平成24年第1回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　3月2日、3月市議会定例会の議案提出にあたり、中貝市長が施政方針と当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成24年第1回豊岡市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表します。

　今議会は、平成24年度の当初予算を始め、諸案についてご審議いただく、極めて重要な定例会です。
　本日、私から提出いたします案件は、報告事項4件、事件決議10件、条例20件、予算23件の合計57件です。
　なお、会期中に人事案件1件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　この冬は、実に28年ぶりの豪雪となりました。重軽傷の人的被害に加え、作業場、畜産施設の倒壊等が発生しました。被害を受けられた方々に心からお見舞いを申しあげます。
　市は、市民生活の確保のため、地元建設業の方々の協力もいただきながら除排雪等に懸命の対応を取ってきました。また、地域では互いに支えあう姿がありました。ともに困難に立ち向かった多くの皆様に敬意を表します。
　なお、国に対し、除排雪対策に対して特別交付税の加算をするよう強く要望したところです。

　ここで、平成24年度の本市のまちづくりと市政運営に当たる私の所信を述べさせていただきます。

　豊岡は、人口規模は小さくても世界の人々に尊敬され、尊重されるまち、「小さな世界都市」を目指してきました。その実現に向けて、これまで以上に、果敢に、大胆に、挑戦を続けます。
　コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークの取組みを通じて、世界への扉はすでに開かれています。昨年10月、中国・無錫（むしゃく）で開かれたアジア湿地シンポジウムでも、コウノトリの野生復帰の取組みは、世界の湿地保全関係者から高い評価を得ました。今年は、7月にルーマニアで予定されているラムサール条約COP11において、円山川下流部とその周辺水田を国際的に重要な湿地、ラムサールサイトとして登録する準備を進めています。登録を通じて、世界へのさらなる発信を行います。
　小さな世界都市を担う子どもたちの育成にも努めてまいります。
　豊岡のことを深く知り、豊岡が大好きで、豊岡の一員として役割を果たしながら、空想の翼、想像の翼、行動の翼は世界や宇宙に向かって羽ばたいていく。そのような子どもたちを地域で育てる試みに力を入れます。
　昨年は、日本中の人々が自分や自分の家族や親しい人以外の人々のいのちに思いを寄せた1年でした。他者のいのちに思いを寄せ、自分のいのちに思いを寄せる。その繰り返しの中から「いのちへの共感」が生まれてきます。そのいのちへの共感こそが、やさしさや思いやり、そして支えあいの基礎なのだと私は思います。様々な制度や事業の基礎に本来あるはずのいのちへの共感を絶えずすくい取りながら、心のこもった行政ができるよう、職員と一丸となって努力を重ねてまいります。
　私たちに与えられた猶予期間は、あと4年です。それ以後、合併特例は漸減していき、市の財政は急速に悪化していくことが見込まれています。それまでに、豊岡の体力をしっかりとつけるよう、市民の皆様と力を合わせ、知恵を出し合い、進んでまいります。

平成24年度予算

　それでは、平成24年度予算の概要について申しあげます。
　「小さな世界都市の実現に向けて、果敢に、大胆に、挑戦する」予算と位置付けています。
　平成24年度の国の地方財政計画は、東日本大震災関連分と通常収支分とに区分されています。
　通常収支分で税収入は0.8パーセントの伸びが見込まれるものの、障害者自立支援給付費や国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費など社会保障関係経費が大幅に増加となることから、引続き大幅な財源不足が生じています。地方の財源確保の観点から、地方交付税は811億円の増額、0.5パーセントの伸びとなっています。
　本市においては、個人、法人市民税は微増、たばこ税も税率改正により増額となっているものの、固定資産税は評価替えの年度に当たり、土地価格の下落、家屋の減価により大幅な減少が予想されます。また、地方交付税については、平成23年度当初予算に比べて普通交付税は同額、特別交付税は2億円の増額を見込んでいます。依存財源は歳入全体の69.8パーセントを占め、平成23年度と比べ1.6ポイント増加し、依然として脆弱な財政構造となっています。
　歳出では、限りある貴重な財源を総合計画に定める五つの分野の実現につながるよう予算付けを行い、一般会計では総額492億3,168万3千円、平成23年度当初予算対比8.4パーセント増の予算としています。加えて3月補正予算で追加し平成24年度への繰越しとなる国の補正予算等により追加した事業、22億4,169万1千円を加えて、実質的には平成23年度当初予算対比13.3パーセント増となります。特に、人口減少下における経済の活性化を目指すため、「豊岡エコバレー」と「大交流」、そしてそれらを支える戦略を合わせて20億9,655万3千円の予算を充てています。
　また、いのちへの共感に満ちたまちづくりを進めるため、五つの取組みの柱の下、「夢へ挑戦する高校生支援事業」等の新規施策や「福祉医療費助成に係る中学3年生までの入院一部負担金の無料化」等、事業の拡大を行っています。
　さらに、農業振興戦略プロジェクトの推進や高校生までを視野に入れた独自の取組みを行うための「小さな世界都市・豊岡」を担う子どもたちを地域で育てる取組みを進めるなど、特色ある様々な事業を予算化しています。
　予算全体としては、一般会計のほか、八つの特別会計の予算総額184億5,454万9千円及び三つの企業会計の予算総額126億2,209万7千円を合わせ、総額803億832万9千円、平成23年度当初予算対比6.5パーセントの増となっています。
　とりわけ、投資的経費は、大規模太陽光発電所整備や新庁舎建設等により、平成23年度当初予算と比べ約1.7倍の99億2,167万2千円、約41億9千万円の増額となっています。
　平成24年度の予算を産業連関表に基づき経済波及効果を試算しますと、人件費等を除く最終需要額500億円で約1.5倍の741億円の効果を生むものとなります。雇用についても、県で基金造成された緊急雇用就業機会創出事業の雇用者も含めて6,561人の雇用効果があるものと試算しています。
　平成24年度も厳しい経済雇用情勢に適切に対応しつつ、行政改革を着実に実行するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めます。
　また、歳入面でも自主財源について積極的に確保を図るなど中長期的な視点に立ち、効率的で持続可能な財政運営に努めてまいります。

　続いて、本来、平成24年度予算で取り組む予定であった事業で、前倒し的に平成23年度補正予算で予算化し、平成24年度に繰越して実施する事業を含め、平成24年度に取り組む主な施策等について、総合計画の体系に沿ってご説明申しあげます。
　なお、教育行政の方針に基づく施策の展開については、教育長から別途ご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」についてです。
　防災・減災力の向上、消防・救急体制の充実を図るとともに、交通安全・防犯意識の高揚に努め、暴力団対策にも配慮し、安全な暮らしづくりを進めます。
　また、生活習慣病予防や健康づくりの支援、医療環境の確保、各種福祉施策や社会保障の適正実施等、安心しておだやかに暮らせるまちづくりを進めます。

