平成26年第1回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　2月28日、第1回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、施政方針と、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成26年第1回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表します。
　今議会は、平成26年度の当初予算をはじめ、諸案についてご審議いただく、極めて重要な定例会です。
　本日、私から提出いたします案件は、報告事項2件、事件決議10件、条例14件、予算26件の合計52件です。
　なお、会期中に報告事項1件、人事案件5件、条例1件、予算1件の合計8件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
　ここで、平成26年度の本市のまちづくりと市政運営に当たる私の所信を述べさせていただきます。
　足元を固め、小さな世界都市の実現に向けて、突き抜けてまいります。
　まず「足元を固める」です。
　これまで、災害、地域経済衰退、財政悪化、コミュニティ崩壊の四つの危機に、果敢に、大胆に立ち向かう、と申しあげてきました。その危機の中でも、今私たちが直面している最大の危機は、コミュニティ崩壊の危機です。
　隣近所、地区内での助け合いは、私たちのまちを根底のところで支えてきました。しかし、過疎・高齢・少子化が急速に進み、地域力が弱まりつつあります。
　そこで、区内での支え合いを補完するため、区の次に近い交わりである地区公民館の区域を単位とする新たなコミュニティ組織を立ち上げることとしました。その拠点として地区公民館を活用することとし、地区公民館を従来の社会教育機能に加え、より広く地域課題を解決する機能をもつコミュニティセンターとして衣替えさせたいと考えています。地区公民館からコミュニティセンターへの移行は、平成29年度を目指しています。
　その移行をスムースに行うため、新年度は地区公民館の所管を市長部局に移した上で、新しい組織の立ち上げを行うモデル地区を選定し、新しい組織と地区公民館を併存させながら実験的な取組みを進めます。その成果も踏まえ、よりよいあり方を探ってまいります。
崩壊は一気にやってきます。まだ余力のあるうちに手を打たなければなりません。市民の皆様と共に模索し、生みの苦しみを続けてまいります。
　同時に、「小さな世界都市」の実現に向けて歩みを加速させ、突き抜けてまいります。
　城崎温泉への外国人宿泊客は、この2年間で8倍、世界各国から1万人近くに増えました。また、主にアジアから年間1万人近く受け入れている出石そばの店もあります。
　世界から豊岡にやってくる方々は、ヨーロッパやアメリカを見たいわけではありません。私たちが受け継いできたもの、それこそが彼らの目的です。
昨年11月に、ロンドンで開かれたヨーロッパ最大の旅行博に出展した結果、豊岡の魅力は十分世界に通用するとの確信を得ました。情報発信と受入れ態勢はまだまだですが、可能性は大いにあります。
　豊岡の希望は、私たちの外にではなく、私たち自身の中にあります。
　市民の皆様と力を合わせ、豊岡の未来を切り開いてまいります。

平成26年度予算

　次に、平成26年度予算の概要について申しあげます。
　国が策定する平成26年度の地方財政計画において、税収入については税制改正後において1.3パーセントの増になるものと見込まれている一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、引き続き財源不足が生じるものとされています。
　このような厳しい状況の中、本市の平成26年度予算の歳入については、平成25年度当初予算と比較して、個人・法人の市民税、軽自動車税等の増額を見込み、市税全体で8,016万7千円の増額としています。また、地方交付税については、起債償還への措置額の増により、普通交付税を3億円の増額としています。市債については、北但ごみ処理施設整備が施設建設の本格実施年度を迎えること等により、11億5,440万円の増額となっています。自主財源は歳入全体の30.3パーセントで、平成25年度と比較して1.7ポイントのマイナスとなっており、脆弱な財政構造が続いています。
　歳出については、「小さな世界都市」の実現を目指して、豊岡エコバレーと大交流、これを支える情報発信と人材育成に重点的な予算付けを行い、一般会計では総額484億8,773万4千円、平成25年度当初予算対比6.1パーセント増の予算としています。
　予算全体としては、一般会計のほか九つの特別会計の予算総額195億236万1千円及び三つの企業会計の予算総額146億9,357万6千円を合わせ、総額826億8,367万1千円、平成25年度当初予算対比7.1パーセントの増となっています。
　なお、上下水道会計については、地方公営企業会計制度の見直しにより、平成26年度予算から補助金等で取得した資産の償却制度、いわゆる「みなし償却」が廃止となったため、会計処理上減価償却額が増加し、見かけ上予算規模が拡大しています。
間近に迫る財政の危機を見据える中で、必要不可欠な事業を前倒しするなど、後年度の行財政運営に配慮して編成しました。
　とりわけ投資的経費は、北但ごみ処理施設整備や消防救急無線のデジタル化、認定こども園の整備等により、84億8,961万5千円と、平成25年度当初予算と比べ、41.4パーセント、24億8,524万4千円の大幅増額となっています。
　平成26年度予算について、産業連関表に基づき経済波及効果などを試算すると、人件費等を除く最終需要額は507億円で、1.46倍の742億円の効果を生むものと見込まれます。雇用についても、緊急雇用就業機会創出基金事業による雇用者も含め、4,593人の雇用誘発効果があるものと試算しています。
　平成26年度も厳しい経済雇用情勢に適切に対応しつつ、行政改革を着実に実行するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めます。
また、歳入面でも、自主財源について積極的に確保を図るなど中長期的な視点に立ち、効率的で持続可能な財政運営に努めてまいります。
　続いて、前倒し的に平成25年度補正予算で予算化し、平成26年度に繰越して実施する事業を含め、平成26年度に取り組む主な施策等について、総合計画の体系に沿ってご説明申しあげます。
　なお、教育行政の方針に基づく施策の展開については、教育長から別途ご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」についてです。
　防災・減災力の向上、消防・救急体制の充実を図るとともに、交通安全・防犯意識の高揚に努め、安全な暮らしづくりを進めます。
　また、生活習慣病予防や健康づくりの支援、医療環境の確保、各種福祉施策や社会保障の適正実施等、安心しておだやかに暮らせるまちづくりを進めます。

