平成24年第3回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　8月31日、第3回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成24年第3回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表します。

　ロンドンオリンピックが閉幕しました。日本は、女子バレーボール競技で28年ぶりの銅メダル獲得という快挙を成し遂げました。豊岡市出身の井上香織選手は、けがを克服して出場、見事な活躍を見せ、豊岡市民として初のメダリストとなられました。市民を代表して、心からお祝いを申しあげます。
　豊岡では、井上選手と日本チームへの応援を通じて、市民の心が一つになりました。パブリックビューイングに参加するなど声援を送っていただいた皆様、応援に必要な経費を寄付いただいた皆様に、この場をお借りして感謝申しあげます。
ふるさとに夢や希望を与えてくれた素晴らしい大会でした。この感動を共にした子どもたちが、将来の夢に向かって大きく羽ばたいていってくれることを願ってやみません。

　各地で災害が頻発しています。今月13日からの豪雨では、京都府宇治市は甚大な被害を受けました。これまでの他地域での大水害の場合と同様、直ちに同市長に対し、水害サミットでまとめた、トップがなすべき重要な事項をメールで送るとともに、ごみ処理について豊岡市の担当課から宇治市の担当課にアドバイスを行いました。
　17日には、市の職員を現地の視察に派遣し、宇治市の災害対策本部とも協議の上、ごみと泥の処理について人的支援を行うこととしました。18日から24日までの1週間、6人ずつ3回に分けて計18人を、4トンユニック1台、2トンダンプ2台、重機1台とともに派遣し、道路清掃や土砂・大型ごみ等の収集運搬などを行いました。
　本市が受け持った作業は、一通り完了しました。
　今後とも、各地での災害について、適切な支援を行ってまいります。

　さて、今議会に私から提出する案件は、報告事項5件、事件決議8件、条例11件、予算10件、決算4件の合計38件です。
　なお、会期中に人事案件1件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、東日本大震災により発生した災害廃棄物の受け入れについてです。
　本市は、県からの問い合わせに対し、清掃センターの地元の合意等を前提に受け入れを検討する用意がある旨、今年5月11日付けで県に回答しました。その後、県や大阪湾フェニックス処分場の動向を注視しつつ、仮に受け入れることとなった場合の具体的手順の検討を行ってきました。
　こうした中、8月7日、国は、災害廃棄物の量の見直しや岩手・宮城両県の処理計画の見直しによって広域処理希望量が減少し、また、全国の自治体での受け入れが拡大したとして、岩手県の可燃物、木くず及び宮城県の可燃物について、今後受け入れ調整を行う自治体を16都府県に限定しました。この調整対象に兵庫県は含まれていませんでした。
　これを受けて、県は、8月15日付けで県内市町に対し、受け入れ検討要請の取り下げを通知しました。
　このようなことから、本市においても、宮城県の災害廃棄物の受け入れ検討を終了することとしましたので報告いたします。

　次に、豊岡消防署城崎分署庁舎新築整備について申しあげます。
　豊岡消防署城崎分署庁舎は、建築から既に42年が経過し、建物及び設備の老朽化が激しく、また、敷地が狭く訓練スペースもないため移転改築を行う必要があります。建設場所は、狭隘（きょうあい）な中心街を通行せず、港地区、今津及び内川地区への出動も容易となる点を勘案し、旧城崎幼稚園跡地に決定しました。今議会に、同敷地の測量と基本設計に係る補正予算を提出しています。
　来年度に旧幼稚園舎の解体、実施設計等を行い、平成26年度末までの完成を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。

　次に、ポリオ定期予防接種の不活化ワクチンへの移行について申しあげます。
　先般、国の予防接種実施規則の一部改正があり、今年9月1日からポリオの定期予防接種が、従来の経口による生ワクチンの2回接種から、注射による不活化ワクチンの4回接種に移行することとなりました。
　9月以降は、保健センター等での経口による集団接種から、協力医療機関での注射による個別接種になります。
　現在、ポリオ単独のワクチン接種を行っていますが、今回の移行により、注射による定期予防接種回数が増加するため、百日咳・ジフテリア・破傷風の三種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを併せた4種混合ワクチン定期接種の導入を予定しています。
　なお、今議会に不活化ワクチンへの移行に係る補正予算を提出しています。

