと考えています。
　なお、道路の維持補修については、この計画とは別に必要に応じて行ってまいります。

　次に、地域主体の公共交通支援パイロット事業について申しあげます。
　出石町奥山地域で、ボランティア運転手7人の体制で今月8日から運行を開始しました。運行開始間もない段階での数字ですが、イナカーの1日当たりの延べ利用者数が0.8人であったものが、チクタク奥山は4.2人となっており、現在のところ、大いに地域住民の期待に応えているものと考えています。
　パイロット事業の期間は半年足らずですが、この期間内に様々な検証を行い、一定の利用があり、運行及び管理業務を支障なく地元が受託できることが確認できれば、本格実施と位置づけ来年度も事業を継続してまいります。
　なお、イナカー奥山線の和屋（わや）・奥山間は、今年度末をもって廃止し、和屋（わや）までの間は、チクタク奥山の状況を見て判断することとしています。
　今後、チクタク奥山を例にし、他地域でも事業導入の検討がなされることを期待しています。

　次に、中山間地域定住促進事業について申しあげます。
　昨年10月に空き家バンク制度を始めて以来、これまでに4件の登録物件への移住が実現し、さらに1件が交渉中となっています。他にも、登録物件以外の契約が4件まとまっています。
　これらの動きをさらに加速するため、移住者が市内の過疎地域及び辺地集落の空き家改修を行う場合に改修費を助成することとしました。
　具体的には、過疎地域及び平成16年度認定の辺地集落に定住することを目的に、空き家バンク利用登録者が登録物件を改修する場合に要する費用で、材料費、器具レンタル料等も対象とします。助成率は、対象経費の4分の3以内、100万円を上限とし、今年4月1日にさかのぼって遡及適用することとしています。
　なお、今後、早急に辺地状況調査を行い、辺地集落と同様の状況にあると認められる集落についても対象地に含めていきたいと考えています。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、放課後児童クラブの拡充についてです。
　放課後児童クラブは、現在、23小学校区で27クラブを開設しています。
　未開設小学校区は7校区ありますが、このうち、奈佐小学校区、中竹野小学校区から地域を挙げての開設要望があり、市で検討してきました。この結果、市の開設基準を満たすと判断できることから、来年度から新たに開設することにいたします。

　次に、学校給食施設のあり方計画について申しあげます。
　全5施設のうち、竹野及び出石の給食センターは築後21年を超え、老朽化が著しい施設です。他方、少子化の進行に伴い給食数が減少しているという実態もあります。そこで、給食の安定的な提供や施設の配置など効率的な運営に向けた施設のあり方を検討するため、昨年度「豊岡市学校給食施設のあり方検討委員会」を設置し、今年3月に報告を受けました。その後、関係地域の保護者を対象とした説明会を実施し、そこでの意見や議会の意見を踏まえ、豊岡市学校給食施設のあり方計画案を取りまとめたところです。
　主な内容は、（1）学校給食施設は、竹野施設を今年度末をもって廃止し、豊岡施設に統合すること、（2）出石・但東を管轄する新しい施設を平成25年9月稼動を目途に出石町水上（むながい）に建設し、完成と同時に従来の但東施設・出石施設を廃止すること、（3）同じく、平成25年9月稼動を目途に豊岡施設に炊飯施設の増設を行うこと、（4）以上に合わせて、各施設の規模に応じた管轄校の変更を行うこと、としています。これらにより、平成25年9月には豊岡、日高、出石の3施設となります。
　この計画案は、去る10月29日から今月1日にかけて、再度、豊岡・竹野・出石・但東地域の保護者説明会を実施してご理解をお願いし、その後、11月16日に計画として決定したところです。
　今後は、議会のご理解を得ながら、この計画の進捗に努めてまいります。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　第29回全国シニアソフトボール豊岡大会の開催についてです。
　市では全国規模の大会誘致に積極的に取り組んでおり、このたび、全国シニアソフトボール連盟が主催する第29回全国シニアソフトボール豊岡大会が、来年5月に神鍋高原を会場に開催されることが決まりました。
　本大会は、満59歳以上を対象とした全国シニアソフトボール連盟登録チームによる大会で、4日間にわたって開催されます。第29回豊岡大会は全国から約70チーム1,750人の参加が見込まれています。
　選手・関係者の宿泊・観光等による経済効果、神鍋高原イコールソフトボール開催地というイメージの定着、新たな豊岡ファンの創出、地元関係団体を中心とした大会運営によるまちづくりなどが大いに期待できることから、市としても積極的に支援してまいります。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、職員給与の改定についてです。
　人事院は、8月に、国家公務員の給与について月例給を平均0.1パーセント引き下げること、55歳を超える職員の俸給・俸給の特別調整手当の支給額を一定率減額すること、期末・勤勉手当の支給月数を年間で0.2月分引き下げることを内容とする勧告を行いました。
　国では、現在、国家公務員に関する給与法の改正案を審議中ですが、本市においても、国の取扱いに準拠することとしました。そこで、行政職給料月額を引き下げるとともに、行政職給料表の一定級以上で55歳を超える職員について給料月額の1.5パーセントを減額すること、期末・勤勉手当を年間で0.2月分減額すること等の関係条例の改正案、特別職の期末手当の支給割合を年間0.2月分減ずる関係条例の改正案を今議会に提出しています。
　これら条例の改正に伴い、議員の期末手当及び教育長の期末・勤勉手当も年間0.2月分減額となります。
　なお、今年4月以降今月までの給与等を減額調整するとともに、12月期の期末・勤勉手当の支給基準日である12月1日までに条例を施行する必要があることから、本日ご審議をお願い申しあげます。