安全を守るまちづくり

　具体的には、「安全を守るまちづくり」として、国、県と連携を密にし、円山川緊急治水対策事業の促進を図るとともに、稲葉（いなんば）川土地区画整理事業を進めます。
　道路冠水を軽減するため、八崎（はっさき）団地1号線等の嵩上げを実施するとともに、福田地区の山田川流域の内水対策の概略設計を行います。
　新たに、耐震診断及びその結果の公表が義務付けられた大規模建築物の耐震診断費用を補助するとともに、一般住宅の耐震改修を促進します。
学校施設等については、新田小学校等の耐震補強・改修工事を行うとともに、府中小学校等の補強改修実施設計を進めます。
　豊岡防災公園では、今年度に取得した隣接する用地に作業車両用駐車場、作業機材等保管庫などを平成26年度中に整備します。また、地域防災力の向上に向けて、消防ポンプ自動車などの更新、資機材整備への補助を行います。
　消防では、豊岡消防署城崎分署の平成26年度中の完成を目指します。
　消防救急デジタル無線については、平成27年度の完成を目指し、平成26年度に各基地局の局舎整備に着手します。
　防災では、東日本大震災や昨今の大規模災害を踏まえ、市の地域防災計画の改定を行います。また、災害の記憶を新たにするため、台風23号10周年メモリアル事業を展開します。
　安全な暮らしでは、防犯カメラを豊岡駅周辺に設置するとともに、地域団体に対して設置補助を行います。また、安全・安心な消費生活のため、引き続き消費生活相談員の研修強化や出前講座等での啓発を通して、「豊岡市くらしの相談室」の充実を図ります。

安心しておだやかに暮らせるまちづくり

　「安心しておだやかに暮らせるまちづくり」として、健康ポイント制度や健康づくり推進モデル事業を継続し、歩キング活動の促進を図ります。スマートウエルネスシティ総合特区による健康クラウドを活用した健康まちづくり施策の検討・評価等を行います。
　周産期医療センターについては、豊岡病院に整備するための負担金を拠出します。また、高橋診療所の医師を招聘するため、老朽化した医師住宅の建て替えを行います。
　障害者に対しては、基幹相談支援センターで総合的・専門的な相談等の支援を行います。また、障害者虐待防止センターによる障害者の虐待防止やその早期発見、関係機関等との協力体制の強化を図ります。
　発達や成長、子育て等に心配や不安のある5歳児に対して、新たに専門職による発達相談等を実施します。
　平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする第4期障害福祉計画及び老人福祉計画・第6期介護保険事業計画を策定します。
　また、今年4月からの消費税率8パーセントへの引き上げに伴う低所得者負担軽減を図るため、国において設けられた暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金を支給します。あわせて、子育て世帯への影響緩和や消費の下支えを図るため、子育て世帯臨時特例給付金を支給します。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」について申しあげます。
　コウノトリ野生復帰をシンボルとして、コウノトリも住める豊かな環境を創造するとともに、環境経済戦略を推進します。
　また、循環型のまちづくりや、環境美化事業の推進、快適で美しいまちづくりを進めます。