　次に、歩キングコースの整備について申しあげます。
　歩いて暮らすまちづくりを進め、より多くの市民の皆様が健康づくりに関心を持ち、行動を起こしやすくするためには、手軽に歩キングを楽しめる環境を充実していくことが必要です。
　今回、新たに旧市町に1カ所ずつ、スタート・ゴール地点や0.5キロメートルごとの標示板やコース案内看板等の設置を行い、歩キングに集中でき、安全で歩行距離の目標設定が可能なコースを整備し、歩キング活動の促進を図ります。
　なお、今議会にコース整備に係る補正予算を提出しています。

　次に、市立デイサービスセンターの民間移管の実施方針について申しあげます。
　市立のデイサービスセンターは11施設あり、現在、指定管理者による管理を行っています。これらのうち、建物が健康福祉センターに併設されていない単独の5施設、港・豊岡・豊岡西・豊岡東・竹野の各デイサービスセンターについては、第2次行政改革大綱で、指定管理期間終了後は民間譲渡する方針としており、来年4月から民間へ移管します。
　また、その他の6施設、城崎・日高中央・日高西部・日高東部・八代・但東中央の各デイサービスセンターについても、同様に民間移管することが適当であると判断し、この際全ての施設を移管することにしました。
　移管に伴う施設の敷地、建物等の取扱いにつきましては、事業の公共性等を勘案し、土地は普通財産貸付事務取扱規定額の半額での有償貸付、建物については、単独の施設の場合は無償譲渡、健康福祉センターに併設の施設の場合は無償貸付を基本としたいと考えています。
　市のデイサービスセンターの利用実態を見ると、認知症の症状のある方が約8割を占めています。そこで移管に当たっては、認知症の方は少しの環境の変化でも症状が悪化しやすいため、同じ施設環境でサービスを受けることが望ましいことを特に重視し、かつ、現在の指定管理者の管理運営実績が良好であることなどを勘案し、現指定管理者に移管したいと考えています。
　具体的には、豊岡デイサービスセンターは社会福祉法人北但社会福祉事業会に、港デイサービスセンターほか8施設は社会福祉法人豊岡市社会福祉協議会に、豊岡東デイサービスセンターは、たじま農業協同組合に移管することとし、今後、これら事業者と移管方法等の詳細について調整を進めていきたいと考えています。
　なお、12月定例議会に関係条例の廃止条例案を提出する予定にしています。

　次に、障害者虐待防止センターの開設について申しあげます。
　「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が今年10月1日から施行されることに伴い、同日付けで障害者虐待防止センターを開設します。業務は、豊岡市社会福祉協議会に委託します。
　センターでは、（1）障害者虐待の通報・届出の受理、（2）障害者及びその養護者に対しての相談・指導及び助言、（3）障害者虐待の防止及び障害者の養護者に対する支援に関する広報・啓発活動等を行います。
　具体的には、障害者相談支援事業所における包括的な相談支援を充実するとともに、虐待の未然防止のため、過去に虐待のあった家庭や障害者支援施設等に長期入所していた障害者が家庭復帰した家庭等に対し、障害者相談支援専門員等を重点的に訪問させることにより、家族関係の安定や不安の解消に向けた支援を行います。
　また、虐待防止の普及啓発事業として、法の趣旨や障害者虐待の通報義務等を分かりやすく市民に周知するため、市主催で障害者虐待防止シンポジウムを9月22日に市民プラザで開催するとともに、市広報やパンフレット等を活用した啓発を行ってまいります。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。まず、コウノトリの野生復帰についてです。
　「円山川下流域・周辺水田」は、7月3日に「国際的に重要な湿地」としてラムサール条約に基づき正式に登録され、ルーマニアのブカレストで開催された第11回ラムサール条約締約国会議において認定証の交付を受けました。
　長年にわたりコウノトリ野生復帰をシンボルに、多くの方々の努力により、円山川や周辺水田の自然再生を進めてきたことが評価され、登録につながったものと考えています。兵庫県内で初の登録であり、また、河川名の入った湿地登録は日本で初めてです。皆様とこの登録を喜び合うとともに、さらなる自然再生に向けて努力を重ねていきたいと考えています。
　また、同会議のサイドイベントにおいて、世界湿地ネットワークが主催する「ウエットランド・グローブ賞」を「円山川」が受賞しました。この賞は、ラムサール条約締約国会議の開催に合わせて、湿地管理における最良の実践例を大陸ごとに表彰するもので、今回は円山川がアジアの代表として受賞いたしました。