　次に、後期基本計画の策定について申しあげます。
　平成19年3月に策定した豊岡市総合計画の基本構想に示したまちの将来像「コウノトリ悠然と舞う　ふるさと」を実現するため、前期基本計画に基づき各種施策に取り組んでいます。
　この前期基本計画の計画期間が来年度で終了することから、次の5年間に実現すべき施策を盛り込んだ後期基本計画を策定する必要があります。市の行政運営、まちづくりの羅針盤となる「基本構想」に基づき、本市を取り巻く情勢を十分に勘案しながら前期基本計画を検証するとともに、将来を見据え、時代に即した後期基本計画の策定に取り組みたいと考えています。後期基本計画の期間は、平成24年度から平成28年度までの5か年で、来年12月市議会定例会への提出を目指します。
　なお、来年1月に「まちづくり市民アンケート」を実施するため、今議会に補正予算を提出しています。
　また、職員による「豊岡市総合計画後期基本計画検討委員会」を設置し、市民アンケートの結果を尊重しつつ、後期基本計画の策定に必要な調査及び研究、素案の作成等に取り組んでまいります。

　次に、過疎地域自立促進計画について申しあげます。
　過疎地域自立促進特別措置法が今年3月末に失効しましたが、引続き過疎地域の振興を図る必要性から6年間延長され、今年4月から施行されました。これを受けて、市でも新たに過疎地域自立促進計画を策定しました。
　今回の法改正で過疎債の対象がソフト事業へも拡充されたことから、計画案にはソフト事業も一部取り込んでいます。
　また、住民による検討委員会を地域ごとに立ち上げ、過疎地域戦略プロジェクトについて鋭意検討していただいており、今議会に提出している過疎計画を補完するものとして、次期定例会に提出する予定です。

　次に、過疎地プロモーション映像制作について申しあげます。
　大交流を実現するためには、多くの人に対し、豊岡がどんな所かを知らせ、訪れてみたいと思っていただくことが重要です。そのためには、映像が非常に有効な手段となります。
　そこで、過疎地域の振興を目的とし、城崎、竹野、但東における過疎地域固有の自然や風土などの魅力を外部に発信するプロモーション映像を制作することとしました。制作は、過去に映像で数々の賞を受賞され、さらに、ドイツの映画祭「ワールドメディアフェスティバル」で金賞を受賞した「いつもの風景 Takeno-Hauho（タケノ－ハウホ）」で竹野の撮影を担当された映像作家に依頼したいと考えています。

　次に、新庁舎建設事業について申しあげます。
　実施設計業務において、新庁舎の建築、構造、設備のほか、現本庁舎の改修工事等についてより詳細な検討を行ってきました。このほど設計がほぼ完了し、今月中に積算を終える予定です。引続き、年内に入札に関する諸手続きを進め、今年度内には工事請負契約を締結したいと考えています。
　また、議会事務局、政策調整部、総務部、市民生活部等は、当初の予定どおり年内に仮庁舎に移転し、来年1月から業務を行う予定です。
　なお、現議場での市議会は、今議会が最後となります。