人と自然が響き合うまちづくり

　具体的には、「人と自然が響き合うまちづくり」として、コウノトリ野生復帰を推進します。
　現在、市と文化庁、国土交通省等六つの行政機関が共同主体となって、「コウノトリ野生復帰検証事業」を進めています。この事業の成果を、7月19日・20日に県と共同開催する「第5回コウノトリ未来・国際かいぎ」の議論の核とし、野生復帰の現状と未来、その中で豊岡が果たすべき役割などについて考えてまいります。
　さらに、この成果を、9月末から韓国で開催される生物多様性条約第12回締約国会議につなげてまいります。
　また、国が整備した加陽（かや）の大規模湿地を自然再生と地域活性の拠点として活かすため、3月末に策定する「加陽湿地拠点整備・管理計画」に基づき、平成26年度は基本設計に着手し、整備に向けて詳細を詰めていく予定です。
　シカの食害により危機に瀕している森林の植生を守るため、金網で囲まれた保護区を設定し将来の植生回復の拠点とする、「ノアの方舟（はこぶね）作戦」を展開します。

循環型のまちづくり

　「循環型のまちづくり」については、市役所本庁舎が、国の環境保全ガイドラインに基づく「エコアクション21」の認証を受けるため、エネルギー使用状況の調査、施策の検討等を行います。
　ごみ処理では、北但行政事務組合と一体となって北但ごみ処理施設整備の進捗を図ります。
　また、直接搬入ごみが、ごみ量増加の原因となっているため、事業系ごみを対象に市内事業所を訪問し、ごみ減量及び資源化推進を呼びかけるキャンペーンを実施します。
　市が管理する街路灯については、経済的、効率的なリース方式のLED照明に更新するため、必要な調査をして計画の策定を行います。

快適で美しいまちづくり

　「快適で美しいまちづくり」については、安全で良質な水道水の安定供給のため、中長期的な維持管理・更新計画及び財政計画の策定、老朽化した水道管や設備の更新を行います。また、出石土野谷（はのだに）簡易水道と但東中央簡易水道との連絡、城崎・港給水区の配水施設整備、下陰配水池の耐震化を進めます。
　下水道施設については、効率化に向けて統廃合及び長寿命化に取り組むとともに、広域集中監視の整備を進めます。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な『力』を高めるまち」について申しあげます。
経済成長戦略を中心として農林水産業、商工業、観光・サービス業など産業全般にわたる振興策を推進し、地域経済を元気にするまちづくりを進めます。
　また、住環境や道路網の整備、公共交通の確保・充実、魅力ある景観形成や地域情報化の推進などにより、賑わいと魅力あるまちづくりを進めます。

地域経済を元気にするまちづくり

　具体的には、「地域経済を元気にするまちづくり」として、6回目となる東京での豊岡エキシビションの開催、旅行エージェント等との合同キャンペーンの実施、影響力のある雑誌編集者などの招聘等により豊岡の知名度アップを図ります。
　また、豊岡ブランド認知度調査を実施し、今後の戦略的、効果的な事業展開につなげていきます。
　山陰海岸ジオパークについては、今秋の世界ジオパークネットワーク認定の更新に向け、案内表示等を充実するとともに、ジオパークツアーバスの補助、ジオパークガイドの養成等を実施し、誘客促進を図ります。
　農業では、「豊岡農業スクール」で、就農意欲の高い若者を将来の独立自営就農又は雇用就農につなぐとともに、青年就農給付金等の支援により青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ります。
　農業基盤整備として、大門（だいもん）地区の水路、蓼川堰（たでがわぜき）の改修を進めるとともに、激特事業の河川掘削残土の仮置き場に利用されていた下鶴井地区のほ場の再整備に向け、調査設計、農地集団化を行います。また、ふるさと農道の舗装修繕を実施します。
　有害鳥獣対策については、有害鳥獣駆除対策事業や有害鳥獣防護柵等設置事業などに取り組みます。
　畜産業では、兵庫県畜産共進会を神鍋高原に誘致して但馬牛のPRを図るとともに、万場スキー場ゲレンデでの但馬牛放牧への補助により、但馬牛の品質向上と畜産農家の省力化を進めます。
　林業では、市行造林土地に残置される間伐材の、木質バイオマス事業への利用を推進します。また、地域住民自らが実施する森林、里山林整備に対する補助を行います。
　水産業では、漁業経営セーフティネット構築事業の加入者への補助、田結漁港の浚渫等を行います。
　商工業では、中小企業への融資や、鞄産業などの特産業の振興、起業サポート奨励金制度による起業支援、また、中心市街地の活性化を推進します。
　企業誘致では、産業展への出展、企業情報の収集、企業訪問等を行うとともに、企業立地適地調査の結果を踏まえ、用地造成について検討を行います。
　経済成長を推進するため、ものづくり企業等への支援、環境経済事業拡大などに取り組みます。