安全を守るまちづくり

　具体的には、「安全を守るまちづくり」として、国、県と連携を密にし、円山川緊急治水対策事業の促進を図るとともに、引続き稲葉（いなんば）川土地区画整理事業に取り組みます。河岸侵食防止のため山田川河川改良を実施し、流下能力確保のため、新たに向（むかい）鶴岡川等の浚渫、豊岡市街地北部内水の水路改良工事を行います。
　また、防災行政無線統合操作システムの構築、新たな取組みとして土砂災害危険度判定システムの構築に着手します。
　さらに、引続き住宅耐震改修を促進し、学校施設については、豊岡ひかり幼稚園、新田小学校等の耐震診断・補強計画の策定を行うとともに、八条小学校、豊岡南中学校等の耐震補強・改修の実施設計を進めます。平成23年度補正予算で五荘小学校、中竹野小学校及び日高東中学校の耐震補強・改修工事も行います。
　昨年の東日本大震災における津波被害を教訓に、津波避難用標柱の設置に取り組むとともに、地元自らが行う津波避難路整備を支援します。
　なお、防災公園整備については、市役所本庁舎近接の旧宗教法人用地において工事を行い、日高地域の市街地にある県有地においては取得の上、一部工事に着手します。
　地域防災力の向上に向けては、引続き消防ポンプ自動車などの更新を行うとともに、防災ワークショップの実施や資機材整備への補助、職員防災研修を継続します。
　なお、新庁舎において災害対策本部等で活用する防災システムの構築に取り組みます。防災行政無線も、統合卓整備に取り掛かります。
　消防では、引続き救急救命士・認定救急救命士を計画的に養成するとともに、新たに高度救助隊員も養成し、消防救急デジタル無線整備に向けて調査に着手します。
　安全な暮らしを支えるため、消費生活相談員の育成及びレベルアップを図るとともに、暴力団を相手とする訴訟や追放活動のための暴力団対策基金を新設します。

安心しておだやかに暮らせるまちづくり

　「安心しておだやかに暮らせるまちづくり」として、新たに福祉医療費助成において中学3年生までの入院医療費の自己負担を無料化します。
　また、健康行動計画の中間評価を行うとともに、歩いて暮らすまちづくり構想を推進します。
　さらに、すこやか市民検診や健康相談、栄養改善指導などを継続するとともに、新たに但馬3市2町で豊岡病院内に小児救急電話相談を開設します。
　地域医療対策としては、医師修学資金貸与事業や市独自の緊急医師確保対策就業支度金貸与事業を継続します。但東地域の医療を守るため、高橋診療所は市自らが運営することとします。
　中学1年生及び高校3年生相当者の麻しん・風しん予防接種を実施するとともに、予防接種法に定めがない小児の任意予防接種のうち、感染力が強く合併症も発症しやすい季節性インフルエンザ、B型肝炎等5種類については、万が一健康被害が生じた場合でも法定接種に準じた補償が可能となるよう、行政措置として接種を行うこととします。
　また、子宮頸部がん等のワクチン接種を促進するため、接種費用助成制度を継続します。国民健康保険が実施する特定健診の無料化も継続します。
　こころの健康づくりのため、引続き市民一人一人が自殺や「うつ」の基礎知識を学び、予防できるように専門医による講演会等に取り組み、自殺予防対策を進めます。
　高齢者に対しては、引続き日常生活の援助を行う軽度生活援助、バリアフリー化や手すり設置等安全な住宅改造への助成などを行います。
　また、認知症対策として、認知症地域支援推進員を配置し、認知症サポート医巡回相談などによる医療と介護の連携強化や認知症に関する知識の普及・啓発、地域における支援体制の構築を図ります。
　なお、福祉タクシー利用助成を拡大し、路線バス利用も可能とします。公共交通機関を利用することが困難な高齢者や人工透析患者等の通院などを支援する外出支援サービス助成事業も続けます。
　障害者の支援では、自立と社会参加の促進に向けて、引続き介護・訓練等給付事業、自立支援医療給付事業などを実施するとともに、新たに「（仮称）障害者虐待防止センター」を設置し、障害者相談支援の充実を図ります。
　また、視覚障害者のコミュニケーション支援として、声の広報のCD化を行い、聴覚障害者支援として、引続き要約筆記者派遣事業を実施し、視覚障害者等の社会参加を促進します。
　なお、効率的な福祉業務を運営するため、福祉総合システムの改修を行います。
　介護保険については、平成23年度内に策定予定の第5期介護保険事業計画に基づき、介護予防の推進を図るとともに、介護サービス利用者の支援、介護保険基盤の安定化など円滑な運営に努めます。
　在住外国人に対しては、コミュニケーション支援のため国際交流協会の協力を得て日本語教室の開催や外国の学生等の受入れにより、多文化共生事業を進めます。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」について申しあげます。
　コウノトリ野生復帰をシンボルとして、コウノトリも住める豊かな環境を創造するとともに、環境経済戦略を推進します。
　また、循環型のまちづくりや、環境美化事業の推進、快適で美しいまちづくりを進めます。

人と自然が響き合うまちづくり

　具体的には、「人と自然が響き合うまちづくり」として、コウノトリ生息地保全対策事業を進め、引続き市民の協働を促すボランティアの日事業や小さな市民活動支援助成事業に取り組みます。
　また、コウノトリ野生復帰の取組みを科学的な裏付けを得ながら進展させていくため、知の集積・交流事業を継続します。生息地保全を柱に様々な団体が連携できる組織づくりなどとともに、引続きコウノトリ基金を活用した事業に取り組みます。
　さらに、自然生態系保全事業として、外来種の繁殖拠点での撲滅作戦や種の保存法による保護区に指定されている日高地域のアベサンショウウオ生息地での保護対策を実施します。
　なお、コウノトリ野生復帰事業については、引続き普及啓発に努めるとともに、「世界一田（た）めになる学校2012」の開催などに取り組みます。また、次代を担う若い世代代表としての高校生も含めた委員で検討している生物多様性地域戦略を平成24年度に策定します。7月のラムサール条約COP11関連では、円山川下流部の登録に向けた準備を、登録後は記念フォーラムなど記念行事を行います。

循環型のまちづくり

　「循環型のまちづくり」については、豊岡型地域資源循環システムの構築を目指し、引続き公共施設へのペレットストーブ、ペレットボイラーの設置を進めるとともに、新たにペレット焼却灰成分分析を行うなどバイオマスタウン事業を推進します。
　また、太陽光発電システム導入補助を継続するとともに、新たに環境都市「豊岡エコバレー」のシンボルとして大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラー発電所の整備に着手します。豊岡版エコポイント制度を導入し、市民、事業者の環境活動を促進します。
　北但ごみ処理施設については、北但行政事務組合と一体となって進捗を図るとともに、引続き地域振興関連事業に取り組みます。
　なお、資源ごみ集団回収をさらに進め、ごみの減量化を図るため、可燃ごみの半数を占める紙、布の回収奨励金の単価を引き上げます。

快適で美しいまちづくり

　「快適で美しいまちづくり」については、安全で良質な水道水の安定供給のため、地域水道ビジョンを完成させるとともに、引続き城崎及び港地区の水道施設整備を進め、竹野町宇日の配水池改築工事を行います。下水道施設については、効率化に向け統廃合に取り組むとともに、公共下水道の広域集中監視設置事業の調査を始めます。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な『力』を高めるまち」について申しあげます。
　地域経済の活性化が急務です。経済成長戦略を中心として農林水産業、商工業、観光・サービス業など産業全般にわたる振興策を推進し、地域経済を元気にするまちづくりを進めます。
　また、住環境や道路網の整備、公共交通の確保・充実、魅力ある景観形成や地域情報化の推進などにより、賑わいと魅力あるまちづくりを進めます。

