平成24年第5回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　11月30日、第5回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成24年第5回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表します。
　いよいよ冬本番です。先ほど、除雪隊の発隊式を行いました。
　市が除雪を担当する道路と歩道の総延長は約730キロメートルあります。直線距離で本市から岩手県の花巻市までに相当する距離です。市民生活の確保のため、建設業の皆様のお力もお借りしながら、除排雪等の対応に万全を期してまいります。
　議会及び市民の皆様には、この地の宿命ともいえる雪に対し、皆様と共に闘う除雪隊及び建設業の方々に、暖かいエールをお送りいただきますようお願いします。
　去る11月24日、北近畿豊岡自動車道和田山八鹿道路が開通しました。
　豊岡へのアクセスも改善され、カニシーズンを迎える中で、観光や大交流に寄与するものと期待しています。
　これを「より身近な豊岡」をアピールする絶好の機会と捉え、「遊悠（ゆうゆう）ウエスト」11月号に、豊岡自動車道の延伸情報と豊岡の観光情報を掲載し、誘客の拡大を図っています。遊悠ウェストは、NEXCO（ネクスコ）西日本管内の主要なサービスエリア・パーキングエリアなど計約800カ所に設置されるフリーペーパーで、発行部数は、100万部です。
　今後は、更に八鹿氷ノ山インターから豊岡へ北伸するルートの早期完成を国、県に強く訴えてまいります。
　日本航空では、昨年5月から都道府県ごとに機内誌・機内ビデオなど、JAL（ジャル）の持つあらゆる媒体を通して「日本の素晴らしさ」を発信していく「JAPAN　PROJECT（ジャパン・プロジェクト）」を展開しています。今月11月の1カ月間は、兵庫県、中でも但馬地域の魅力を大々的にPRしていただきました。
　月間閲読可能者数が440万人ともいわれている機内誌「スカイ・ワード」では、「秋深し　美味三昧（びみざんまい）　但馬」と題し、10ページにわたり「松葉ガニ」「但馬牛」「出石の皿そば」を取り上げていただきました。国内線ファーストクラスでは、城崎温泉西村屋本館の総料理長監修による地元食材を使用した機内食が提供されました。このほかにも機内ビデオの上映や羽田空港ラウンジでの特産品の紹介などにより、多くの方に但馬の魅力を知っていただけたものと確信しています。
　今後は、この取組みの効果を最大限に活用し、国内外からのさらなる観光客誘致とコウノトリ但馬空港の利用促進に努めてまいります。
　ところで、去る11月15日の韓国の朝鮮日報によると、韓国教員大学コウノトリ復元研究センターで飼育中のコウノトリ127羽の内、60羽を忠清南道（チュンチョンナムドウ）礼山（イェサン）郡に寄託し、平成26年4月4日の放鳥を目指して準備に入る予定であると報道されました。これが実現すれば、韓国で43年ぶりの野生復帰となります。
　これまでに、コウノトリの郷公園から6羽のコウノトリが同センターに送られ、現在約20羽が育っています。近い将来、両国友好の証として、豊岡のコウノトリの子孫が韓国の空を悠然と舞うかもしれません。皆様とともに楽しみにしたいと思います。
　さて、今議会に私から提出する案件は、報告事項3件、事件決議17件、条例16件、予算8件の合計44件です。
　なお、会期中に報告事項1件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、消防団の体制についてです。
　合併協定で、「消防団は合併時には多団制とするものの、1団制を目指す」としました。これを受けて、合併以降今日までの間、6団制を採りつつ、豊岡市消防団のあり方について関係者間で様々な議論を行ってまいりました。
　その結果、本市の消防団においては将来にわたって多団制を選択することにいたしました。
　その理由は、消防団を率いる重い責任を持つ団長を支えるものが、団長としての強い自負心であること、県内一広い市域において様々な態様の災害に迅速に対応するためには、現場に近いところで判断することが適切であることなどです。
　一方、大規模災害あるいは広域災害においては、複数または全ての消防団が、統一された指揮の下で行動することが求められます。
