平成22年第3回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　9月3日、9月市議会定例会の議案提出にあたり、中貝市長が施政方針と当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成22年第3回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表します。

　まず、過日お亡くなりになった清水豊さんに対し、心から哀悼の誠を捧げます。
　清水さんは、1市5町が合併し、新生「豊岡市」として歩み始めた平成17年4月、私が初代市長に就任するまでの1カ月間、豊岡市長職務執行者として豊岡市船出の舵をとられました。
　多くの市民とともに、清水さんのご尽力に心からの感謝を捧げ、ご冥福をお祈りいたします。

　今年は、とりわけ暑い夏が今も続いています。各地で集中豪雨の被害も出ています。
　「気象が変わってきた、対策も変わる必要がある」
　過日実施した防災研修会での、防災専門家の言葉です。私たちは、あらゆる災害への意識を常に保つとともに、過去の教訓を生かしつつも、さらなる工夫をしていきたいと考えています。

　さて、今期議会に私から提出いたします案件は、報告事項6件、事件決議8件、条例7件、予算11件、決算認定4件の合計36件です。
　なお、会期中に人事案件4件、条例2件の計6件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、円山川緊急治水対策事業についてです。
　豊岡排水機場は今年12月、KTR円山川橋梁、八代排水機場、鳥居橋の架け替え等については、来年3月の完成を目指して鋭意進められています。円山川下流部では、奈佐小橋から結和（ゆうわ）橋までの左岸の地質調査が実施されました。また、桃島排水機場は、現在、水位・流向（りゅうこう）データを収集中であり、引続き調査が継続されます。
　日高上流部や城崎地域などの無堤防地区の解消と中郷地区遊水地の整備などの事業については、国において、今年度中に策定予定の河川整備計画に位置づけられるとともに、順次、事業が進められていくものと聞いています。
　今後とも、市民の安全・安心を確保するため、国及び県と連携を図り、円山川緊急治水対策事業の促進を図ってまいります。

　次に、職員の防災研修について申しあげます。
　平成16年の台風23号以降、市では防災監の配置、防災課の設置、総合支所の災害時における対策要員の確保、職員参集体制の整備など市の防災体制の強化を行ってきました。しかし、昨年の台風9号に際しては、それが十分機能したとは言えませんでした。
　このため、職員の災害対応能力の向上を目指し、年間を通した防災研修を7月から実施しています。すでに2回行ったところですが、月1回の実施を基本に、年間計7回程度の研修を行う予定です。研修の実施に当たっては、特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構の協力を受け、国と共同で企画しており、市職員だけでなく、国や県の職員や、研修内容によっては区長、消防団員にも参加いただくこととしています。
　なお、研修の講師には、「防災ワンポイント」にも出演いただいた防災に関する日本の第一人者に協力いただき、より内容の充実した研修としています。

　次に、（仮称）防災公園用地の取得について申しあげます。
　宗教法人神道親導教の用地については、今期議会に予算案を提出することを目標に宗教法人と購入に向けた交渉を進めてきましたが、現在、宗教法人では、移転先について最終段階の調整がなされているところです。
　市では、この移転先確定後に最終的な詰めを行うこととしており、協議が整い次第、できるだけ早く予算案を提出したいと考えています。

　次に、地域ICT利活用広域連携事業について申しあげます。
　この事業は、国からの委託事業で、ICT、情報通信技術を活用して公共分野における事業を他の市町と連携して実施し、公共サービスの向上とICT利活用の促進を図ることを目的としています。最長3年間継続が可能とされています。また、広域連携で事業を実施することにより、ICTの円滑かつ効果的な導入と行政コストの削減が期待されています。
　市では、健康づくりをICT利活用事業として取り組むため、本市と同様にこれからのまちづくり政策の中核として「健康」を位置づけ、スマートウェルネスシティの構築を目指している岐阜市と連携し、国に申請していましたが、このたび採択の運びとなりました。
　今後、保健指導、介護予防、健康づくり事業等における参加者数の増加や医療費分析システムの開発などの課題解決を目指します。
　具体的には、地域における健康調査、人と地域のつながりと健康づくりへの意欲の向上のためのコンテンツ開発、ICTを活用した健康プログラムの実施と効果検証、医療費分析システムの開発に取り組むこととしています。