地域経済を元気にするまちづくり

　具体的には、「地域経済を元気にするまちづくり」として、東京に設置したアンテナショップ、豊岡を応援する人たちによるフェイスブック等を活用した情報発信を推進します。
　観光では、継続してブックカバーによる広告、情報誌等への広告掲載をします。また、メディア関係者招聘事業も継続するとともに、各地からのジオツアーバス補助を継続します。新たに首都圏からのツアーバスについても補助することとし、さらなる誘客を図ります。
　山陰海岸ジオパークについては、引続き玄武洞や竹野海岸等へのガイドの配置、ジオサイトの保全、竹野海岸周遊バスの運行等を行い、ジオパークの積極的なPR、魅力の向上及び利便性の確保に努めます。
　農業では、厳しい状況を突破し、豊岡農業の活性化を図るために策定する「豊岡市農業振興戦略」に沿って取組みを強化します。
　農産物のブランド化を促進するため、新たに有機JAS取得補助を行い、農業の競争力と体質強化を図るため、農地集約を促す取組みである国の農地集積協力金制度などに取り組みます。
　また、国の環境保全型農業直接支払制度に加え、コウノトリ育む農法を対象とした市単独の環境直接支払制度を継続し、環境に負荷の少ない農業の拡大に取り組みます。
　コウノトリ育む農法は、さらに普及・啓発を進めるとともに、佐渡市で開催される「第2回生物の多様性を育む農業国際会議」に参加し、新たに食味値向上試験田の設置や5集落を対象としたコウノトリ育む農法集落まるごと事業に取り組みます。
　コウノトリ育むお米の販売促進については、米の価値を知っていただく取組み、取扱店を増やす取組み、消費者等との交流による生産意欲の向上などに取り組むとともに、食品専門の商社である東邦物産株式会社に職員を派遣し、業界関係者との関係を深め、ノウハウの取得に努めます。
　また、海外販路の調査・検討を行うほか、新たに農業の大切さや環境、健康と農業の関わりを市民の皆様に考えていただくきっかけとするため、食育アンケートなど「食と農を市民で考える推進事業」を行います。
　新規就農対策としては、新たに国制度により青年就農給付金を支給します。また、継続して環境創造型農業などに取り組む新規就農者の育成と定着を図るため、国の「農の雇用事業」及び県の「新規就農離陸加速モデル事業」を利用した後、引続き就農者の雇用を継続する場合には、雇用主に対して国県制度と合わせて最長5年間となるよう支援を行います。
　周辺環境や生態系に配慮した工法により実施してきた福江幹線排水路、蓼川幹線水路の基盤整備促進事業を完成させ、円山川堤防への影響が大きい蓼川堰改修を継続します。
　施設の安全確保、長寿命化を目的に幹線農道の橋梁、トンネルの調査・点検に取り掛かります。
　有害鳥獣対策については、引続き有害鳥獣駆除対策事業や有害鳥獣防護柵等設置事業などに取り組むとともに、狩猟免許取得促進事業では、銃猟の補助を増額します。
　林業では、市行造林事業や環境対策育林事業、混交林整備事業、松くい虫防除事業、緊急防災林整備事業を継続するとともに、生産基盤の安定と生産活動の活性化に寄与する林道の補修工事を行います。
　水産業では、竹野において、磯焼け定点観測や海産物販路拡大の漁業資源保護活用事業を行います。
　また、田結漁港への漂着ごみ流入を防止するため、フェンスを設置します。
　商工業では、豊岡駅通りを中心とした中心市街地活性化計画を推進し、新たに宵田商店街活性化事業や江原駅前街路灯整備を支援し、起業サポート奨励金制度を新設します。
　企業誘致については、関西圏の産業展に企業立地情報を提供するとともに、企業情報を収集し、広範囲に誘致活動を展開します。
　経済成長を推進するため、技術革新支援、産官学連携、労働力確保支援などに取り組むとともに、環境経済型事業認定・支援制度を創設します。

賑わいと魅力を創るまちづくり

　「賑わいと魅力を創るまちづくり」としては、北近畿豊岡自動車道に関係する戸牧等18地区で地籍調査を行います。
　住環境の整備では、公営住宅等の長寿命化計画の具体化に向け、調査・設計を行います。
　道路網では、引続き市道阿（あ）金谷（こんだに）轟線、新たに来日上山線等の道路整備を進めるとともに、田鶴野東部幹線、立野河岸線の舗装修繕などを進めます。
　また、良好な河川環境維持のため、地区等が河川浚渫を行う場合に補助する普通河川浚渫補助制度を継続します。
　さらに、雪害対策事業として、神原（かんばら）御又線、正法寺岩井線、坊岡区内線等の消雪設備新設、更新又は設計・調査を行います。
　橋梁では、長寿命化修繕計画に基づき整備を進めるとともに、損傷が激しく、大規模補修が必要な栃江橋架け替えのための調査・設計を行います。
　鉄道対策では、山陰本線・播但線高速化に向けた取組みを進めるとともに、鉄道利用促進策として、引続きKTRの企画列車の旅「市民号」への助成を行い、新たに臨時快速列車「山陰海岸ジオライナー」を始めとした豊岡と鳥取間の団体利用者に対し補助を行います。
　バス交通対策では、イナカー及びコバスの運行を継続し、市民生活に必要なバス路線の運行維持に努め、地域主体の公共交通であるチクタクについては、試験的に予約システムの導入を図ります。路線バスの低公害型バスへの転換を支援するため、車両購入費補助を継続します。
　また、公共交通利用促進については、e通勤プロジェクトを継続するとともに、バス待合環境を改善するため、バス停留所整備補助制度を創設します。
　航空対策としては、ターゲット70（ななまる）を中心としたコウノトリ但馬空港利用促進を継続するとともに、東京直行便の実現に向けて、国、運航事業者へ要望を続けます。
　都市計画関係では、城崎温泉地区の地区構想の策定作業に着手するとともに、日高地域では、用途地域の指定についての都市計画決定を目指します。
　魅力ある景観の形成については、周囲の自然と調和したまちなみを継承し、良好な景観形成を図るため、豊岡市景観計画を策定し、景観条例及び屋外広告物条例を制定します。景観ガイドラインも作成します。
　また、危険木、景観支障木が多い神武山公園の整備を行います。
　取得後、長く放置状態になっている但馬空港周辺用地は市土地開発公社から買い戻し、空港周辺ふれあいの森構想に基づく整備に向けて測量・設計を行います。
　地域情報化については、平成23年度補正予算でコミュニティFMの聴取エリア拡大を支援します。