賑わいと魅力を創るまちづくり

　「賑わいと魅力を創るまちづくり」としては、総合的な土地利用を行うため、北近畿豊岡自動車道に関係する宮井等17地区で地籍調査を行います。
　住環境の整備では、栄町住宅3号棟等の改修を実施します。
　道路網では、市道池上野々庄（いけがみののしょう）学校前線等の道路整備、宮内（みやうち）北線等の舗装修繕などを進めます。また、交通安全を確保するため、新堂内川線の交差点改良等を行います。
　橋梁では、瀬戸運河連絡橋の整備、観音寺新橋等の補修を行います。
　鉄道交通対策では、北近畿タンゴ鉄道への運営・設備整備等への補助、企画列車の旅「市民号」への助成を実施します。
　バス交通対策では、平成23年度から実施している全但バス「神鍋線」上限200円バス社会実験の効果検証を行います。
　航空対策では、ターゲット70（ナナマル）を中心としたコウノトリ但馬空港利用促進を継続するとともに、東京直行便の実現に向けて、国、運航事業者へ要望を続けます。
　都市計画関係では、屋外広告物条例を制定するとともに、検討委員会を設置して景観重要建造物の保存活用を進めます。
　また、東山公園の転落防止柵等の整備、神武山公園のトイレ等の整備、出石城公園の調査測量、詳細設計を行います。

活力を生むまちづくり

　「活力を生むまちづくり」としては、空き家バンク制度、田舎暮らし体験施設、過疎地域や辺地集落等にある空き家バンク登録物件の改修費用補助制度を継続します。出石町奥山地区では、地域再生拠点プロジェクト支援事業を継続し、滞在型拠点施設の追加整備を行います。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」について申しあげます。
　安心して子どもを産み、育て、子どもたちが心身ともに健やかに成長できるまちづくりを進めるため、市民・事業者・行政が一体となって子育て支援事業の充実強化を図るとともに、教育環境整備に取り組みます。
　また、心豊かな人材育成を図り、郷土愛を育むまちづくりを進めます。

健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり

　具体的には、「健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり」として、総合的な子育て支援及び少子化対策を進めます。
　平成27年度から実施される子ども・子育て支援新制度に対応するため、「豊岡市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
　幼稚園・保育所のあり方計画による認定こども園整備、私立保育所の施設改修等により保育の量的拡大を進めます。
　質の高い就学前の教育・保育を提供するスタンダードカリキュラムの一層の推進を図るとともに、新たにバイリンガル保育を取り入れます。
　八条放課後児童クラブは対象児童が増加し、現在の八条認定こども園の園舎では受け入れが困難であるなどの課題があるため、旧自動車教習所の土地を市土地開発公社から買い戻し、新たに施設を整備します。

伝統・文化を未来につなぐまちづくり

　「伝統・文化を未来につなぐまちづくり」として、韓国・モンゴル・アメリカへの小中学生を中心とした訪問団の派遣・受入事業などを継続します。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」について申しあげます。
　さまざまな学習の機会と場が提供され、歴史・伝統や香り高い優れた芸術・文化に触れることにより、お互いを尊重しつつ、誰もが日々の暮らしを楽しむことのできるまちづくりを進めます。
　また、生涯学習や交流の拠点づくりなどで、住民主体のコミュニティ活動を推進し、地域力の向上を図り、お互いを支え合う自立したまちづくりを促進します。

日々人生を楽しむまちづくり

　具体的には、「日々人生を楽しむまちづくり」として、世界各地で活躍する音楽家や、名匠の手で製作された楽器などとの貴重な出会いの機会を通じて、子どもたちなどが音楽芸術に親しみ、感性をはぐくむ「子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭」を開催します。
　施設整備では、出石永楽館の利便性を高め、賑わいを創出するため、木戸前広場の整備を行います。
　歴史的価値が高く、国史跡にも指定されている但馬国分寺跡を保護するため、用地取得を継続するとともに、史跡公園化を図るべく基本設計に取りかかります。
　生涯スポーツの充実を図るため、神美台スポーツ公園及び植村直己記念スポーツ公園の改修を行うとともに、円山川運動公園の移転整備に向けて事業を進めます。

お互いを支え合うまちづくり

　「お互いを支え合うまちづくり」として、過疎地域戦略プロジェクトや地域力再生事業により、地域の活性化を図る団体の活動を支援します。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」について申しあげます。
　それぞれのまちの固有の自然・歴史・伝統・文化を尊重し、特色あるまちづくりを進めます。