　次に、水道料金の見直しについて申しあげます。
　公営企業審議会から9月28日に答申を受けた水道料金のあり方については、去る10月の全員協議会で、平均改定率27.3パーセントとして本答申に沿った一つの案をお示し、ご意見をいただきました。また、市内6カ所で市民説明会を開催し、市民の皆様からも多くのご意見をいただいたところです。
　その後、今までの議会、市民の皆様からのご意見を踏まえながら、経費の圧縮についてさらに検討を行った結果、改定率を当初より引き下げ、平均改定率23.2パーセントの案としてまとめ、今議会に条例改正案を提出しています。
　具体的な金額は、メーター口径、使用水量によって異なりますが、例えば、メーター口径13ミリメートルで月10立方メートルを使う標準的な単身又は2人家庭の場合、現行料金1,155円が1,323円に、1カ月当たり、額にして168円、率にして14.5パーセントの増となります。同様に、月20立方メートルを使う標準的な4人家庭の場合、現行料金2,205円が2,635円に、1カ月当たり、額にして430円、率にして19.5パーセントの増となっています。
　現下の厳しい経済情勢の中で値上げのお願いをすることは大変心苦しく思いますが、市民みんなの水道事業を今後とも安定的に維持するために是非ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

　次に、コストを意識した行動指針策定について申しあげます。
　市内部で策定検討委員会を組織し検討してきましたが、今月中に指針の策定を終える予定です。指針には、基本的な方針、コスト削減・生産性向上につながる具体的な取組み、各部ごとに重点的に取り組んでいく項目、指針を実効性のあるものにするための取組みを掲げることとしています。
　サービスや価値を生み出すために必要な費用をかけるのであれば、より大きな成果を生み出す。同じ成果を出すのであれば、より小さい費用で成し遂げる。これが市役所の組織文化になるよう今後も努めてまいります。

　次に、受益者負担の適正化について申しあげます。
　今年度当初予算に計上した使用料197件、手数料46件、雑収入259件、合計502件について、受益者負担の適正化、公平性の観点から見直しを行いました。
　使用料については、同種のもの、重複するもの等を整理し、11グループに再編した上で原価計算結果を基にして見直しを行い、市営駐車場使用料、豊岡斎場使用料の2件について料金を改定することとしました。
　また、今後の課題として、（1）スポーツ施設については、合理的な運営を目的に指定管理制度の導入を検討すること、（2）公民館や健康福祉センターなどの貸館機能がある施設については、市全体の貸館施設のあり方を検討した上で基本的な方針などを整理する必要があること、（3）幼稚園保育料については、総合的な子育て支援策を検討する中で負担のあり方を考える必要があることとし、これら3点について、引続き協議・調整を行うこととしたところです。
　手数料については、証明手数料を基本に、証明書発行に必要な最低限の経費を試算したところ、現行の手数料を若干上回る程度の原価となっているため、適正な水準にあるものと判断しました。
　雑収入については、同種の項目ごとに収入状況を点検し、これも概ね適正な考え方で運用等を行っているものと評価しました。
　なお、料金の改定を行うこととした2項目については、今議会に関係条例の改正案を提出しており、来年4月から施行したいと考えています。

　次に、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策について申しあげます。
　10月8日、政府は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を閣議決定しました。
　その柱の一つとして、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」として、インフラ整備を実施するとともに、地方交付税の増額や学校等の耐震化の推進のほか、きめ細かな交付金や住民生活に光を注ぐ交付金の二つの内容の地域活性化交付金が創設されることになりました。国費で公共事業の契約の前倒し分、ゼロ国庫債務負担行為を加えた5.1兆円程度の規模の平成22年度補正予算案が、現在、審議されています。
　この補正予算が成立した際には、本市においても速やかに実行に移せるよう情報収集に努めるとともに、現在、施策を取りまとめているところです。
　市としては、市内企業への配慮を前提に、豊岡の将来の成長や地域の活性化に資するため、ハード、ソフト事業を含めて幅広く取り組みたいと考えており、今後、国会での審議の動向にもよりますが、補正予算案を今議会会期中にも追加で提出したいと考えています。

予算

　次に、平成22年度一般会計補正予算について申しあげます。
　一般会計補正予算第4号については、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査し、過不足が生じる経費などを中心に計上しています。
　主な内容ですが、債務負担行為補正では、工事等発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債や有償旅客運送運行業務のように来年4月から直ちに実施する必要のある業務の受託事業者をあらかじめ選定するものなどを設定しています。
　また、地方債補正では、新たに過疎対策事業費、過疎地域自立促進特別事業分、いわゆるソフト事業に充当するものとして1億4,270万円を追加しています。
　歳出では、市債の繰上償還6億8,866万7千円、障害者自立支援事業費1億1,324万6千円の追加などで、補正総額は9億5,305万7千円です。
　なお、ゼロ市債については一般会計で計7件、8,975万円、水道事業会計・下水道事業会計で計3件、6,700万円の合計10件、1億5,675万円を計上しており、いずれも昨年度を上回る設定額となっています。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については、担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。