活力を生むまちづくり

　「活力を生むまちづくり」としては、若者の定住促進のため、但馬技術大学校生の授業料を補助する制度を継続します。
　また、空き家バンク制度、過疎地域や辺地集落等にある空き家バンク登録物件の改修費用補助制度を継続します。従来の田舎暮らし体験施設の運営に加え、長年空き家となっている特定公共賃貸住宅をUIJターン希望者に提供し、定住促進のために活用します。
　さらに、若者の定住促進及び公共交通利用促進の観点から、高校生の通学バスの定期代の一部を補助する制度を継続します。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」について申しあげます。
　安心して子どもを産み、育て、子どもたちが心身ともに健やかに成長できるまちづくりを進めるため、市民・事業者・行政が一体となって子育て支援事業の充実強化を図るとともに、教育環境整備にも取り組みます。
　また、心豊かな人材育成を図り、郷土愛を育むまちづくりを進めます。

健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり

　具体的には、「健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり」として、総合的な子育て支援及び少子化対策を進めます。
　幼保対策については、平成23年度補正予算で、神美幼稚園、「（仮称）五荘・奈佐幼稚園」及び「（仮称）八条・城南認定こども園」の整備を行います。運営に対しては、保育料や通園の補助や少人数教育・保育を解消するための交流保育を実施します。育児に対する不安感や孤立感解消等のため、乳幼児健診時に子育て相談に応じ、その後の支援につなげます。
　学校保健については、豊岡地域以外でも専門医師による眼科・耳鼻科の定期健診を行い、市内全域の検診内容の統一と充実を図ります。
　校園庭の芝生化については、継続の1校を含め、8小学校で実施します。完成後は、全幼稚園・小学校の66.7パーセントで完了することになります。
　交流については、韓国・モンゴル・アメリカへの小中学生を中心とした訪問団の派遣・受入事業などを継続します。
　安心安全な給食の提供のため、平成25年9月の供用開始に向け、平成23年度補正予算で豊岡学校給食センター炊飯施設の増設、出石学校給食センターの建設を行います。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」について申しあげます。
　様々な学習の機会と場が提供され、歴史・伝統や香り高い優れた芸術・文化に触れることにより、お互いを尊重しつつ、誰もが日々の暮らしを楽しむことのできるまちづくりを進めます。
　また、生涯学習や交流の拠点づくりなどで、住民主体のコミュニティ活動を推進し、地域力の向上を図り、お互いを支え合う自立したまちづくりを促進します。

日々人生を楽しむまちづくり

　具体的には、「日々人生を楽しむまちづくり」として、子どもたちに夢と自然の大切さを伝えるため、南極昭和基地との交信による授業や基地のライブ映像の放映等を行います。
　出石永楽館では、引続き大歌舞伎の公演を実施します。
　文化財保護としては、旧中和家住宅の保存管理及び国登録文化財に向けての調査等に取り組みます。また、歴史的価値が高く、国史跡にも指定されている但馬国分寺跡を活用するため、用地取得等を行います。
　生涯スポーツの振興のため、円山川城崎漕艇場でのボートの全国大会が開催できるようB級公認コース認定更新を行います。

お互いを支え合うまちづくり

　「お互いを支え合うまちづくり」として、集落の小規模化により活力が低下しつつある集落の維持・活性化を図るため、小規模集落活性化事業を継続します。
　また、過疎地域戦略プロジェクトの実施、地域の活性化やコミュニティ活動の促進を図る団体への支援として地域力再生事業を継続します。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」について申しあげます。
　それぞれのまちの固有の自然・歴史・伝統・文化を尊重し、特色あるまちづくりを進めます。

特色ある地域の成長と連携

　具体的には、「特色ある地域の成長と連携」として、豊岡地域では、玄武洞公園を活用したジオパークの拠点づくり、コウノトリ野生復帰などの取組みをさらに強く国内外に情報発信し、地域の活性化を推進します。
　また、震災復興のシンボルで、かつ市民が慣れ親しんできた現本庁舎、南庁舎別館及び現本庁舎前の市民広場を一体的に活用する具体的プランの作成を行います。

　城崎地域では、過疎地域戦略として「奇跡の温泉街”きのさき”の新たな挑戦」をキャッチフレーズに、外国版旅館予約システムの整備、無電柱化の工事を進めます。また、地域滞在支援のため市域全体を英語でも紹介するインフォメーションセンターを城崎温泉駅付近に設置するなど多彩な事業を実施します。
　また、県から移譲を受ける城崎大会議館を芸術文化の創造拠点として活用するため、城崎温泉アートセンター化構想を策定します。

　竹野地域では、スノーケル体験など、海・川・山を生かしたツーリズムにより参加体験型・滞在型の観光を進めるとともに、過疎地域戦略として「たけのスタイルの推進」をキャッチフレーズに、ジオコンシェルジュ育成、プロモーション映像の制作などを行います。
　また、引続き自然体験活動の拠点として子どもの野生復帰大作戦などを実施し、「三原谷の川の風まつり」や「竹野浜オープンウォーター大会」を支援します。

　日高地域では、神鍋高原に日本女子ソフトボール1部リーグなど各種スポーツ大会や合宿を誘致し、スポーツのメッカ・観光スポットとして振興を図ります。
　また、かんなべ湯の森「ゆとろぎ」の全面的な整備を進めるため、実施設計を行うとともに、スキー体験をメニューに加えた九州地方の高校修学旅行の誘致をさらに進めます。

　出石地域では、出石永楽館を活用して文化の向上と地域の活性化を図り、日本の伝統芸能の素晴らしさと永楽館の魅力を発信するとともに、伝統的建造物群保存地区保存事業を進めます。現在の武家長屋資料館を足軽住居として保全し、地域コミュニティー施設として利用します。
　また、伊藤清永美術館では、写実絵画の技を誇る日本トップクラスの作家が集う白日会（はくじつかい）大型選抜展を始め特別展などの展覧会を開催し、市民が絵画を楽しめる場を提供します。

　但東地域では、花をテーマとした但東花公園を中心として、農業体験ができる農家民宿、地域住民と行政が一体となったチューリップまつりなどの交流イベント、恵まれた自然と連携したグリーンツーリズムなどにより、交流人の増加を図ります。
　また、過疎地域戦略として「たんとう”きずな”プロジェクト」をキャッチフレーズに、集落対策事業の推進などを行います。
　さらに、いのちの教育推進事業に取り組み、東井教育の普及を図ります。

　このような六つの地域の豊富な資源を活かすとともに、市域の連携を図り、特色ある地域づくりとまちの活性化をさらに推進し、市民の皆様と一体になったまちづくりを進めます。

参画と協働のまちづくり

　「参画と協働のまちづくり」については、市民と市の信頼関係によるまちづくりを進めるため、市議会の様子を平成25年6月議会からインターネットライブ中継で公開するためのシステムを整備します。
　男女共同参画では、モデル地区を設定しての啓発や企業向けセミナー等を実施します。

新しい時代にふさわしい行政経営

　「新しい時代にふさわしい行政経営」については、不可能への挑戦「豊岡エコバレー」の実現と「大交流」の推進及び上下水道事業の経営強化に向けて、効率的、効果的な組織体制とするため、所管事務の変更や部・室の名称変更、一部の課の廃止、係統合を図ります。
　なお、水道事業経営強化のため、内部組織の経営委員会を設置しています。
　また、財政体質の改善を図るため、引続き行政改革を徹底的に推進し、事務事業評価に取り組みます。
　さらに、定員適正化計画に基づいて職員数の着実な削減を図る一方で、職員の資質向上のため、引続き総務省消防庁及び環境省に職員を派遣します。
　新庁舎については、外構工事等も含めた平成25年秋のグランドオープンに向けて、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事の平成24年度中の完成を目指します。
　定住自立圏構想を進めるため懇談会を設置し、圏域共生ビジョンを検討するとともに、平成26年度に予定されている但馬の祭典20周年記念事業に向けて体制整備を行います。