　このため全消防団を指揮統制できる連合消防団長を置くこととし、多団制を前提とした上で、必要な場合には全消防団の行動を統括できるようにしました。連合消防団長は、「消防団長のうちから市長が任命する」こととし、本日付けで、豊岡消防団長を連合消防団長に任命する予定です。
　次に、但馬こうのとり周産期医療センターの整備について申しあげます。
　今年3月に、但馬地域の周産期医療のあり方を示した報告書がまとめられました。このたび、その報告書に基づき、事業実施主体である公立豊岡病院組合から周産期医療センターの概要が示されました。センターは、豊岡病院の本館に隣接して4階建ての別棟を建設し、産科病床、分娩室、外来診察室等を整備する予定です。
　センターの概算総事業費は、別棟の建築工事費、既設部分の改修工事費、医療機器の購入費など17億4,500万円です。来年1月に基本設計に取りかかり、来年度中には建築工事に着手します。供用開始は平成27年度を予定しています。
　センター整備にかかる費用は、2割をハイリスク分娩に関するものとして但馬3市2町が負担し、それ以外の部分については、病院組合が負担します。
　但馬3市2町の間の負担割合については、分娩数に応じた受益割を9割、均等割を1割の割合で負担することしており、本市の負担割合は58パーセントと見込まれています。
　病院組合の負担については、本市も構成市として応分の負担をすることになります。
　これら、センター整備における本市の負担については、実質負担となる一般財源分を定住自立圏特別交付税で賄う予定としております。
　本市としましては、報告書で示された但馬の周産期医療の実現に向けて、但馬の他の市町と共に尽力してまいりたいと考えております。
　次に、公立豊岡病院組合分賦金について申しあげます。
　現行の公立豊岡病院組合分賦金条例は、昭和51年12月に旧条例の全部改正により制定されました。その後、昭和63年に市分担金の算出方法が見直しされましたが、それ以降、大きな見直しは行われておりません。
　この間に、許可病床数の変更、市町合併による構成団体の減少など、病院組合を取り巻く環境は大きく変化してきました。
　これらを受け、病院組合から分賦金対象経費と構成市分担金の算定方法の見直しについての提案があり、本市と朝来市及び病院組合の三者で検討を行った結果、合意に達しました。
　分賦金対象経費については、医療経費の繰入項目を総務省の地方公営企業繰出金通知に基づいて整理し、構成市分担金については、標準財政規模割を廃止し新たに均等割を導入する、などの改正内容となっています。
　病院組合では、12月定例議会で条例改正を行い、来年度から新しい算定方法に基づく分賦金を適用する予定です。
　次に、市立デイサービスセンターの民間移管について申しあげます。
　市立デイサービスセンター11施設の民間移管については、去る9月定例議会において、その目的、施設の敷地、建物の貸付、譲渡に係る考え方、現在の指定管理者である、3つの事業者を移管先とする事業者選定方法等の実施方針をご説明しました。現在、来年4月の移管に向け、移管予定先事業者との調整等の準備を進めているところです。
　この民間移管の実施方針により、地方自治法の規定に基づき設置している公の施設である11の市立デイサービスセンターを廃止するため、今議会に関係条例の廃止案等を提出しています。
　なお、当該施設のうちデイサービスセンター単独の施設については、建物を無償譲渡する方針です。
　移管に当たっては、港及び日高西部デイサービスセンターの建物は、通常の経年による老朽化を上回る劣化や敷地の地盤沈下に起因する建物周囲構造物等の損壊が生じているため、必要な補修を行います。また、竹野デイサービスセンターの隣接民間施設との連絡通路については、利用がほとんどないため、今後の管理コストも考慮し、撤去を行います。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、北但ごみ処理施設整備事業についてです。
　用地取得については、施設整備に最低限必要とされる都市計画区域8.8ヘクタールは、今年5月に土地収用手続きにより取得が完了しました。また、全体面積36.6ヘクタールについても、現在の未取得用地は1.0ヘクタール、2.7パーセントとなっています。このうち、0.3ヘクタールについては既に買収に内諾をいただいており、これも含めると、買収済み面積は35.9ヘクタールで、全体の98.1パーセントとなっています。用地取得については、ほぼ完了したものと考えています。