特色ある地域の成長と連携

　具体的には、「特色ある地域の成長と連携」として、豊岡地域では、玄武洞公園を中心とした山陰海岸ジオパーク、ラムサール条約登録湿地、コウノトリ野生復帰などの取組みを更に強く国内外に情報発信し、地域の活性化を推進します。
　城崎地域では、インバウンド対策、城崎温泉活性化対策事業の推進、城崎の魅力を引き出し高める「城崎温泉2020年への道計画策定事業」の支援などを行います。
　また、「日本一浴衣の似合うまち　城崎温泉」として、「ゆかたビレッジ」を国内外に強力に情報発信します。
　竹野地域では、海・川・山を活かしたツーリズムにより参加体験型・滞在型の観光を進めるとともに、「竹野浜地域再生拠点等プロジェクト支援事業」として、空き家、空き地の利活用を促進します。
　また、仲田光成記念全国かな書展の開催や、「三原谷の川の風まつり」、「竹野浜光プロムナード事業」などの支援を行います。
　日高地域では、神鍋高原に日本女子ソフトボール1部リーグなど各種スポーツ大会や合宿を誘致し、スポーツのメッカ・観光スポットとして振興を図ります。
　神鍋高原の知名度を全国に高め、誘客を促進するため、兵庫神鍋高原マラソン全国大会を開催します。
　出石地域では、出石永楽館や伊藤清永美術館を活用して、文化の向上と地域の活性化を図り、日本の文化・伝統芸能の素晴らしさと魅力を発信します。
　伝統的建造物群保存地区保存事業を進めるとともに、出石城石垣の修復に着手し、観光振興を図ります。
　但東地域では、たんとう花公園の将来構想を策定するための調査研究、グリーンツーリズムの受入態勢を整備するための調査研究、空き家を利活用するための取組みに対して支援を行うこと等により、交流の拡大や地域の活性化を推進します。
　このような六つの地域の豊富な資源を活かすとともに、地域の連携を図り、特色ある地域づくりとまちの活性化を更に推進し、市民の皆様と一体になったまちづくりを進めます。

参画と協働のまちづくり

　「参画と協働のまちづくり」については、「市民と行政の協働推進指針」に基づき、市民の皆様と市の信頼関係によるまちづくりを進めます。
　男女共同参画では、モデル地区を設定して啓発を行うとともに、企業向けセミナー等を開催します。
　合併協定で「新市において同様の制度を設ける」とされている名誉市民について、平成26年度中の条例制定に向けて検討委員会を設置します。

新しい時代にふさわしい行政経営

　「新しい時代にふさわしい行政経営」については、3月10日に策定予定の第3次行政改革大綱及び行政改革実施計画に基づき行政改革を推進し、財政体質の改善を図るとともに、より成果を重視した行政運営に移行するための取組みを進めます。
　また、業務量に応じた適正な職員数の配置を図るとともに、職員の資質向上のため、総務省消防庁、環境省、兵庫県県土整備部、兵庫県立大学大学院、東邦物産等に職員を派遣します。