主要項目

　続いて、主な項目の詳細についてご説明申しあげます。

　まず、東日本大震災関連の新法制定に伴う市税条例の改正についてです。
　昨年12月、東日本大震災を受けて個人市民税及び個人県民税均等割の標準税率の特例が規定されました。
　法律の趣旨は、緊急に地方公共団体が平成23年度から平成27年度までの5年間に実施する防災・減災対策に要する費用の財源、主として後年度の起債償還財源となりますが、臨時の措置として、個人住民税の均等割の標準税率について地方税法の特例を定めるとされたものです。
　具体的には、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人市民税及び個人県民税に限り、均等割の税率を標準税率に規定する額にそれぞれ500円加算する額とするものです。
　この法律制定に併せ、防災・減災対策充実のための新たな起債制度も設けられました。市では、この個人市民税の特例と起債制度を利用し、さらに積極的に防災・減災事業を進めたいと考えています。このため、今議会に条例改正案及び具体の施策、事業に関する予算を提出しています。

　次に、兵庫県蚕業技術センター跡地の取得について申しあげます。
　昨年3月市議会定例会において、当該用地を県から無償譲渡を受け、日高地域の市街地に防災機能を備えた公園を整備する旨を報告しました。
　しかし、その後、旧日高町と県の間で、町が取得した但馬ドーム用地と蚕業技術センター用地を等価交換した際、センター残地の扱いについては「別途協議する」となっており、県側の意識としては将来町へ譲渡する場合は有償とする考えであったことが判明しました。
　そこで、県と引続き協議を行った結果、このたび、市が養護老人ホームことぶき苑の敷地として兵庫県社会福祉事業団に30年間無償貸付している用地と等価交換することで協議が整いました。
　防災公園の整備については、予定どおり進めたいと考えています。
　昨年の報告と違う結果となりましたことに対し、お詫び申しあげますとともに、何とぞご理解賜りますようお願い申しあげます。

　次に、消防救急デジタル無線の整備について申しあげます。
　データ通信や秘話性の向上による利用高度化と電波の有効利用を図る観点から電波法が改正され、消防救急無線は、平成28年5月末までに現行のアナログ方式からデジタル方式への移行が義務化されています。
　これを受け、無線基地局と車載無線機などをデジタル化する必要があります。
　平成24年度は、各基地局を中心とした電波の到達範囲を調べる電波伝搬調査と、調査結果に基づいた基地局配置等の基本設計を行います。この調査、設計は、経費の低廉化を図るため、養父市及び朝来市と共同して3市で行うこととしています。
　現段階では、総事業費は概算で約17億6千万円と見込んでいますが、調査等の結果を踏まえ、事業費の徹底した圧縮を図ってまいります。平成27年度の完成を目指しています。

　次に、消防団の体制について申しあげます。
　合併協定において、「消防団は合併時には多団制とするものの、1団制を目指す」としていました。
　合併以降、消防団と協議を進め、現在、大規模災害時や合同訓練等においては、市長が任命した連合消防団長の下に他の全ての団長が指揮下に入るとする連合消防団長制を導入していますが、1団制については実現していません。
　しかし、（1）消防団を率いる重い責任を持つ団長を支えるものが、団長としての強い自負心であること、（2）県内一広い市域において様々な態様の災害に迅速に対応するためには、現場に近いところで判断することが適切であること等を考慮すると、多団制にも一定の合理性があると言えます。
　そこでこの際、改めて双方のメリット・デメリットを比較し、関係者の意見も踏まえながら、消防団のあり方について早急に結論を出したいと考えています。

　次に、暴力団対策基金条例の制定について申しあげます。
　去る1月、市内の四つの防犯協会及び二つの暴力追放推進協議会の各会長から、「暴力団を相手方として行う訴訟費用や暴力団追放の活動費用を助成するための暴力団対策基金条例を制定してほしい」との陳情を受けました。また、「この機会に、市民や事業者から基金に積み立てる寄附金を募る」との申出もありました。
　市では、（1）基金を設置することで、暴力団を排除する市の姿勢を示すことができる、（2）寄附金の募集を通して、市民の皆様に暴力団排除の意識の高揚を図ることができる、と判断し、基金条例案と基金に積み立てる予算案を提出しています。
　なお、今後、さらに暴力団排除に対する市の姿勢を示すため、暴力団排除条例の制定に向けて取り組みたいと考えています。

　次に、「歩いて暮らすまちづくり条例」の制定について申しあげます。
　昨年8月から検討委員会で検討いただいた条例案及び構想案の報告を受け、その後、市で最終調整を行い、今議会に条例案を提出しています。
　平成21年11月、本市を含む全国の9市と筑波大学久野（くの）教授等が発起人として参加し、「スマートウエルネスシティ首長研究会」を設立しました。健康をこれからのまちづくり政策の中核に据えようとするもので、参加自治体は現在では19市に増え、筑波大学の全面的なバックアップと内閣官房、総務省、国土交通省、大手情報通信企業等の支援を得て研究と情報交換が続けられています。
　また、このうち本市を含む7市と筑波大学などが共同で申請していた地域活性化総合特区「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」の指定を昨年12月に内閣総理大臣から受けました。事業を推進するため、7市と筑波大学、さらに企業も含めて協議会を設立し、推進体制を整えています。
　これまでの研究成果も踏まえ、健康の視点を取り入れたまちづくりをさらに積極的に推進するため、条例及び構想を策定することとしたものです。
　これまでの健康づくりは、誰もが楽しみながら取り組むという視点、総合的なまちづくりとして行うという視点、さらに科学的な検証に基づいて進めるという視点が十分ではありませんでした。
　こうした状況を踏まえ、条例案は、歩いて暮らすまちづくりの基本理念や市民、団体等、市の3者の役割など、その理念を実現するための基本的事項を定めています。
　条例案と併せて検討を進めてきた構想案とともに、今後「歩いて暮らすまちづくり」の総合的かつ計画的な推進に鋭意努めてまいります。

　次に、周産期医療体制の整備について申しあげます。
　昨年4月から豊岡病院組合を事務局として検討されてきた「但馬こうのとり周産期医療センター検討会議」の報告が2月になされました。これは、危機に立つ但馬の周産期医療体制を但馬全体で維持・確保しようとするものです。
　具体的には、近い将来、分娩施設は豊岡病院と八鹿病院の2カ所とし、豊岡病院ではローリスク分娩及びハイリスク分娩の両方を扱い、八鹿病院ではローリスク分娩のみを扱うこととし、かつ、医師の派遣を含め両病院の連携を強化することとしています。併せて、豊岡病院に新たに周産期医療センターを整備するとともに、産婦人科医師にとって魅力のある勤務条件や奨学金支給等の体制を整備することなどが提言されています。
　新たなセンターの整備は、平成25年度に着工し、平成27年度の供用を目指しています。
　体制整備に必要な費用については、国の交付金を除いて、一定のルールに基づき、組合と但馬3市2町で負担をすることとしています。
　市としても、組合、但馬の市町等関係機関と連携し、実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、組合は、過日、朝来市に二つある医療センターを統合し、平成28年度に新病院を整備する基本計画を発表しました。
　この点についても、組合及び朝来市と十分協議、協力しながら、実現に向けて努力してまいります。