　北但行政事務組合が、昨年11月28日に未買収地部分を除いて契約した進入道路・敷地造成工事については、工事エリア全体の用地取得完了を受け、10月22日に変更契約が締結されました。これにより工事区域全体での施工が可能となりました。工事はおおむね順調に進められています。
　施設規模については、これまで、ごみ処理施設1日当たり174トン、リサイクルセンター1日5時間当たり37トンとされていました。しかし、今年7月から9月にかけて組合を構成する1市2町が、それぞれ一般廃棄物処理基本計画を改定したことを受け、組合でも同計画の検証作業が進められ、10月25日に組合の基本計画が改定されました。
　その結果、新たな施設整備計画では、エネルギー回収推進施設は1日当たり142トン、リサイクルセンターは1日5時間当たり19トンとなり、エネルギー回収推進施設は32トン、リサイクルセンターは18トン、それぞれ施設規模が縮減されました。これは、現在の豊岡清掃センターの140トンとほぼ同程度の規模となるものです。これまで、施設自体の整備事業費は約102億円と見込まれていましたが、見直し後の施設規模での整備事業費は、約85億円と見込まれますので、約17億円が節減できたこととなります。
　同事業は、平成28年度の供用開始を目途にDBO方式で実施されます。去る10月30日には実施方針が公表されており、来年1月に入札公告、8月に事業者選定、10月に契約締結の予定で事務が進められます。
　今後とも組合と一体となって着実に事業を進めてまいります。
　次に、大規模太陽光発電事業について申しあげます。
　環境都市「豊岡エコバレー」のシンボルとして、大規模太陽光発電事業に取り組んできました。本日から、「豊岡エコバレー・山宮地場ソーラー」の発電設備の検査を始め、12月16日に竣工式を行い、発電事業を開始する予定です。
　引き続き、第2期事業として、旧山宮スキー場において、発電規模318.78キロワットの発電事業を進め、1期と合わせて、発電規模999.81キロワットのメガソーラー発電所を完成させたいと考えています。1期分と2期分を合わせた想定年間発電量は90万7千キロワットアワーで、一般家庭約300軒分に相当します。
　第2期事業については、有利な売電価格での事業展開を図るため、年度内に設備認定等の申請を行う必要があることから、今議会に債務負担に係る補正予算を提出しています。
　市としては、今後とも遊休地を活用した太陽光発電事業の展開を図りたいと考えていますが、このたび、株式会社カネカから、地域貢献を目的に、日高町堀の市遊休地において大規模太陽光発電事業を行いたいとの申し出がありました。当該地は、公共施設等の用地としての利活用の計画はなく、土地の形状が不整形であり、また、土地の一部が堤防から50メートル以内にあり掘削制限などの河川法の規制も受けることから、売却の可能性は極めて低いと判断しています。
　そこで、再生可能エネルギーの地産地消、経済の域内循環、市財政への好影響も勘案し、当該土地の同社への貸し付けを行うこととしました。発電規模は約480キロワットが予定されています。想定年間発電量は34万キロワットアワーで一般家庭約110軒分に相当します。市の土地賃料収入は、21年間で約2,300万円、固定資産税納付額は、21年間で約1,500万円と見込んでいます。
　事業採算性を念頭に有利な売電価格での事業展開が図れるよう、今議会に当該土地の貸し付けに係る議案を提出しています。
　次に、竹貫地区旧分譲宅地の活用について申しあげます。
　旧分譲宅地約3万1,395平方メートルについては、軟弱な地盤の改良工事費などで既に5億5千万円以上を投じ、今後、完成までに更に2億8千万円以上の事業費を要すること、周辺地価に比べて高額な分譲価格を下げるためには一般会計から3億2千万円以上の資金投入が必要なことなどの理由から、宅地分譲は極めて困難であると判断し、平成20年に宅地事業を中止しました。現在、土地開発基金で保有しています。
　広大な土地であり、一部を盛土したまま放置している状況であることから、地元からも活用について要望があり、市としてもできるだけ早期に利活用の方向性を定めるべく検討を重ねてまいりました。
　その結果、新たな自主財源の確保を図るとともに、環境都市「豊岡エコバレー」の実現に向け、再生可能エネルギーへの取組みを推進するため、市が事業主体となって、発電規模約500キロワットの大規模太陽光発電設備を設置することとし、早期に工事着手を行いたいと考えています。
　土地については、土地開発基金保有地であることから、一般会計から借地料相当額の繰出しを行い、簿価の圧縮につなげたいと考えています。