　次に、豊岡市小児細菌性髄膜炎予防接種、いわゆるヒブワクチン接種支援事業について申しあげます。
　乳幼児に死亡又は重篤な後遺症を残すことのある小児細菌性髄膜炎の予防にはワクチンの接種が効果的とされていますが、予防接種法に基づく定期の予防接種ではないため、全額が自己負担となっています。
　そこで、市では、市民負担を軽減し、できるだけ多くの乳幼児にワクチン接種をしていただくため、県の制度を受けてワクチン接種費用の一部を助成することとしました。10月1日から開始するとともに、今年4月1日以降の接種分についても遡及適用することとし、償還払いで対応したいと考えています。助成金額は1回につき4千円、接種対象は2歳未満ですが、制度開始前に既に2歳になっている場合の救済措置として、今年度に限り3歳未満までを対象としています。

　次に、ドクターカーの導入について申しあげます。
　今年4月に発足した「但馬地域等ドクターカー導入研究会」で協議を進めてきましたが、事業主体を豊岡病院組合とし、必要経費は但馬各市町それぞれが負担することとしました。
　このドクターカーは、当面、ドクターヘリの運航時間帯において、雪、濃霧、暴風などでドクターヘリが運航できない場合の補完として運行するものです。
　当初は10月の運行開始を目指していましたが、車両の購入と改造及び緊急車両の指定手続きに若干の時間を要するため、12月の運行開始になる見込みです。ただし、可能な限り早期にスタートできるように努めたいと考えています。

　次に、介護保険サービスに関する認知症高齢者グループホーム等に係る事業者の指定方針について申しあげます。
　現在、認知症高齢者でグループホームへの入所希望のある待機者が数多くあり、今後さらに増加が見込まれることから、その対策が急務となっています。
　他方で、グループホーム事業への参入を無制限に認めると、市の財政負担や介護保険料の増加等多大な影響が生じることになります。
　そこで、市では、認知症高齢者グループホーム、地域密着型特定施設に関し、本市の介護保険事業計画に定める計画定員数を超える一定数までグループホーム等事業者の参入を認めることとし、それを超える場合は、介護保険法第78条の2第5項の規定に基づき事業者指定を行わないこととしました。
　具体的には、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画の期間においては、現在のグループホームの計画定員数151人に、現在の待機者数を勘案して新たに54人を加えた数を新規指定限度定員として設定したところです。
　なお、新たに設定した限度定員については、地域密着型特定施設も含めて適用することとしています。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　「コウノトリ未来・国際かいぎ」についてです。
　市と県では、10月30日、31日の両日にわたり、「野生復帰がもたらすもの～コウノトリが紡（つむ）ぐ　いのち・地域・経済・文化～」をテーマに「第4回コウノトリ未来・国際かいぎ」を開催します。
　この会議は、試験放鳥期間を終えて40羽を超えるコウノトリが野外で暮らすようになり、野生復帰事業が新たなステージを迎えつつある今、コウノトリを核としたまちづくりの今後のあり方について議論を深めるために開催するものです。
　コウノトリ野生復帰を核に進められてきた豊岡の様々な取組みは、生物多様性保全の分野で国内外から高い評価を得ています。今回、国際かいぎを10月に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10（コップテン）終了直後に設定することで、COP10参加者の誘引も図り、国際的な議論を展開するとともに、豊岡を国内外に発信したいと考えています。
　先行実施の「環境創造型農業」「環境経済」「子ども・未来」の三つの分科会を終え、現在、「本会議」と「コウノトリ分科会」の開催に向けた具体的な準備を進めているところです。議員各位、市民の皆様もぜひご参加くださいますようお願い申しあげます。
　なお、COP10においては、関連事業として「生物多様性国際自治体会議」が計画されており、本市も発表の機会を得ています。また、COP10本会議の昼食、夕食の休憩時間を利用して開催されるサイドイベントでも発表します。このような機を活かし、豊岡の取組みを世界に向けて発信し、生物多様性保全を基盤とした豊岡のまちづくりにさらに弾みをつけたいと考えているところです。
　名古屋では、この他にも様々な関連事業が予定されています。議員各位におかれても積極的な参加をお願い申しあげます。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、山陰海岸ジオパークの推進についてです。
　去る、8月1日から4日にかけて、世界ジオパークネットワーク委員による現地視察がありました。玄武洞、神鍋高原、コウノトリ文化館、城崎温泉を始め、山陰海岸ジオパークエリアの各地を視察していただきましたが、施設や取組みに対し大変良い印象を持って帰っていただくことができたと考えています。
　10月3日にギリシャで予定されている世界ジオパークネットワークの会合で登録の可否が決定される予定です。登録に大きな期待を寄せるとともに、市民の皆様に、よりジオパークに興味を持っていただけるよう、11月にはジオツアーを実施したいと考えています。