　次に、一般廃棄物処理基本計画の見直しについて申しあげます。
　一般廃棄物処理基本計画は、平成18年2月に策定してから6年が経過しました。この間、人口は予測を上回って減少し、経済情勢は低迷を続けてきました。また、平成19年10月から清掃センターに搬入されるごみの適正化を図るため、搬入ごみの検査体制を強化した結果、平成12年から続くごみ量の減少がさらに進み、平成22年度は、平成2年の清掃センター開業以来最少のごみ量を記録しました。さらに、北但ごみ処理施設整備事業については、候補地の変更を余儀なくされるなど、本市の廃棄物処理を取り巻く環境は大きく変化しました。
　これらを受け、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行うこととし、このほどその案を策定しました。見直し案では、関係法令等や県の廃棄物処理計画改定版を参考に、現計画の検証を行い、将来人口やごみ排出量原単位の予測を見直し、ごみ減量施策の検討を行った上で新たな目標値を設定しています。計画の目標期間は、平成24年度から平成38年度までの15年間です。
　ごみ減量の数値目標としては、計画の最終年度の平成38年度には平成23年度と比較してマイナス14パーセント以上の削減を目指すこととしています。これは、ごみ量がピークであった平成12年度と比較すると42パーセントの減量となります。
　また、再生利用率については、平成38年度には平成23年度の16.5パーセントを27パーセント以上に引き上げ、最終処分量は、平成38年度には平成23年度と比較して10分の1以下まで削減することを目指しています。
　この計画をより良いものとするため、8月27日からパブリックコメントを実施して市民の意見募集を行うとともに、議会の意見も伺った上で計画の改定を行いたいと考えています。

　次に、豊岡市水道ビジョンの策定について申しあげます。
　豊岡市水道ビジョンは、厚生労働省が地域水道ビジョンとして各水道事業者に策定を推奨しているもので、この度、その策定が完了しました。
　この計画は、今後の水道に関する重点的な政策課題として示された「安心」、「安定」、「持続」、「環境」の達成に向け、現状を分析・評価して課題を抽出し、今後の水道を取り巻く状況に対応するための目指すべき将来像や目標を設定し、達成するための方策等を示しています。目指すべき将来像は「これからもずっと信頼され続ける水道」と定め、計画期間は平成24年度から平成33年度までの10年間としています。
　今後、この計画に基づき、目標の達成に向けた施策を積極的に展開してまいります。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、但東北部温泉の新泉源掘削事業の進捗状況についてです。
たんたん温泉「福寿の湯」に温泉を供給してきた但東北部泉源の温泉湧出量が徐々に低下し、回復も見込めなくなったことから、新たな泉源井戸の掘削事業に取り組んでまいりました。
　泉源掘削工事は無事完了し、揚湯試験並びに温泉成分分析検査を実施の上、県に対して温泉動力装置許可申請を行いました。温泉湧出量は毎分40リットルで、これによりたんたん温泉施設への安定供給が図られる見込みです。
　県の許可は、県環境審議会温泉部会の答申を経て、9月中旬には下りる見込みです。それを受け、直ちに動力装置の設置、既存施設への切替工事を行い、10月中には供用を開始したいと考えております。