　ただ、当該土地については、既に分譲宅地として都市計画法の許可を受けているため、廃止の手続きを行わない限り、新たな土地の利活用はできない状況にあります。今議会に、その廃止手続きに向けた現況調査・測量に係る補正予算を提出しています。
　次に、豊岡エコポイント制度について申しあげます。
　環境都市「豊岡エコバレー」の実現に向け、環境を意識した行動を全市的な運動へと展開させるための動機付けとして、豊岡エコポイント制度を今年7月18日にスタートさせました。
　市民エコポイントについては、去る11月4日に、第1回抽選会を総合体育館前広場で行いました。
　夏休みの節電学習でポイントを取得した児童をはじめ472人の市民の皆様が参加され、市内外の事業所29社から協賛・提供をいただいた魅力ある賞品を持ち帰られました。
　企業エコポイントについては、現在、市内35事業者に登録いただいています。取得ポイントは来年度以降、各事業所の省エネ、創エネ改修の際に、エコバレー協力金として支給することとしています。
　この豊岡エコポイント制度を通じて、環境都市「豊岡エコバレー」が目指す「みんなでエコに取り組むまち」の実現に努めてまいりたいと考えています。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、新神鍋高原温泉施設整備についてです。
　「かんなべ湯の森ゆとろぎ」は、平成6年の開設以来、増改築工事を重ねてきましたが、施設の老朽化が進み、また、利用者数、売上高ともに大きく落ち込み、収支状況は非常に厳しい状況が続いています。
　平成22年度の「かんなべ湯の森ゆとろぎ検討委員会」における報告内容等を踏まえ、昨年度、道の駅「神鍋高原」と隣接した場所に、一体的に運営管理できる新たな温泉施設を建設するための基本計画を策定しました。
　今年度は、土質調査業務を含む基本設計・実施設計を進めています。来年度は、造成工事、本体建築工事に着手し、平成26年度に新温泉施設の営業を開始する予定です。
　なお、閉館となる「かんなべ湯の森ゆとろぎ」施設については、その取り扱いを検討してまいります。
　次に、NHK大河ドラマを活用したPR事業について申しあげます。
　来年1月からスタートするNHK大河ドラマは、会津藩士の娘で、同志社大学を創設した新島襄の妻「新島八重」の生涯を描いた作品「八重の桜」です。八重の最初の夫は、出石藩出身の「川崎尚之助（しょうのすけ）」です。この人物を演じるのは、高視聴率ドラマ「家政婦のミタ」に出演した人気俳優「長谷川博己（ひろき）」さんということもあり、来年は「川崎尚之助」に注目が集まることを期待しています。
　さらに、今年11月2日には、「尚之助」という日本酒が発売され、12月中旬頃には、「川崎尚之助と八重」という川崎尚之助を題材とした書籍も発売される予定です。
　この大河ドラマを有効に活用し、誘客促進や情報発信などを進めるために、12月下旬発売予定のNHK大河ドラマ公式ストーリーブック「八重の桜」前編及び歴史ハンドブックに、それぞれ1ページの全面広告を行います。また、市民勉強会の開催やホームページの立ち上げなど、積極的に広報活動を展開してまいります。
　次に、環境経済事業の推進について申しあげます。
　環境経済事業については、補助金の交付、市広報やホームページでの紹介などの支援を行ってきましたが、事業者の要望や学識者の提言を受けて、環境経済認定制度を今年9月に新設し、応募により35事業を認定しました。
　認定の基準は「市内事業者が行う事業で、利益を追求し、かつ、環境が改善されるもの」とし、「コウノトリの舞」など既存の認定制度がある環境創造型農業分野は除外しています。
　また、環境経済に関する認識を高めるため、認定証の交付式を兼ねて、11月22日に環境経済シンポジウムを開催しました。
　今後、更に環境経済の情報発信を行うとともに、展示会出展への支援などを実施することにより環境経済事業の展開を促進し、市内経済活性化の推進力としたいと考えています。
　次に、日高地域の用途地域等の指定について申しあげます。
　日高地域のJR江原駅を中心とする市街地及びその周辺部は、用途地域等が定められていない地域です。十分な土地利用のルールがなく、秩序ある土地利用がなされていないため、用途地域等を指定して土地利用の規制や誘導を行う必要があります。今般、国や県の関係機関との調整が整い、11月から関係地区や市民の皆様に説明を行い、ご意見を伺っています。
　今後は、良好な市街地の形成や住みよい住環境の確保を図るため、都市計画法に基づく手続きに入り、来年4月を目途に用途地域及び特定用途制限地域の指定を進めてまいります。