主要項目

　続いて、主な項目の詳細についてご説明申しあげます。
　まず、土砂災害危険度判定システムについてです。
　近年、台風等による豪雨が多く発生するようになり、土砂災害の危険性が増しています。
　現在構築している土砂災害危険度判定システムは、豪雨時の土砂災害危険箇所を10メートル四方で把握することができます。それにより、市民の皆様の避難に対する判断基準の精度が向上し、迅速で安全な避難行動が可能になると考えています。
　今後は、実績降雨量に基づくシステムのシミュレーション結果と実際の土砂災害発生状況等をすり合わせて検証し、より精度を上げるため調整を行います。あわせて、システムのシミュレーション結果に基づき、市内の危険箇所を抽出し、簡易型の雨量計を配布します。これにより行政の発信する情報だけに頼らず、市民の皆様が自主的に避難判断できるよう運用方法を検討します。
　次に、生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施について申しあげます。
生活保護世帯の増加を背景として、生活保護に至る前の段階での自立支援対策の強化を図るため、平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されます。それにより、福祉事務所を設置する自治体は、「自立相談支援事業」等を実施することが義務化されます。
その準備段階として、平成26年度に自立相談支援モデル事業を実施し、生活困窮者等に対する包括的な支援を行う体制を構築します。
　事業の運営は、豊岡市社会福祉協議会へ委託するとともに、市の所管課に担当職員を配置します。
　事業運営の場所として健康福祉施設内に、「（仮称）豊岡市総合相談・生活支援センター準備室」を設置します。
　次に、豊岡地域包括支援センターの民間委託について申しあげます。
　市内に4カ所設置している地域包括支援センターは、豊岡地域のセンターが市直営で、その他は豊岡市社会福祉協議会に運営を委託しています。
　豊岡地域包括支援センターは、現在の委託実績などから、福祉を専業とする民間事業者への委託が可能と判断し、来年4月1日を目途に民間に委託したいと考えています。ただし、全センターを管理・指導する統括業務は、引き続き市が行います。
　なお、委託先については、市内に居宅介護支援事業所を設置する事業者を対象に公募したいと考えています。センターは、現在の豊岡市健康福祉施設内に設置し、委託契約期間は3年間ごとの更新とします。
　次に、大規模太陽光発電事業について申しあげます。
株式会社カネカが、市の遊休地を活用して事業を進めていた「カネカ堀ソーラー発電所」が1月22日に竣工し、発電を開始しました。
　「コウノトリ但馬空港地場ソーラー」は、順調に工事が進んでおり3月28日に竣工する予定です。
　「豊岡エコバレー・竹貫地場ソーラー」については、株式会社カネカから、現在の太陽光パネルより発電効率が約2倍の新型パネルを開発中であり、今年9月頃から量産体制に移行する予定だとの情報を得ました。この太陽光発電は、20年間という長い期間での事業であり、当初予定より1年完成が延びても、新型パネルを設置した方が費用対効果が高いと判断し、今議会に債務負担の変更を提案しています。
　設備認定等の申請については、有利な売電価格での事業展開を図るため、予定どおり今年度内に行います。
　また、固定価格買取制度により売電事業を行う場合は、特別会計を設置することとの国の通知により、平成26年度から特別会計を設置したいと考えています。あわせて、将来の大規模修繕及び撤去等に要する財源の確保を目的に、豊岡市太陽光発電事業基金を設置します。
　次に、下水道使用料改定について申しあげます。
人口減少等により有収水量が減少傾向にあるため、維持管理費の削減に取り組んでいます。
　しかし、これまでの整備に係る企業債の元利償還金の負担が、経営を圧迫しています。企業債償還のために借入している企業債を充てても、なお、返済のための資金が不足し、いわば黒字倒産ともいうべき事態の可能性があるため、下水道使用料の見直しを行います。使用料改定に当たっては、経営改善アドバイザーに指導・助言を求め、公営企業審議会等の審議を経て方針を決定したいと考えています。
　次に、インバウンド事業について申しあげます。
　本市を訪れる外国人観光旅行客は、城崎温泉を中心に毎年大幅に増加しています。平成25年の城崎温泉の外国人宿泊者数が年間約1万人と、前年と比べ約2倍になりました。
　更に豊岡の認知度を上げ、誘客につなげるため、今年度に引き続き、今年11月にイギリスのロンドンで開催される、世界最大規模の旅行博WTM2014に出展します。また、同時期にフランスのアルザス地区で開催されるコルマール旅行博SITV2014にも出展し、職員を派遣します。
　あわせて、この機会に現地の政府観光局事務所などを訪問し、情報発信や誘客のための人的ネットワークの構築を図りたいと考えています。
　また、海外市場向けのインターネット戦略を展開し、観光客の増加を目指します。
　個人で旅行を計画・手配する外国人旅行客の多くが、インターネットを通じて旅行先を調べ、宿泊を予約するといわれています。