　次に、アンテナショップについて申しあげます。
　昨年7月に東京・有楽町にオープンしたアンテナショップ「コウノトリの恵み豊岡」が1周年を迎えました。
　まず、売上状況については、1年間の総売上高は2,040万円で、1カ月当たり170万円です。1年間の原価、販売費及び一般管理費などは2,918万円で、運営事業者において878万円の純損失となっています。
　売上げについては、3月以降、限定販売や催事の回数を増やした結果、好調な推移を見せています。2年目についても、市は事業者と協議を重ねながら、豊岡の魅力を発信できる商品を増やすなど、狭い店舗でも売上げの出るような取組みの展開を要請してまいります。
　また、テレビや新聞の取材のほかに、コウノトリや風景映像などの店内モニターでの上映、城崎温泉などの観光ポスターの店頭掲示やチラシの配布を行い、来店者や通行者に対し豊岡のイベントや取組みを情報発信しています。
　今後も、お菓子イベントや新米フェアなど店舗を活用した企画を実施し、豊岡の魅力を発信し続けてまいりたいと考えています。

　次に、「（仮称）カバン・アルチザン・スクエア事業」について申しあげます。
　宵田商店街の空き店舗を活用する「（仮称）カバン・アルチザン・スクエア事業」は、昨年、商工会議所が設置した中心市街地活性化協議会から提案され、市が策定した中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業です。事業主体は豊岡まちづくり株式会社で、鞄のセレクトショップやパーツショップ、鞄職人育成学校を運営することとされています。
　ショップについては来年の秋、鞄職人育成学校については平成26年春の開校を目指して、現在、商工会議所・鞄関係者・豊岡まちづくり株式会社・市・宵田商店街が一体となって、準備を進めているところです。
　市としても、鞄産業や観光の振興を併せ持つ、中心市街地活性化の可能性をかけた中核的事業として支援することとし、今議会に土地・建物の取得、実施設計等に係る費用の補助に関する補正予算を提出しています。

　次に、南庁舎別館の利活用事業について申しあげます。
　南庁舎別館の建物の文化的な価値を活かし、新しい市街地の顔として整備・活用することを基本に、賑わいの拠点施設を創出したいと考えています。この事業は、（1）豊岡はお菓子の神様とされるタジマモリのふるさとであり、お菓子を活かしたまちづくりは豊岡の個性と魅力を高める可能性を有していること、（2）これまでに開催された菓子祭前日祭の盛況ぶり等から見て、お菓子が大きな吸引力を有していると判断できることなどから、「お菓子」をテーマにしたいと考えています。
　施設の管理・運営を委託する事業者については、地元農産物の活用などを条件として、広く公募により提案を求めた上で選定する予定にしています。
　改修整備については、新庁舎が完成し、空き施設となり次第取り掛かり、平成26年春の完成並びに管理運営委託の開始を目指しています。
　なお、今議会に建物の実施設計等に係る補正予算を提出しています。

　次に、中川地区の工業用地の買戻しについて申しあげます。
　本用地は、合併前の平成16年に、出石町が日本シール工業株式会社と新工場用地として売買契約を締結したものです。新工場の操業を期待していましたが、今年4月13日に、同社から、契約後の事業環境の大きな変動により、工場建設計画の変更を余儀なくされ、新工場建設の中止を決定したとの報告を受けました。
　その事後処理について日本シール工業とも協議を行ってきましたが、市として誠に残念ではありますが、契約書に基づき契約を解除し、当初の売買価格と同額で土地の買い戻しを行うことにしました。
　なお、日本シール工業は、出石町鍛冶屋地内の兵庫出石工場において、引き続き精力的に操業をされると聞いています。

　次に、出石の旧コウノトリグランドホテルについて申し上げます。
　旧コウノトリグランドホテルは、平成21年1月以降、長きにわたり休業状態にありましたが、去る8月29日に株式会社インプラントフォーラムの代表が来庁され、今年8月8日に所有者である株式会社甲南アセットから買収し、ホテルとして再建する方針であるとの報告を受けました。来年1月にはオープンしたいとのことでした。市としましては、出石のまちの活性化に大いに貢献するものと期待しています。