　なお、来年の3月定例議会に特定用途制限地域に係る条例案を提出する予定にしています。
　次に、除雪機緊急整備事業補助金について申しあげます。
　この補助制度は、今年6月に新たに創設したもので、区が生活道路等の除雪を行うための除雪機を購入する際に、1台につき150万円を限度に、補助対象額の3分の2を補助する制度です。
　7月10日から8月31日まで募集を行った結果、予想を上回る33の区からの申し込みをいただきました。申し込みのあった全ての区の要望にお応えし、地域の災害対応能力を高め、安全に安心して生活していただけるよう、今議会に補助金増額に係る補正予算を提出しています。
　次に、公営住宅を活用した定住促進事業及び特定公共賃貸住宅の有効活用について申しあげます。
　但東町中山にある特定公共賃貸住宅・中山向町（むこうまち）住宅を活用して、今年、市外からの移住希望者を受け入れる定住促進、お試し居住事業を始めました。この5戸について一定の修繕を行い、移住希望者を募集したところ、5世帯の応募がありました。すでに4世帯が入居され、残る1世帯も近く入居される予定で、その中には小中学生のいる世帯も3世帯あります。
　このお試し居住は最長2年間としていることから、今後この入居者が市内に定住していただけるよう、引き続き仕事や一般住宅の空き家の紹介などの支援を行うこととしています。
　市としては、公営住宅を活用した定住促進をさらに進めてまいりたいと考えています。そこで、過疎地域における定住対策の一環として、公営住宅の入居者の収入基準の緩和を市独自の内容で行うとともに、長期間空き家となっている公営住宅にU、Iターン等市外からの転居者を受け入れ、豊岡での暮らしを体験してもらう、お試し居住事業のさらなる展開を図ってまいります。
　さらに、長期にわたって空き家となっている但東町久畑の特定公共賃貸住宅について、NPO法人が行う障害者のグループホーム事業に貸し付けることといたします。
今議会に、関連条例の改正案を提出しています。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、「豊岡市における幼稚園・保育園のあり方計画」の事業進捗状況についてです。
　（仮称）みえ認定こども園については、来年度の開園に向けて、関係法人や地域と協議を進めてきましたが、施設整備に係る調整の遅延により、来年度の開園はできなくなりました。早期開園を目指し、引き続き関係法人や地域との調整を進めてまいりたいと考えています。
　また、東保育園の民営化に伴う運営法人の募集については、募集要項に基づき、今年度中に運営法人を選定し、平成26年度の私立認可保育所の開園を目指すこととしています。
　次に、港認定こども園整備事業について申しあげます。
　港認定こども園の新しい園舎は、現在、実施設計業務を行っていますが、年度内完成が困難な状況になっています。
　設計に当たっては、当初、建築基準法が既存園舎と増設園舎の接続を認めておらず、やむなく渡り廊下は吹きさらしで進めていました。ところが、今年9月の建築基準法の改正で、既存園舎と増設園舎の接続ができるようになったことから、将来にわたっての園児の利便性を考慮した設計の見直しを行うこととしました。
　加えて、設計業者の業務が遅延したため、現時点で約3カ月の遅れが生じています。今後、速やかに建築工事を入札し、工事着工をしても年度内の完成は厳しい状況となっています。現時点での完成は来年6月末頃になる見込みです。
　来年4月から新園舎完成までの間は、仮園舎として、通常保育は現港保育園を、屋内遊戯場は現港西幼稚園を活用します。また、園児の通園については、港東地区から港認定こども園仮園舎まで送迎することとします。
　以上の措置に関する条例改正等については、来年3月定例議会に提出する予定です。
　このような事態となり、誠に申し訳なく思います。議会の皆様及び、年度当初からの新しい園舎への入園を楽しみにしていた子どもたちや保護者、地域の皆様に深くお詫び申しあげます。
　次に、清滝・西気小学校の統合準備について申しあげます。
　来年4月の清滝小学校と西気小学校の統合に向けて、今年3月に「清滝・西気小学校統合準備委員会」を立ち上げ、協議、調整を行ってまいりました。
　11月28日に第6回の準備委員会を開催して、一定の調整を終えたことから、今議会に統合に係る関係条例の改正案を提出しています。