　次に、ゆかたクレジット事業について申しあげます。
　この事業は、2年前から独立行政法人産業技術総合研究所と城崎町商工会などの商工、観光関係団体とで研究が進められてきました。バーコード、ICカード、おサイフケータイを利用してお買い物、外湯の入浴、音声ガイダンスを行うというものです。
　今回、外湯券デジタル化と音声ガイダンスが実施されることになりましたが、市では、観光客の利便性向上、観光産業の活性化に寄与するため、この事業の初期整備の一部を補助することとしました。
　外湯券デジタル化は、バーコード、ICカード、おサイフケータイに外湯券の機能をつけるもので、バーコード等を所有していれば外湯券を持っていなくても外湯に入ることができます。旅館でも外湯の混雑状況が把握でき、お客様に対して適切な対応を図ることもできます。
　音声ガイダンスも、バーコード等に音声でガイダンスが聞ける機能をつけるもので、例えば「英語」と登録すれば、まちの中に今後設置する機器から英語でガイダンスを聞くことができ、外国人観光客にとっても便利です。
　一方、城崎関係者としても、観光客が受けたサービスを把握することが可能になります。性別、年齢等を登録すれば観光客のより詳細な動線が把握でき、外湯や店舗の効率的運営及びイベント等観光戦略に役立てることができます。
　さらに、全国初の試みですので、事業の実施により城崎温泉の名前や話題性が全国に大きく発信できるものと考えています。

　次に、「コウノトリ育むお米」の販売促進について申しあげます。
昨年から、首都圏における量販店での販売がスタートしたところですが、　COP10に照準を合わせ、6月には中部圏での販売促進イベントを行いました。COP10のサイドイベントでもコウノトリ育むお米のおにぎりを提供する予定としています。
　しかし、コウノトリ育むお米の認知度は全国的にはまだまだ低い状況にあるため、さらなる販売戦略が必要です。そこで、多数の宿泊客が訪れる城崎温泉の旅館でコウノトリ育むお米のご飯を提供し、おいしいお米を味わっていただくとともに、その背景にある豊岡の物語を知っていただくことで、新たな顧客獲得を目指すこととしました。
　コウノトリ育むお米は慣行米と比べ割高になりますが、その差額を市とJAたじまが、2分の1ずつ補填することとしています。
　この事業は来年4月からの実施を考えています。それに向けて、今秋から旅行社等へPRし、キャンペーンを通して売り込んでいくこととしており、今期議会に債務負担行為の補正予算を提出しています。

　次に、有害鳥獣駆除対策について申しあげます。
　県では、淡路島を除く県内地域のシカの生息数について、従来の4万2千頭から6万頭という推定数を大きく増加修正し、約14万頭としました。また、昨年度の段階で年間2万頭程度の自然増加があるとの推定もなされています。
　このため、県では、シカの個体数を減少させるため、従来の年間2万頭であった捕獲頭数を今年度から年間3万頭に増やすこととし、シカ個体群管理事業に加え、新たにシカ緊急捕獲拡大事業に取り組む方針を打ち出しています。具体的には、11月15日から翌年3月15日までの狩猟期間に、1人当たり年3頭を超え、かつ前年度の捕獲頭数を上回った捕獲に対し、1頭につき2,500円を交付するというものです。
　これを補完し、捕獲の実をさらに上げるため、市でも市内の猟友会支部登録会員が捕獲したシカについて、11頭目から1頭につき5,500円の報償費を支払う制度を創設したいと考えています。市内でのシカの捕獲頭数は例年800頭から1,000頭ですが、この期間の捕獲頭数を1,600頭に増やし、農産物被害の減少と農家の生産意欲の向上を図ることとしています。