　次に、コウノトリ但馬空港の冬ダイヤについて申しあげます。
　昨年11月から3月の冬ダイヤについては、降雪時の安全運航確保の観点から、午前便を約20分繰下げ、午後便を約1時間半繰り上げる改正がなされました。この結果、利便性が著しく低下し、利用率は対前年比で12.7ポイント減少しました。
　これを受けて、市は、次期の冬ダイヤ改正において利便性が低下しないよう、県や但馬空港推進協議会などと連携し、運行会社である日本エアコミューターや日本航空に対し要望活動を実施してまいりました。
　この結果、11月及び3月のダイヤについては、現在の夏季ダイヤに準じたものに改正される見込みとなりました。
　しかし、12月、1月及び2月の午後便については、前期の冬季ダイヤより更に1時間の繰り上げが予定されています。運行会社によると、過去の気象データや他路線との機材繰りの関係で、これ以上の変更は難しいとのことです。
　市としましては、特に、利用者の多い12月を11月と同様のダイヤに改正することを中心に、引き続き要望を行ってまいりたいと考えています。

　次に、北近畿タンゴ鉄道に対する支援について申しあげます。
　北近畿タンゴ鉄道は、もともと採算性の厳しい、旧国鉄からの転換路線です。しかし、地域住民の暮らしを支える社会基盤としての役割、多様な交通ネットワークの維持という防災上の観点から極めて重要であるため、市は、鉄道事業者の自助努力を前提として、他の沿線市町と協調しながら必要な支援を行ってきました。
　しかしながら、沿線の人口減少や少子化などの外的要因に加え、責任の所在が明確でない経営体制のあり方などの内的な要因も重なり、昨年度は過去最高となる約8億円の営業損失を計上いたしました。
　経営収支の悪化は、安全運行を確保するために必要な計画的設備投資を阻害することとなり、運行事業者として最も重要な安全・安心な運行に支障が出かねない状況となっています。
　このため、京都府から、沿線自治体が施設・設備整備費を負担し、安全運行に必要な設備投資を10年間で計画的に実施するとの提案がなされました。
　市は、これまでから企業再建にふさわしい経営体制の整備を求めてきたところですが、（1）経営体制の刷新に係る京都府の強い意欲と取組みの兆しが見えること、（2）安全運行の確保には早期の対応が必要なこと、（3）沿線自治体との協調関係を維持すること、以上の観点から、今回の提案を受け入れることとし、今議会に支援に関する補正予算を提出しています。
　なお、京都府に対し、今後、北近畿タンゴ鉄道の経営体制の刷新に向けた具体的努力が見えない限り、市の予算執行は留保する旨を伝えています。

　次に、魅力ある景観形成の取組みについて申しあげます。
　「豊岡らしい風景」を守り、育て、さらに磨きをかけて次世代に継承し、魅力と活力ある豊岡を実現するため、景観計画検討委員会を設置して豊岡市景観計画を策定しました。
　本日8月31日に計画の告示を行い、さらに、11月1日に豊岡市景観条例を施行し、豊岡市景観計画に基づく「豊岡らしい風景」づくりを推進してまいります。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、幼・保のあり方計画の進捗状況についてです。
　「豊岡市における幼稚園・保育所のあり方計画」に基づき、豊岡地域において、五荘幼稚園と奈佐幼稚園の再編、八条地区・港地区・三江地区の認定こども園の開設、豊岡めぐみ幼稚園・豊岡ひかり幼稚園・田鶴野幼稚園・新田幼稚園・中筋幼稚園・神美幼稚園の2年保育の導入など、来年度の開園に向けた取組みを進めています。
　現在、地域説明会や保護者説明会を開催しています。今後は、それぞれの園の施設整備を行うとともに、運営方法等についての検討を行います。
　平成26年度に計画している東保育園の民営化に伴う運営事業者については、公募による選定を予定しており、今議会に設置場所の整備費に関する補正予算を提出しています。
　また、（仮称）八条・城南認定こども園整備事業につきましては、実施設計を進める中で、高圧受変電設備、調理室、玄関、駐車場等の整備が必要であることが判明しました。今議会にその整備に伴う経費についても補正予算を提出しています。計画当初における事業精査が不十分であったことをお詫び申し上げますとともに、必要性について、ぜひ、ご理解を賜りますようお願いします。