　今後は、準備委員会の調整結果に基づき、具体的な統合準備を進めるとともに、円滑な統合に向け、子どもたちの交流授業や西気小学校児童の通学訓練などを実施してまいります。
　次に、県立高等学校の学区見直しについて申しあげます。
　県教育委員会は、高等学校全日制普通科の通学区域について、地域を挙げた反対を省みず、但馬地域を1学区とする旨の決定をしました。さらに、連携校方式について、連携校以外の受け入れ割合を最大25パーセントに拡大する提案を行い、最終決定を年内に行おうとしています。
　これは、これまで再三にわたり、但馬全市町の首長と議会、教育委員会、そして多くの市民等が訴えてきた事柄を真っ向から否定するもので、極めて遺憾です。地域と教育委員会との信頼関係なくして適切な教育の推進は不可能であることを、県教育委員会は認識すべきです。
　本日、但馬全市町の首長は、県教育委員会に対して改めて抗議し、但馬の実情を踏まえた適切な対応をとるよう要望書を送付することとしています。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、円山川運動公園の移転についてです。
　円山川運動公園は、平成6年に引野地区に整備され、今日まで各種大会等で大変多くの皆様に利用されてきました。
　しかし、国の円山川緊急治水対策の一環として、遊水地整備事業用地となることが見込まれています。年内に示される予定の円山川河川整備計画の原案において遊水地の整備が位置づけられ、これに円山川運動公園が含まれる見込みです。国によると円山川運動公園は、現在の地盤高から3から4メートル掘削して湿地化するため、運動公園としては利用できなくなります。
　現在円山川運動公園が果たしている機能は、市にとって引き続き必要な機能であるところから、移転候補地の検討を行ってきました。必要面積5から6ヘクタールの確保が可能な市内の移転候補地18カ所について、整備費用、治水への影響度、経済波及効果の3つの観点から比較検討を行った結果、下鶴井区内が最良と判断しました。
　当該地は、現在国が土砂の仮置き場として借り上げている所で、国からの協力が得られやすく、立地条件としても将来的な道路網の整備や城崎温泉等の観光施設と隣接していることにより経済効果も見込めると考えています。
　また、周辺の治水対策としても、国に理解を求めながら、現在の仮排水ポンプを常設化することにより、内水処理対策を講じることができるものと考えています。
　移転先ではコート4面と管理棟、駐車場等を整備することとし、事業費は現時点で約3億円プラス用地費を見込んでいます。現施設の用地と管理棟については、国に買収してもらうよう要望しているところです。
　今後、移転先の理解を得るとともに、現施設の地元である中筋地区の皆様の理解を得るよう努めてまいります。現施設の跡地については、地域住民が気軽に利用できるように、国に整備をお願いしてまいります。
　来年度予算に設計費を計上したいと考えています。
　次に、豊岡市立出石総合スポーツセンターの所有権移転登記について申しあげます。
　豊岡市立出石総合スポーツセンターは、昭和48年7月15日に「出石町民総合グラウンド」として供用を開始しました。その用地は、財産台帳に登載し、公有財産として管理しています。
　今年10月に、同施設用地の一部の土地の登記名義人から所有権の主張があり、確認を行ったところ、当該土地は、同施設整備当時に旧出石町が買収したものと思われますが、証拠書類が見当たらず、登記も未登記状態となっていることが判明しました。
　本来なら、市は、登記名義人に対して、売買を原因とする所有権移転登記を求めるべきところでありますが、証拠書類もなく、やむなく同土地について、時効取得を原因とする所有権移転登記手続きを求めて、訴えの提起を行うこととしました。
　市として、当初段階での事務手続きに不備な点がありましたことをお詫び申しあげます。
　次に、NOMOベースボールクラブについて申しあげます。
　社会人野球チーム「NOMOベースボールクラブ」が、いよいよ来年1月に市内で活動を開始します。
　チームは監督をはじめ総勢約30人です。そのうち、現在もクラブに所属する約10人の選手が来年1月上旬に、新卒者など約20人の選手が3月下旬に豊岡にやってくる予定です。
　城崎大会議館内の球団事務所やトレーニング室は、年内に工事を終え、また、選手輸送用のマイクロバスや物置は、年内に納品される予定です。
　選手は、城崎温泉の旅館などで働き、2月末までは週3日間、朝9時から正午まで但馬ドームで練習を行います。また、雪の状況により遅れる可能性がありますが、3月以降はこうのとりスタジアムなどで、月曜日から金曜日まで午前9時から午後1時の間、練習を行います。