　次に、高橋診療所の運営について申しあげます。
　現在、指定管理方式により運営を行っていますが、指定管理期間は今月末までとなっています。指定管理者である「但東の健康と医療を守る会」から、赤字経営が続いていること、医師が高齢化していることを理由に、診療所の運営を市に移管してほしい旨の申出がありました。
　これを受けて、4月からは、他の市立診療所に準じたサービスの提供を行うことを基本に、市が診療所の運営を行うこととしました。
　なお、併設のデイケアセンターは、同位置でデイサービスセンターとして運営を引き継ぐ意向を示す事業者があることから、現在の利用者の利便性を考え、デイサービスセンターとして運営できるよう検討しているところです。
　現在のところ、診療所の継続的な運営への最大の課題である後任医師が決まっていませんが、見つかるまでの間は現在の医師により引続き診療を継続していただけることとなっています。
　引続き後任医師の早期確保に向け努力してまいります。

　次に、地域福祉計画等の見直しについて申しあげます。
　地域福祉計画、障害者福祉計画、老人福祉計画・第5期介護保険事業計画の見直しを行ってきました。平成23年度中の策定を目指しています。
　地域福祉計画は、新たに要援護者への日常的な見守り・助け合い体制づくりの促進や子育て支援の関連項目などを盛り込みます。
　障害者福祉計画は、相談支援体制の充実、発達障害児などへのサポートファイルの活用など、様々な課題解決に向けた取組み方針を定めます。
　老人福祉計画・第5期介護保険事業計画は、老人福祉事業の量及びその確保のための方策、介護保険サービス見込量、介護給付費見込額、保険料等について定めます。
　介護保険事業の運営に必要な65歳以上の第1号被保険者に係る保険料については、サービス量や財源等を考慮し、基準額を改定することとしています。併せて、より負担能力に応じた保険料とするため、所得段階区分を現行の6段階から10段階に変更することとし、今議会に関連条例の改正案を提出しています。

　次に、障害者虐待防止センターの設置について申しあげます。
　障害者虐待防止センターは、今年10月施行の法律により、市に設置が義務付けられています。
　具体的業務は、障害者虐待の通報・届出の受理、障害者及び養護者の相談・指導及び助言、障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発活動です。虐待の未然防止や早期発見などや関係機関等の協力体制等の強化も図ります。
　また、障害者相談支援体制も強化します。
　今年4月から障害福祉サービス等を利用する場合には、障害児（者）ごとにサービス等利用計画の作成が必要となり、急激な相談件数の増加が見込まれます。そこで、包括的な障害者相談支援事業の拡大・充実を図ります。
　いずれの業務も福祉関係の有資格者が豊富な豊岡市社会福祉協議会に委託することとしています。

　次に、コウノトリ野生復帰をめぐる取組みについて申しあげます。
　福井県越前市には、昨年12月、国内における新たな繁殖個体群の創設に向けて、コウノトリの郷公園から1組のペアが移送されました。
　千葉県、栃木県、埼玉県、茨城県の4県29市町では「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」が組織され、南関東一円でのコウノトリの定着を目指しています。代表を務める千葉県野田市では、放鳥に向けた具体的な動きが進んでいます。
　市では、志を同じくする各地域と連携を図り、サポートしてまいります。
　なお、兵庫県立大学が、平成26年度にコウノトリの郷公園内に大学院を開設すると発表しました。かねてからの念願であり、野生復帰にとって新たなステップです。今後、大学当局と十分連携し、協力体制を築いてまいります。
　円山川下流域のラムサール条約湿地登録については、登録要件の一つである国指定鳥獣保護区の設定に向けて、去る2月17日に国主催の公聴会が開催されました。利害関係者から特段の反対意見もなく、早ければ4月中にも国の審議会で承認される見込みです。
　今年7月のラムサール条約COP11での登録に向けて弾みがついたと考えています。

　次に、北但ごみ処理施設整備事業について申しあげます。
　去る2月9日、進入道路・敷地造成工事の安全祈願祭が行われ、平成28年度の新施設供用開始に向け、本格的に工事が進むこととなりました。
　また、北但行政事務組合が県収用委員会に申請していた土地収用については、2月6日をもって収用委員会の審理が結審したところから、いずれ適切な決定がなされるものと考えています。
　なお、同事業に関しては、昨年12月26日に地権者、立木所有者などから県を被告として都市計画事業認可の取消しを求める訴訟が提起され、2月17日に県に送達されたと聞いています。
　今後、市の訴訟参加も含めて、県、組合、構成町と十分協議、連携し、的確に対応してまいります。
　いずれにしましても、組合、構成町と一体となって、事業を着実に進めてまいります。

　次に、豊岡版エコハウスモデルプランについて申しあげます。
　平成21年度に整備した「豊岡市エコハウス」の性能検証結果や専門的な技術研修等を踏まえ、より豊岡の気候風土にマッチしたエコハウスを普及するため、「豊岡版エコハウスのモデルプラン」を今年1月に策定しました。
　今後は、市内建築業者を対象とした説明会の開催、助成制度の創設により、このモデルプランの普及促進に努めてまいります。

　関連して、豊岡版エコポイントについて申しあげます。
　「豊岡エコバレー」の実現を図るために、市民、事業者、行政が市内全域で環境を意識した行動を起こし、その環境活動を経済の活性化につなげ、市内全域で環境と経済の共鳴が広がっていくことが重要です。この活動を全市的な運動へと展開させるための動機付けとして、豊岡版エコポイント制度を創設します。
　このエコポイントには、市民エコポイントと企業エコポイントの二つがあり、7月頃の実施を予定しています。
　市民エコポイントは、市民の皆様が太陽光発電システム、ペレットストーブ等の省エネ、創エネ設備を設置したり、電気代節約など環境行動を取った場合に付与します。
　企業エコポイントは、市内事業者がCSR活動による環境保全活動やエコ通勤など環境活動を推進する取組み等をした場合に付与します。
　また、新築、リフォームの際、県内産木材など豊岡版エコハウスモデルプランに示す部材を使用又は省エネ設備を設置した場合、施工を請け負った市内事業者に付与します。施主には、別途エコハウス補助金を交付します。
　企業エコポイントは、平成24年度においては、市内の工務店等を対象としてスタートさせたいと考えています。
　事業期間は、当面3年間とし、この間に効果を検証することとしています。