　次に、日高学校給食センターアレルギー専用調理室増築について申しあげます。
　「学校給食施設のあり方計画」では、学校給食施設の豊岡・出石・日高の3施設への再編と併せて、アレルギー対策も進めることとしています。現在、日高施設にはアレルギー対応食専用調理室がなく、通常食と併せて調理しているため、アレルゲン食材の混入防止や調理器具の併用回避等、安全の確保に大きな負担が生じています。また、アレルギーを持つ児童・生徒は年々増加し、アレルギー対応も複雑化しているため、日高施設にアレルギー専用調理室を増築するとともに関連設備の整備を行います。これにより、市内施設のアレルギー専用調理室の整備は全て完了することになります。
　なお、今議会に当該整備に関する補正予算を提出しています。

　次に、小学校水泳プールの改築について申しあげます。
　小学校30校のうち、耐用年数の30年を経過した老朽プールを保有する学校は14校あり、昨年度から順次整備を進めています。
　昨年度は五荘小学校を整備し、今年度は竹野小学校を整備しています。今後、さらなる事業の進捗を図るため、田鶴野小学校と新田小学校の水泳プールの改築について、来年度の完成を目途に、今議会に実施設計に関する補正予算を提出しています。

　次に、「とよおか家族の日」について申しあげます。
　子どもと過ごし、ふれあう時間を通して、子どもたちが家族のぬくもり、温かさを感じる日として、「とよおか家族の日」を制定し、教育の原点である家庭の教育力向上を目指し、子どもたちの健やかな育ちを支援していきたいと考えています。
　10月8日を「とよおか家族の日」とします。これは10月8日をとよおかと読み替えたものです。また、10月の1カ月間を「とよおか家族の月間」として位置づけるとともに、それぞれの家庭で毎月「わが家の家族の日」を定めていただきたいと考えています。
　具体的な取組みとしては、「とよおか家族の日」の周知、啓発を図るほか、市立の文化施設について、子どもと一緒に利用する大人の入館料金を無料、「とよおか家族の月間」は半額にし、家族で過ごす時間をつくるための支援を行ってまいります。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、市民プラザの指定管理についてです。
　豊岡市民プラザを指定管理者による管理に移行するため、今議会に豊岡市立豊岡市民プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案を提出しています。
　市民プラザは、基本計画において将来的に市民による運営を目指すとしており、また第2次行政改革大綱の実施計画においても、指定管理の前提となるNPO法人等の育成を図ることとしています。
　これを受けて、昨年2月に市民プラザプロデュース委員会及び豊岡市ホールスタッフクラブによるNPO法人が設立されました。当法人は、既に市から一部事業を受託し、管理事業の実績を積んできていることから、指定管理者については非公募とし、当法人を選定する予定にしています。
　今後のスケジュールとしましては、今議会で条例改正案及び債務負担行為補正の議決をいただいた後、12月定例議会での指定管理者選定の議決を経て、来年4月から指定管理を開始したいと考えています。

　次に、NOMO（のも）ベースボールクラブについて申しあげます。
　元メジャーリーガー野茂英雄氏がプロ野球や社会人野球を夢見る若者のために設立した野球チーム「NOMOベースボールクラブ」が、いよいよ年内を目途に豊岡市に本拠地を移転します。
　移転に当たり、球団事務所を城崎大会議館内に設置していただくこととし、そのために必要な改修工事を行うとともに、バッティングゲージの購入等、練習環境の整備を行います。また、選手移送用のマイクロバスや選手のユニフォームには市の広告を施す予定にしています。
　同クラブは、地域に根ざした「地域密着型チーム」を目指しており、各種野球教室や大会のほか、市内イベントへの積極的な参加が期待されます。
　市を挙げて同クラブを応援していけるよう、地元応援団の組織化なども促しながら準備を進めてまいりたいと考えています。
　なお、今議会に関連の補正予算を提出しています。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。
　まず、（仮称）豊岡市市有財産売払・貸付キャンペーンについてです。
　市で管理している普通財産の土地や物品等、また、土地開発基金や土地開発公社が保有している土地などで将来的な利活用計画が定められていない財産について、売却や貸付による積極的な有効活用を図り、自主財源を確保することを目的に、11月に秋の大キャンペーンを実施します。
　このキャンペーンでは、民間への売却・貸付による有効活用や、地区・公共団体・公共的団体への利用処分など、特に利用目的は限定せず、幅広く売却・貸付を推進します。
　また、普通財産の土地を地区・公共団体・公共的団体へ売却・貸付する場合は、該当条例の規定を踏まえ、時価よりも低い価額での処分を検討したいと考えています。
　なお、キャンペーンに先立ち旧給食センター跡地の公売を行い、去る6月28日に1億1,510万円で売却しました。