　来年1月から小中学生を対象とした野球教室を開催するとともに、チーム全員が揃う3月には歓迎行事や記念行事も行う予定にしています。
　市民による応援組織設立の動きがあり、近く準備会合も開かれると伺っています。議員各位におかれましても、設立のおりにはぜひ会員になり、NOMOベースボールクラブをご支援いただければと思います。
　市を挙げて、夢に向かってチャレンジを続けるNOMOベースボールクラブを応援してまいりたいと考えています。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。
　まず、来年度の豊岡市総合支所の組織体制についてです。
　本市は、平成17年の市町合併以後、第1次、第2次行政改革において定員適正化計画に基づく人員削減や、事務の効率化、業務の民間委託などを行いながら行政組織のスリム化を進めています。
　来年度の改編として、第2次行政改革大綱で示された基本方針に基づき、総合支所を1課2係体制とします。
　総合支所を部から課レベルの支所とし、政策調整部の組織に位置づけます。係は、地域振興や地域固有の業務を担当する係と、住民異動や税証明・税申告、保健福祉等の窓口業務を担当する係の2係にします。
　支所には部長級を配置し、支所長を兼ねるとともに、課長級3人を配置し、災害時における防災機能及び平常時の住民サービスの維持に努めるとともに、ほぼ現状に近い職員配置をすることとしています。
　事務分掌条例等の改正は、3月定例議会で行う予定です。
　なお、合併特例措置による地方交付税は平成28年度から漸減し、平成32年度で特例措置が完全になくなることを踏まえ、本庁、支所を含めた組織全体のあり方について引き続き検討してまいります。
　次に、職員給与の改定について申しあげます。
　人事院は、8月8日に国家公務員の給与について、月例給、ボーナスの改定は行わず、55歳を超える職員の昇給を原則停止するという勧告を行いました。しかし、国では、今年4月から2年間臨時特例法が施行されていることを踏まえ、平成26年4月から実施する方向で、来年中に結論を得るとされています。
　本市におきましては、これまでから人事院勧告の取扱いを基本に給与改定を実施してまいりましたので、今年も人事院勧告に準拠したいと考えています。
　また、今年の県の人事委員会勧告を参考に、自宅に係る住居手当につきましても廃止することとして、関係条例の改正案を提出しています。
　次に、豊岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について申しあげます。
　行政の高度化、多様化、地方分権化などが進展する中で、これらの変化に的確に対応し、市民の期待する行政を遂行していくためには、新規学卒者等の採用、庁内育成だけでは得られない、有為な外部人材の活用が必要となることが見込まれます。
　そこで、将来、一定の期間において専門的な知識経験が必要とされる業務や、業務量の増加が見込まれる業務等について、専門的知識経験等を有する者を5年以内、または3年以内の任期を定めて採用できるようにするための条例案を提出しています。
　次に、豊岡市土地開発公社の存廃について申しあげます。
　公社の存廃については、去る10月31日の理事会で最終の協議、検討が行われました。当面の間は存続することとし、今後の運用に当たっては、一般会計の買戻し時期を明確にするなど、更に厳格なルールを設定して運用することが決定されました。
　市としましても、理事会の方針及び存続する場合の今後の運用のあり方を踏まえて、理事会の意見を尊重し、公社を存続することとしました。
　なお、厳格なルールに基づく運用の具体的内容については、今後、公社側と協議、調整を行い決定したいと考えています。
　次に、施設使用料に係る減免規準の見直しについて申しあげます。
　市または教育委員会が後援する事業の施設使用料の3割減免、並びに、冷暖房費及び附属設備使用料の減免の見直しについて検討を重ねてまいりました。
　施設使用料については、現在、後援名義の使用承認がなされれば自動的に3割減免が適用されており、後援による支援と減免による支援という二重の支援がなされています。
　市または教育委員会名による後援は、実施事業の社会的信用を増すとともに、より事業の効果や成果が高まることなどを期待して使用されるものであり、本来、理論上直接に使用料の減免につながるものではありません。