　このため、まず、外国人旅行客が日本の旅行先を探る際のキーワードを調査し、得られた最適なキーワードを用いた専用ホームページを作成します。また、インターネット広告を掲出し、専用ホームページへの誘導を図ります。
　大交流を進めるため現在、企業から若手の社員を2人受け入れていますが、国の制度改正を踏まえ、シニアの職員も新たに受け入れ、大交流を加速してまいりたいと考えています。
　さらに、海外戦略を強力に推進する体制を構築するため、国の海外青年招致事業JET（ジェット）プログラムを活用し、英語を母国語とする人材を採用する予定です。あわせて、期限付きで海外戦略推進員を公募で採用し、短期間で海外戦略推進の基盤を作りあげたいと考えています。
　次に、アンテナショップについて申しあげます。
　平成23年7月に東京・有楽町に開設した豊岡市アンテナショップは、1年目の売り上げ2,040万3千円、購入者数24,297人、2年目の売り上げ2,738万2千円、購入者数32,002人で、売り上げ・購入者数とも対前年比約1.3倍の伸びとなりました。また、3年目の上半期は、売り上げ1,954万8千円、購入者数22,758人で、対前年同期比約1.5倍の伸びとなり、順調に増加しています。
　今後とも、首都圏における持続的、効果的な情報発信を行い、地域経済の活性化につなげるため、アンテナショップについては、今年6月からも、経験と実績のある現運営事業者の日和山観光株式会社により継続したいと考えています。
　次に、神鍋温泉ゆとろぎの施設整備事業について申しあげます。
　本施設の整備は、3月25日の完成に向けて順調に進んでおり、4月20日にオープンする予定です。
　本施設は、株式会社日高振興公社が指定管理者として運営します。既設の道の駅「神鍋高原」、農林漁業体験実習館との一体的管理により、地域の拠点として神鍋高原の地域活性化に貢献するものと考えています。
　次に、温泉施設入浴に係る利用料等の改定について申しあげます。
　市有温泉施設7施設のうち、竹野北前館誕生の湯・神鍋温泉ゆとろぎ・出石温泉乙女の湯・但東シルク温泉やまびこ・たんたん温泉福寿の湯の各指定管理者から、温泉入浴料を改定したいとの意向が示されました。これは、燃料費の高騰、電気料金の値上げ、消費税率の引上げなどで経費が急増し、経営が悪化するという理由によるものです。
　市は、各施設の経営状況などからやむを得ないものと判断し、料金の引上げを承認することにしました。
　大人の入浴料については各施設とも100円ずつ引き上げられ、出石温泉乙女の湯は4月1日から500円に、また、たんたん温泉福寿の湯は3月末日から、他の3施設は4月1日から、それぞれ600円になります。
　子どもの入浴料は、たんたん温泉福寿の湯は300円に据え置かれますが、竹野北前館誕生の湯は350円に、他の3施設は400円になります。
　次に、カーシェアリング事業について申しあげます。
　今年度、国の「定住自立圏等推進調査事業」を活用し、観光の二次交通としてカーシェアリングの有用性を実証する実験を行っています。この検討過程で、カーシェアリングが公用車を減らす手段としても有効だという可能性が見えてきました。
　市は公用車を多数所持していますが、休日や業務時間外をはじめとして効率的な運用が十分できていません。カーシェアリングでは、車両をインターネットシステム等で自動管理するため、公用車として効率的に利用することが可能です。そこで、平成26年度は、観光客の二次交通確保に加え、公用車の効率的な運用促進も目的に、カーシェアリング事業を実施することとします。
　カーシェアリングの車両は、市役所本庁舎駐車場に2台、豊岡駅前駐車場に3台配置し、本庁舎駐車場の車両は、休日や業務時間外に、駅前駐車場の車両は全日一般の方に利用いただくことを想定しています。
　事業は、4月1日から来年3月31日までの1年間で、翌年度以降は事業効果を踏まえ検討したいと考えています。
　委託先は、経験と実績からタイムズ24株式会社を想定しています。
　次に、コウノトリ育む農法の拡大推進について申しあげます。
　コウノトリ育む農法は、今年度約270ヘクタールまで広がってきましたが、その有利性の割には伸びが必ずしも大きいとは言えない状況にあります。そこで、平成25年に実施した「コウノトリ育む農法アンケート調査」で見えてきた拡大阻害要因を一つずつ克服し、さらなる拡大を図ることとします。
　対策の一つ目は、集落まるごとの取組促進です。
　早期・冬期湛水によって隣接ほ場へ水が浸み出し、迷惑をかけるとの懸念が取組阻害要因になっています。そこで、地域が一体となって取り組む、集落まるごと事業のさらなる啓発と推進に努めます。
　二つ目は、雑草対策です。
　雑草を抑え、病害虫に強い無農薬栽培技術の向上を目指し、昨年12月に大手農機具メーカー「みのる産業株式会社」と業務提携を交わしました。今後3年間、同社、生産者、市、県及びJAの関係者が互いに連携し、除草機の利用など無農薬栽培技術の実証に取り組みます。
　三つ目は、水利対策です。