　次に、新庁舎建設事業について申しあげます。
　現本庁舎は、3階部分の解体工事、外壁仕上材の撤去工事が完了し、1・2階の外壁補修工事、3階部分の復元工事へと進んでいます。また、新庁舎は、免震装置の取付けなど地下免震階の基礎工事が完了し、地上階の躯体工事に着手しています。
　工事の遅れにつきましては、圧縮できる余地があるかどうか検討を行うとともに、工期の見直しや追加費用の要否について、請負業者及び設計・監理業者と協議を行ってきましたが、最終結論にはもう少し時間が必要です。
　今後、詳細を詰めた段階で、契約の変更や繰越しなど必要な手続きを進めたいと考えています。
　関連して、新庁舎建設事業に係る備品購入について申しあげます。
　新庁舎の建設に併せて新調を予定している備品は、大きく分けてカウンターその他の造り付け備品、議場備品、既製品備品に分類されます。まず、発注から納品までに数カ月間を要する木製家具の内、新庁舎3階から6階の執務室のカウンターなどを購入することとし、今議会に当該契約に係る議案を提出しています。

　次に、平成24年度一般会計補正予算について申しあげます。
　一般会計補正予算第2号については、予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査する中で、過不足が生じる経費や今年度の人事異動による人件費の整理など、緊急やむを得ないものを計上しています。
　歳入歳出予算の補正総額は13億6,109万6千円の追加となり、これに必要な財源は繰越金、地方交付税等で措置しています。
　なお、平成23年度の決算確定に伴い、地方財政法の規定に基づく決算剰余金の処理として、財政調整基金へ6億円を積み立てます。

　次に、平成23年度の決算の認定に関連し、その概要を申しあげます。
　歳入では、市税収入が固定資産税等の増収により全体としては増額となったものの、現下の厳しい経済情勢を受け個人市民税は減収となりました。一方、歳出面では、社会保障関係費の自然増や高い水準で推移している公債費に加え、共済費等の人件費や特別会計などへの繰出金も増嵩するなど厳しい状況が続きました。しかし、財源の確保や経費の節減に努め、環境と経済の共鳴を目指す「豊岡エコバレー」と、情報発信、観光誘客戦略などの「大交流」により、人口減少下における経済活性化に挑戦する様々な施策を展開し、地域経済の活性化に積極的に取り組んできました。
　その結果、一般会計の最終的な実質収支については、10億6,562万9千円の黒字決算となりました。また、単年度収支でも3億5,353万7千円の黒字となり、概ね適切な財政運営ができたものと考えています。
　なお、経常収支比率については、87.4パーセントと前年度から0.4ポイントの上昇となっています。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、今議会に監査委員の意見を付して報告していますが、実質公債費比率が18.3パーセントと前年度と比較し0.5ポイント減少、将来負担比率も153.4パーセントと15.3ポイントの減少となっており、いずれも早期健全化基準を下回っています。
　このように財政指標については改善が見られますが、いまだ地方債の現在高が非常に高い水準にあります。下水道事業などの公営企業や豊岡病院組合に対する一般会計の負担についても、今後、引続いて高い水準で推移することが見込まれるため、厳しい状況が続くものと考えています。したがって、特別会計や一部事務組合を含めた公債費負担の適正化を図ることが最重要課題であると認識しています。
　加えて、税収入の確保、未利用地の売却、滞納対策の徹底や受益者負担の適正化等財源の一層の確保に努める必要があります。また、歳出面では、特に人件費や経常的経費について徹底した見直し、一層の削減を図らなければならないと考えているところです。
　以上が決算の概要です。詳細については、お手元に決算書及び関係資料をお届けしていますので、ご清覧賜りますようお願い申しあげます。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。