　次に、企業誘致の状況について申しあげます。
　今年4月に企業誘致課を設置し、鋭意取り組んでいます。
　このたび、食品卸業の企業が三方（みかた）東部工業団地B区画に立地することについて去る7月に覚書を締結しました。現在、測量を実施し、土地状況を整理するとともに、譲渡区域決定への調整を行い、土地譲渡契約の締結に向けて準備を進めているところです。
なお、企業名については、企業側の意向もあり、土地譲渡契約の締結時の公表を予定しています。
　今後とも、より多くの誘致に繋げることができるよう努力してまいります。

　次に、「日高地区地区構想」について申しあげます。
　都市計画マスタープランは、都市計画としての豊岡らしいまちづくりの方針を示し、平成20年3月に全体構想を策定しました。引続き地域の特性や課題に応じた地区構想を策定することとし、本市最初のモデル地区として日高地区を対象に、日高地区まちづくり会議を組織し、行政と住民の協働で日高地区地区構想の策定を進めてきました。
　現在、その素案の策定が終わり、今後、関係機関との協議や庁内調整等を行い、地区住民の皆様に説明し、今年12月の地区構想完成を目指しています。

　次に、国道482号鶴岡道路について申しあげます。
　用地買収が進められていた鶴岡橋について、このたび、県により橋梁下部工事が発注されました。平成24年度にはその上部工事などが予定され、新橋梁は平成26年度供用開始の見込みです。なお、新橋梁は、現在より約180メートル下流に架け替えられることになります。
　現在の橋梁は、平成2年台風19号での損傷に加え、平成16年台風23号では円山川の流れを阻害することとなり、付近一帯が浸水した主因となりました。これを踏まえ、市も地元の鶴岡橋整備促進期成同盟会とともに、一日も早い橋梁の早期完成を県に要望してまいります。

　次に、コウノトリ但馬空港からの東京直行便について申しあげます。
　全日本空輸に対し「地域主体の新規路線開設枠」を利用した路線開設を強く要請してきましたが、但馬空港の滑走路長、所有機材の制約などを理由に現時点では前向きな回答は得られず、募集期限である先月末までに応募することができませんでした。他の空港からも小型機枠の使用申出はありませんでした。
　今後は、国内地方路線の運航を希望する航空事業者がこの枠を暫定使用することになりますが、その間も募集は継続され、使用の申出があった場合は、優先して使用することになっています。
　市では、県などと連携し、引続き路線開設を強く要請してまいります。その際には、全日本空輸に航空輸送による利益以外にも但馬へ飛ぶことの意義やメリットをさらに訴えていく必要があると考えています。このため、コウノトリを核とした本市固有のまちづくりをさらに進め、海外、特に欧米に向けた情報発信に取り組んでまいります。

　次に、地域主体の公共交通支援パイロット事業について申しあげます。
　市営バス「イナカー」の廃止地域など乗合型公共交通では対応できない需要の少ない地域における移動手段の確保に向けて、地域が主体的に取り組む場合、市が車両の無償貸与等の間接的支援をする制度を創設することとし、今年度はパイロット事業に取り組みます。
　このたび、出石町奥山区よりパイロット事業実施の申出がありました。市では、事業の実現性や継続性を高めるため、奥山区単独ではなく周辺区と共同で実施する可能性を探るべきとの考えから、奥山、和屋（わや）、榎（よの）見（み）の3区の全世帯アンケートを実施しました。この調査で得られた地域の移動需要を踏まえ、関係区と協議した結果、ボランティア運転手の確保等事業実施に関する一定の目途が立ちました。
　今後は、運行計画案の詳細について地元の方々のご意見をいただくなど手続きを踏み、一日も早い運行に向けて取り組みたいと考えています。
また、今後、約半年間のパイロット事業の結果を踏まえ、課題を洗い出し、その後のあり方を検討することとしています。
　この期間内に、予約の受付と運転手の手配などの管理業務や料金収納などの事務の実施に必要な地元の態勢、事業実施に必要な地域の規模などを見極めることとしており、奥山地域での業務が支障なく行えることが確認できれば、本格実施と位置づけ、継続したいと考えています。
　また、他地域から事業導入の申出があれば、奥山地域での実証結果を踏まえ、当該申出地域での事業実現性や継続性を見極めた上で必要な対応をしてまいります。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　認定子ども園の開設に向けた取組みについてです。
　昨年10月に策定した「豊岡市における幼稚園・保育所のあり方計画」に基づき、但東及び城崎地域において、認定こども園の開設に向けた取組みを進めています。
　但東地域では、来年4月から資母、合橋、高橋の三つの公立認定こども園を開設することとしています。現在、認定こども園の運営制度についての地域説明会を終え、今後は、それぞれの園の施設整備を行うとともに、個別の園での運営方法等について検討することとしています。
　また、城崎地域では、「社会福祉法人　城崎保育園」により来年4月の私立認定こども園の開設に向けて準備がなされています。現在、法人では、来年度において現保育園位置での新園舎の建設を計画されているところです。そこで、新園舎完成までの1年間の対応として、城崎幼稚園を認定こども園の仮園舎として利用したい旨の協力要請があり、市としても協力することとしています。
　なお、現幼稚園施設を認定こども園として活用するためには、自園給食のための厨房施設の設置や保育室の増室などが必要ですので、これらの改修を行いたいと考えています。