　次に、メガソーラー発電所の整備について申しあげます。
　「豊岡エコバレー」を目指すシンボルとして、再生可能エネルギーの地産地消を進めるとともに、エネルギー利用の多様化を促進するため、メガソーラー発電事業に取り組みます。
　規模は全体で1メガワットを考えており、2期に分けて実施します。場所選定に当たっては、造成等の初期投資が少ないこと、市内の山間地域の耕作放棄地活用を検討する場合の参考になることなどを考慮し、山宮地区としました。
　第1期として、平成24年度に山宮グラウンドで680キロワット程度、第2期は平成25年度以降に、山宮スキー場跡地の一部で320キロワット程度を設置したいと考えています。
　第1期分の事業費として約3億3千万円を予定していますが、財源に合併特例債、地域振興基金を活用し、実質一般財源負担額は約1億2千万円と見込んでいます。
　今年7月から導入される再生可能エネルギーの全量買取制度を活用し、実質一般財源負担分は約11年間で回収できると試算しています。
　また、売電収入は、豊岡版エコポイント事業など市の環境施策の財源に充てる予定です。
　事業は地元メーカーの親会社である株式会社カネカとの共同事業と位置付け、設計、施工から管理まで事業委託したいと考えています。
　関連して、これまで市の施設整備に当たって太陽光パネルを積極的に設置してきましたが、このたび、方針の見直しを行いました。今後は、実質一般財源ベースで投資回収期間が20年以上となる場合は、原則として3から5キロワット程度の必要最低限の規模にとどめ、代わりに、投資効率の有利なメガソーラー発電に資金を集中することとしました。

　次に、豊岡市農業振興戦略の策定について申しあげます。
　昨年6月以降、「豊岡市農業振興戦略プロジェクト検討委員会」で検討していただき、去る2月に報告を受けました。現在、市で最終調整を行っているところです。
　本戦略は、本市農業の推進力をコウノトリ育む農法を柱とした環境創造型農業とし、平成33年度には水稲作付面積約2,800ヘクタールのうち、51パーセントで環境創造型農業がなされることを目標とします。環境創造型農業を過半数とすることで、豊岡の農業のあり方を劇的に変えようという戦略です。
　目標達成のための柱は、「つくる」、「たべる」、「まなぶ」、「まじわる」の四つです。
　「つくる」は、コウノトリ育む農法の農産物や特産物等の作付面積を拡大するための戦略、「たべる」は、コウノトリ育むお米や地元農産物等の消費・販売拡大のための戦略です。また、「まなぶ」はコウノトリ育む農法等の栽培技術の向上と消費者への取組みの啓発を行うための戦略、「まじわる」は、コウノトリ育むお米を知ってもらい、豊岡に来ていただくための戦略です。
　主体となる生産者、市民・消費者、事業者、行政の4者がそれぞれの役割を持ち、目標達成のため推進することとしています。

　次に、城崎大会議館の県からの移譲と城崎アートセンター化構想について申しあげます。
　県立城崎大会議館は、現在、宿泊部分を除いて市が県から無償貸与を受け、市の公の施設として運営しています。
　県から、行政改革の一環として、平成23年度末をもって同館の宿泊機能を廃止し、施設全体を市へ移譲したい旨の意向が示されたことを受け、協議を重ねてきました。
　その結果、宿泊施設は平成23年度末で廃止すること、施設全体の移譲は4月1日とすること、移譲に際し、市は県から4,561万1千円の移譲交付金を受けることで合意しました。
　市では、この施設のホール等を活用し、劇団等が城崎に居住しながら芸術活動を行うことによって城崎を始め市全体の魅力アップにつなげることを目的に、「城崎温泉アートセンター化構想」を策定することとしました。
　今後、学識経験者、地元文化団体、地元関係者等で構成する検討委員会を設置し、具体的構想を取りまとめたいと考えています。

　次に、但馬空港周辺用地について申しあげます。
　空港周辺用地、約202ヘクタールを市土地開発公社から買い戻します。この用地は、平成3年度以降、空港周辺の乱開発防止を目的に公社を通じて取得に取り組んできたものですが、具体的利用目的がないまま今日に至っています。このままでは、年々利息が増加し、後年の財政に大きな影響を与えることから買戻しを行うこととしました。
　2月には、「里山林の適正整備・保全」、「木質バイオマス活用」、「林業従事者の育成」の三つを基本方針とした「空港周辺ふれあいの森構想」を策定しましたが、この構想に基づき、平成24年度は用地の買取りと測量・設計を行うこととしています。
　全体事業費は約19億円と見込み、平成26年度の完成を目指しています。

　次に、コウノトリ但馬空港の利用について申しあげます。
　昨年10月30日のダイヤ変更により利便性が低下し、11月から今年1月の利用率が対前年比12.2ポイント減と大きく落ち込んでいます。特にダイヤが約1時間半繰り上げられた午後便の影響が顕著です。
　今年4月からの上期ダイヤにも継続されるのではないかという強い危機感から、県、但馬他市町などとともに、JAC本社及びJAL本社を訪問し、昨年の上期ダイヤに戻すよう強く求めてきました。
　残念ながら復活はかなわず、現在の午後便を30分繰下げるという調整がなされました。結果として、昨年上期のダイヤと比較しますと、午後便が約1時間繰り上がることになります。
　JALグループからは、グループ全体で但馬へのインバウンド対策に協力するとの申出を受けており、確定したダイヤを前提に、年間利用率70パーセントを目指し、引続き東京乗継ぎ利用を中心とした但馬伊丹路線の利用促進に努めてまいります。

　次に、中心市街地活性化事業について申しあげます。
　豊岡商工会議所の中心市街地活性化協議会から、「かばんを生かしたまちづくり事業　宵田商店街（カバンストリート）空き店舗活用事業」が提案され、市は、中心市街地活性化基本計画にリーディングプロジェクトの一つとして盛り込みました。
　これを受け、現在、会議所、鞄関係者、まちづくり株式会社、市で、その具体化に向けた協議・検討を行っています。事業内容、運営主体等について今後できるだけ早く案をまとめていきたいと考えています。

　次に、豊岡駅前広場の供用開始について申しあげます。
　平成20年度から整備に取り組んできましたが、今月17日のJRダイヤ改正に合わせ、同日に供用開始することとしています。なお、同日に全但バス路線変更も行われます。
　長期にわたる工事期間中、ご不便をお掛けしましたが、豊岡らしい、又豊岡の玄関として相応しい駅前になるものと考えています。

　次に、バス交通対策について申しあげます。
　全但バス神鍋線は、上限運賃200円としてバス社会実験を続けています。利用者は、実験開始前に比べ約42パーセント増加しているものの、社会実験に当たり定めた利用目標に対しては、約73パーセントとの実績になっています。新たな需要の開拓が今後の大きな課題です。
　沿線では月に1回の買物ツアーなど新たな利用促進の取組みも始まっています。こうした取組みが各方面に拡大することを期待しているところです。
　また、地域主体の公共交通である「チクタク」は、3路線4系統で運行していますが、イナカーの運行時代に比べいずれの路線も好調です。
　この事業効果を評価し、市では、今後、市営バス「イナカー」の路線廃止地域に限らず、他の交通空白地域においても、原則小学校区単位で、ボランティア運転手の確保など地域が主体的に取り組まれる場合にも支援していきたいと考えています。