　今回、全庁的な実態把握等を踏まえ、受益者負担の原則、施設使用の公平性等の観点から、後援に係る施設使用料の3割減免を撤廃することとし、来年4月から適用したいと考えています。
　冷暖房費及び附属設備使用料の減免については、来年度の使用料等の抜本的な見直しの中で、更に検討を続けることといたしました。
　今後は、後援に係る3割減免の撤廃について、市広報、市ホームページ、施設窓口等、様々な機会を捉えて、市民の皆様や施設利用者に対して周知徹底を図ってまいります。
　次に、第3次豊岡市行政改革大綱の策定方針について申しあげます。
　本市では、第1次・第2次行政改革を実施してきましたが、来年度で第2次行政改革推進期間が終了します。また、市町合併に伴う国の特例期間の終了に伴い、平成28年度から平成32年度までの5年間で地方交付税が段階的に縮減されます。現状のまま推移すると、大幅な歳出超過が見込まれる未曾有の財政危機に直面することになります。
　これらのことから、平成26年度以降は、更に大胆な改革、改善に取り組む必要があり、行政改革委員会の意見も踏まえて、第3次行政改革大綱の策定方針を決定いたしました。今後は、換骨奪胎を念頭に、この策定方針の下に第3次行政改革大綱及び実施計画の策定作業に取りかかることにしています。
　次に、新庁舎建設事業について申しあげます。
　現本庁舎は、新たな屋根瓦が取り付けられ、内装工事、外装仕上げ工事へと進んでいます。また、新庁舎は、地上6階の躯体工事が約半分完成し、西側から地上7階の躯体工事に着手しています。
　工事の遅れにつきましては、請負業者及び設計・監理業者との協議の結果、工期を4カ月延ばし、来年7月25日までとしたいと考えております。
　また、工事の遅れの原因は、工程表と実績を照合したところ、土壌汚染対策に伴うものではなく、現本庁舎の補修工事に伴うものであることが判明しました。この補修工事に係る費用は、契約金額の変更を伴わない工事内容の変更契約で既に対応しており、国の積算基準に基づき、工期延長に伴う追加費用は新たに発生しないとの結論に至りました。この点については、建築JVからは了承を得、電気JVと機械JVからは回答を待っているところです。
　今議会で繰越しの承認をいただいた後、工期延長に伴う変更契約を締結したいと考えています。
　関連して、新庁舎建設事業に係る備品購入について申しあげます。
　新庁舎の建設に併せ、新調を予定している備品の内、新庁舎1階及び2階における執務室の事務机や脇机などを購入することとし、今議会へ契約に係る議案を提出しています。
　次に、平成24年度一般会計補正予算について申しあげます。
　まず、補正予算第3号については、第46回衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査に係る経費5,306万7千円を追加するもので、解散のあった11月16日付で専決いたしておりますので、ご了承願います。
　次に、補正予算第4号については、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査し、過不足が生じる経費などを中心に計上しています。
　主な内容ですが、繰越明許費では、新庁舎建設推進事業で、工期の延長に伴い年度内に支払いを終わらない17億187万1千円を計上しています。
　債務負担行為の補正では、豊岡エコバレー・山宮地場ソーラー第2期事業、北但ごみ処理施設整備事業に係る北但行政事務組合負担金、東保育園整備事業費補助金などの建設事業に関わるもののほか、工事等発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債、指定ごみ袋等作製業務など来年4月から直ちに実施する必要のある業務について、受託事業者や指定管理者をあらかじめ選定するための設定など、22件の追加、1件の廃止、1件の限度額の変更をしています。
　歳出では、主なものとしては豊岡・出石学校給食センターの整備事業費3億224万4千円、国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用した事業6,050万円の追加などで、補正総額は6億6,226万円です。
　なお、ゼロ市債については一般会計で計6件、5,425万円、水道事業・下水道事業会計で計2件、5,200万円の合計8件、1億625万円を計上しています。
　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。