市政の運営

　第5に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、市の情報発信についてです。
　経済成長戦略の基本戦略である「大交流」を実現するためには、豊岡の存在を全国・世界の人々に知っていただく必要があります。
　去る7月、第2回目となる情報発信イベント「豊岡エキシビション2010」を東京で開催しました。当日はマスコミ関係を始め、旅行会社などから199名の参加を得て、有意義な催しとなりました。
　豊岡の魅力と今後のまちづくりについて私がプレゼンテーションを行った他、NHKのプロデューサーと「コウノトリと生物多様性」をテーマに対談し、国連生物多様性年における豊岡の取組みをご紹介しました。他にも様々な企画により豊岡の魅力を強く訴えるとともに、来場者と懇親を深めたところです。
　今月中旬には、エキシビション参加者による豊岡でのエクスカーションを予定しています。豊岡を実際に見ていただくことで、さらに豊岡の魅力を知っていただき、その後記事にしていただくなど、豊岡の情報発信に協力を得たいと考えています。

　次に、「豊岡市男女共同参画プラン」の改定について申しあげます。
　市では、男女が共に社会のあらゆる分野に参画し、経済的・社会的・文化的な利益と責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、平成18年に豊岡市男女共同参画プランを策定しました。このプランは計画期間が来年度までであり、引続き男女共同参画社会の実現に取り組むため、今年度と来年度で豊岡市男女共同参画プランを改定することとしています。
　改定に当たっては、国や県の動向を踏まえ、現プランを十分に検証するとともに、「豊岡市男女共同参画推進懇話会」を設置し、関係機関・団体代表、市民の意向を反映したいと考えています。

　次に、新庁舎建設事業について申しあげます。
　現在、実施設計業務において、より詳細な検討をしているところです。
　建設工事については、12月までに入札に関する諸手続きを進め、今年度内に工事着手をしたいと考えており、今期議会に債務負担行為の補正予算を提出しています。地震対策の強化等の必要が生じ、基本設計時の見込みから4億5,378万8千円の増、一般財源ベースでは1億848万8千円の増となりますが、実施設計に当たり工事費の圧縮に努めてまいります。
　また、仮庁舎移転については、8月下旬にコウノトリ共生部、都市整備部、教育委員会、農業委員会事務局が城南町仮庁舎へ、生活環境課が北庁舎へ、新庁舎建設室が南庁舎別館へ移転しました。
　これにより、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになりました。市民の皆様には、すでに様々な方法で移転をお知らせし、ご理解をお願いするとともに、主な所に案内表示も掲げたところですが、今後も、職員のより親切な案内や手続きの際の添付書類の省力化に努めてまいります。
　なお、その他の残った部署については、南庁舎、北庁舎及び東庁舎別館等の改修工事完了後の12月末に移転を予定しています。
　併せて、城南町仮庁舎への移転に伴うe通勤プロジェクト推進のための時差出勤制度の試行について申しあげます。
　城南町仮庁舎への移転により、現行の公共交通運行ダイヤでは引続きe通勤をすることが困難となる職員が出ることから、現在の勤務体系に加え、前後30分の時差を設けた勤務体系を整備し、e通勤プロジェクトの維持・拡大に努めることとしました。対象は、城南町仮庁舎とした健康福祉センターと5月より健康福祉部が業務を開始した健康福祉施設に勤務する職員としています。
　なお、この取組みは今月1日から始め、当面1年間の試行としています。