　次に、魅力ある景観形成の取組みについて申しあげます。
　平成23年度、景観法に基づく景観計画の策定や景観条例の制定を行うため、景観計画検討委員会で検討を重ねてきました。
　しかし、広大で多様な市域全体の景観特性を把握することに期間を要し、景観形成の方針や行為の制限に関する事項等を定める作業に遅れが生じ、平成23年度中の業務完了が困難となりました。
　今後、6月市議会定例会への条例案提出及び計画策定に向けて、引続き作業を進めてまいります。

　次に、定住促進について申しあげます。
　UIJターン希望者を対象に一定期間安価で賃貸住宅を提供し、豊岡での生活を実感しながら定住に向けて備えていただきたいと考えています。
　その間に、市が市内への定住先や就業先についての支援を行い、定住につなげようとするものです。併せて、農業を就業先として希望する方には就農支援も行い、新規就農者の拡大も目指します。
　このため、長年空き家である但東町中山の特定公共賃貸住宅5戸をUJIターン希望者への賃貸住宅として活用したいと考えています。

　次に、西気小学校と清滝小学校の統合の検討について申しあげます。
　西気小学校では児童数が年々減少し、現在の児童数は36人です。将来さらに減少する見込みです。地元では、子どもの教育環境に対する強い不安の下に真剣な議論が行われてきました。その結果、2月28日、西気地区区長会長、西気小学校PTA会長から市に対し、平成25年4月を目標に清滝小学校への統合に向けて準備を進めてほしい旨の要望書が提出されました。
　今後、市では、地区の強い思いを受け止めるとともに子どものより充実した教育環境を確保できるよう、西気・清滝地区の協力を得ながら早急に統合準備委員会を立ち上げたいと考えています。

　次に、「小さな世界都市」豊岡を担う子どもを地域で育てる事業について申しあげます。
　ふるさとを愛する子どもを育てる事業について、これまでの小中学生中心から、高校生までを視野に入れた独自の取組みに拡大します。
　「ふるさとを知る」、「世界に夢を馳せる」、「夢へ向かって挑戦する」の三つのテーマに沿って、様々な体験活動を中心とした取組みを平成24年度から平成26年度までの3年間で計画的に進めます。
　「ふるさとを知る」では、部活動と連携した文化財のフィールドワークや出石高校のアンテナショップの支援事業、「世界に夢を馳せる」では、子ども夏期大学や高校生のためのアートプロジェクト事業、「夢へ向かって挑戦する」では、高校生の自主的な取組みへの支援などを行います。

　次に、豊岡市債権管理条例の検討について申しあげます。
　債権には、市税のように給与・不動産の差押えなど強制徴収することができる公債権、強制徴収できない公債権、契約行為等の私法上の原因に基づいて発生する私債権があります。その滞納総額は、平成22年度末において全会計で約18億2千万円に上ります。
　現在、本市には債権管理に関する統一的なルールがなく、各担当課により滞納整理の方法、取組みなどに相違が生じている状況にあります。法的手段を使った方法の確立、債権の整理など、債権に関する統一的なルールが必要です。
　また、滞納整理は法律に基づく対応など高い専門性を要するため、一部では電話・訪問・文書催告といった初動的な交渉にとどまっている現状もあります。
　さらに、現状では、私債権の場合、債権者が行方不明等で回収が不可能と分かっていても、引続き管理しています。
　これら諸課題に対応するため、庁内にプロジェクトチームを設け、より適切な債権管理に必要な事項を定める「（仮称）豊岡市債権管理条例」の検討を進めています。今年9月市議会定例会への提出を目指しています。

　次に、新庁舎建設事業について申しあげます。
　2月上旬、現本庁舎を曳家しました。全重量約3千トンにも及ぶ建物を、5日間かけて南へ約25メートル移動させました。
　この間、一般公募による市民や地元区民、市内学生、建設業関係者等を対象とした見学会を開催するとともに、南庁舎の屋上も開放し、曳家工事を自由に見学していただきました。曳初め式を含め、5日間で約670人の方々に歴史的瞬間をご覧いただいたところです。
　今後、現本庁舎には免震装置を設置し、現本庁舎の跡地では、7階建ての新庁舎を建設するため、地盤改良工事を行うこととしています。

　次に、定住自立圏構想の推進について申しあげます。
　昨年3月の中心市宣言以降、但馬の周産期医療体制の整備を柱として、但馬2市2町と定住自立圏構想推進について協議を進めてきました。
　しかし、周産期医療体制を共同して整備することには異論がないものの、定住自立圏構想の中に周産期医療体制の整備を位置づけることについては、各市町の事情に応じて見解が異なっています。
　そこで、定住自立圏構想の圏域形成協定については、必ずしも全市町共通の項目とはせず、それぞれ可能な項目について行うこととし、今後、6月市議会定例会に向けて協定締結の協議を進めます。

　次に、組織の見直しについて申しあげます。
　「豊岡エコバレー」と「大交流」の実現を目指すため、さらに上下水道事業及び診療所事業の安定的かつ健全な経営を図る観点で見直しを行います。
　政策調整部エコバレー推進室は、大交流の実現をさらに推進するため「地域戦略推進課」とし、情報戦略係の所管事務に大交流の企画及び調整・推進事務を加え、「大交流推進係」に名称変更します。
　総務部総務課は、管財係を「行政係」に統合します。併せて、財産等に関する業務を政策調整部財政課に移管し、一体的な財産管理と活用を図ります。
　健康福祉部には、市が診療所を直接運営するため、「高橋診療所」を規定します。
　企業部は「上下水道部」に名称変更し、部の名称を業務内容で表すことにより市民に分かりやすい名称とします。
　また、企業総務課を廃止し、水道課と下水道課の2課体制とした組織のスリム化を図ります。これに伴って、水道課に「水道経理係」を、下水道課に「下水道経理係」を新設します。
　なお、経営状況を的確に把握するため、経営担当の部参事を配置します。
　今後とも、あらゆる行政課題に積極的に取り組み、市民サービスの向上に努めてまいります。

平成23年度補正予算

　最後に、平成23年度一般会計補正予算について申しあげます。
　まず、補正予算第8号です。豪雪により、要援護世帯への雪下ろし援助や市道、集落内の除排雪経費4億5,080万円を追加するため、2月8日付で専決処分したものです。
　次に、補正予算第9号ですが、16億8,224万2千円を増額しています。増額の主なものは、国の補正予算等により追加した事業22億4,169万1千円、財源留保しておりました普通交付税を全額計上することとし、今後の財政状況の見通しの中で、財政調整基金に5億9,520万円、市債管理基金に2億円をそれぞれ積み立てることとしています。
　一方で、入札残、事業費の確定に伴うもののほか、3月末までの支出予定の精査による不用額等の減額を行っています。
　繰越明許費では、年度内にその支払いを終わらないもの27件、総額26億4,185万7千円を計上し、債務負担行為の補正では、3件の追加、1件の廃止、11件の限度額等の変更をしています。
　平成23年度の今後の財政収支見通しですが、地方債や特別交付税・地方譲与税など、現時点では確定していないものが多くあり、これらが確定した段階でさらに補正の必要が生じることとなります。
　したがって、その際には、財政事情を勘案する中で、所要の専決補正をしたいと考えていますので、併せてご了承賜りますようお願い申しあげます。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。