　次に、上下水道料金等の改訂について申しあげます。
　今後の上下水道料金のあり方については、現在、公営企業審議会で慎重な審議が進められ、今月末には答申いただける予定となっています。
　その後、12月市議会定例会に関係する条例改正案を提出し、市民の皆様や使用者の方々に十分な周知・説明を行った上で、来年4月1日から適用したいと考えています。

　次に、コストを意識した行動指針策定について申しあげます。
　現在、庁内においてコストを意識した行動指針策定検討委員会を組織し、検討を続けています。指針には、コストに関してすべての職員に関わる具体的な取組みと部ごとに重点的に取り組む項目を掲げることとし、その策定時期は今月末を目途としていました。
　しかし、コスト削減に取り組んでいく項目の策定だけではなく、この行動指針を確実に実行していくための方策、いかに指針の実効性を確保していくかについても記載することが必要と判断しました。そこで、策定時期は11月と変更し、さらに検討を進めたいと考えています。

予算、決算

　次に、平成22年度一般会計補正予算について申しあげます。
　一般会計補正予算第2号については、予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査する中で過不足が生じる経費や今年度の人事異動による人件費の整理など、緊急やむを得ないものを計上しています。
　歳入歳出予算の補正総額は7億8,244万8千円の追加となり、これに必要な財源は繰越金等で措置しています。また、新庁舎建設工事費等の債務負担行為として、合わせて68億2,887万5千円を追加しています。
　なお、平成21年度の決算確定に伴い、地方財政法の規定に基づく決算剰余金の処理として、財政調整基金へ5億円を積み立てます。

　次に、平成21年度の決算の認定に関連し、その概要を申しあげます。
　世界的な景気後退により地域の雇用・経済情勢に深刻な影響が続く中、市税収入、とりわけ法人市民税が大幅に減収となるほか、自動車取得税交付金など国・県からの交付金も多くが減収となるなど厳しい状況となりました。しかし、財源の確保や経費の節減に努め、地域経済・環境・福祉・健康・子育て支援・安全安心・コミュニティ・文化など様々な分野の施策を行うとともに、国からの「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」などを活用した補正予算を編成し、地域経済活性化対策にも取り組んできました。
　その結果、一般会計の最終的な実質収支については、9億5,765万9千円の黒字決算となりました。また、単年度収支でも3億2,963万6千円の黒字となり、概ね適切な財政運営ができたものと考えています。
　主な財政指標ですが、経常収支比率は86.9パーセントと前年度から4.2ポイント改善、公債費比率は16.1パーセントと2.0ポイント改善、起債制限比率も12.8パーセントと0.5ポイント改善しました。
　一方、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、今期議会に監査委員の意見を付して報告していますが、実質公債費比率が19.4パーセントと前年度と比較し0.4ポイント増加、将来負担比率も202.3パーセントと1.8ポイント増加となりました。ただし、いずれも早期健全化基準を下回っています。
　このように一般会計での公債費関係の指標については幾分改善が見られますが、未だ地方債の現在高が非常に高い水準にあることに加え、下水道事業などの公営企業や豊岡病院組合に対する一般会計の負担についても、今後引続いて高い水準で推移することが見込まれるため、厳しい状況となっています。したがって、公債費負担の適正化を図るため、繰上償還の実施や市債発行額の抑制など、公債費負担の縮減に努めることが最重要課題であると認識しています。
　加えて、税収入の確保、滞納対策の徹底や受益者負担の適正化等財源の一層の確保に努める必要があり、また、歳出面では、特に人件費や経常的経費について徹底した見直し、一層の削減を図らなければならないと考えているところです。
　以上が決算の概要です。詳細については、お手元に決算書及び関係資料をお届けしていますので、ご清覧賜りますようお願い申しあげます。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。