　水利権の関係で、冬期・早期の取水が困難な地域について、近隣河川からの取水等を検討します。六方地区では、育む農法水利支援施設の整備工事を行います。
　四つ目は、米の集荷対策です。
　現在のJAのカントリーエレベーターは、コウノトリ育む農法米など小ロットの米の受け入れができず、乾燥調整施設を持たない農家には取組みの阻害要因となっています。幸い、JAたじまでは新年度多品種の分別乾燥調整が可能なカントリーエレベーターの整備を行う計画であり、市もしっかりと協力してまいります。
　次に、中心市街地活性化事業について申しあげます。
　「トヨオカ　カバン　アルチザン　アベニュー」は、当初計画より若干遅れますが、アルチザンスクールは4月12日に、施設全体としては4月19日にオープンされる予定です。
　お菓子をテーマとした集客・情報発信拠点として整備する「豊岡1925（イチキューニーゴー）」は、4月18日にオープンする予定です。翌日に開催される第4回菓子祭前日祭に合わせ、オープニング企画として、文筆家の「甲斐みのり」さんによる菓子展示販売が予定されています。
　現在、タチバナを使ったスイーツを開発中で、季節ごとのテーマを設定して地域内外の菓子を販売する方向で調整が進められています。
　まちなかステーションは、3月23日のオープンに向けて準備を進めています。一般財団法人但馬地域地場産業振興センターが管理運営し、観光情報の提供や地場産品の展示販売などを行います。
　店舗の名称は、ここから豊岡をぶらぶら散策し、まち歩きを楽しんでもらおうという意味を込め「じばさんショップToyobra（とよぶら）」としました。
　市街地東部の玄関口として、国道を行き交う車利用のお客様に多く利用いただきたいと考えています。
　次に、北近畿豊岡自動車道（豊岡北・豊岡南間）の都市計画決定に向けた状況について申しあげます。
　北近畿豊岡自動車道は、平成24年11月に和田山八鹿道路が暫定2車線で供用となり、現在は、八鹿日高道路と日高豊岡南道路の整備が進められています。八鹿日高道路は、平成28年度に供用開始の予定です。
　豊岡北・豊岡南間の約7キロメートルについては、平成26年度末の都市計画決定を目標に、環境影響評価や都市計画の手続きが進められています。
　次に、コウノトリ但馬空港の利用状況について申しあげます。
　昨年4月から今年1月までの利用率は63.7パーセントで、対前年比3.3ポイントの増となっています。
　また、伊丹経由の東京乗継利用は、過去最高のペースで推移しています。今月21日には、開港初となる年間1万人を達成しました。
　今後も、東京直行便の実現に向けて、東京乗継利用を中心とした但馬－伊丹路線の利用促進に努め、年間利用率70パーセントの達成を目指したいと考えています。
　次に、「豊岡市における幼稚園・保育所のあり方計画の進捗状況」について申しあげます。
　アートチャイルドケア株式会社の「アートチャイルドケア豊岡こうのとり保育園」は、4月から定員130人の民間保育園として開園します。
　日高地域の「（仮称）清滝・西気認定こども園」、「（仮称）三方認定こども園」、豊岡地域の「（仮称）みえ認定こども園」は、来年4月の開園に向け、平成26年度にそれぞれの関係法人によって施設整備が行われます。
　出石地域については、「寺坂・出石幼稚園」の再編、「（仮称）小坂（おさか）・小野認定こども園」の開園に向けて、それぞれ地域や関係法人と調整を進めています。
　あり方計画の期間が平成27年度までとなっているため、その後の幼稚園・保育所のあり方については、平成26年度に策定する「子ども・子育て支援事業計画」の内容を踏まえながら検討を進めます。
　また、あり方計画外ですが、「近畿大学豊岡短期大学附属幼稚園」が幼保連携型の「こうのとり認定こども園」に移行し、4月から短時間児100人、長時間児60人の認定こども園として開園します。
　次に、森本中学校の統合について申しあげます。
　市教育委員会は、昨年9月27日に、森本中学校区の地域代表者、PTA、学校職員等からなる「豊岡市立森本中学校統合検討委員会」を立ち上げました。その後、検討委員会において調整・協議が進められ、今年1月20日に市教育委員会に対して検討結果が報告されました。
　それを受け、市教育委員会は、1月23日に定例教育委員会を開催し、検討委員会の協議結果を尊重し、来年4月1日に竹野中学校と森本中学校を統合することを決定しました。校名、校歌、校章、校旗は、統合先のものに合わせることとしています。今後、準備委員会を立ち上げ、統合に向けた協議・調整を進めます。
　次に、城崎国際アートセンターについて申しあげます。
　芸術文化の創造拠点「城崎国際アートセンター」が、4月26日にオープンします。
　5月に「舞台芸術制作シンポジウム」、6月に「日本劇作家大会2014豊岡大会」、8月に「城崎国際芸術夏季大学」を開催します。
　9月には、アーティスト・イン・レジデンス第1号として、フランスの人気女優イレーヌ・ジャコブ氏ほか数名のフランス人俳優が当センターに約1カ月間滞在し、平田オリザ氏の作・演出により作品を作りあげます。初演は、10月上旬に当施設で行われ、その後フランス各地で上演される予定です。
　10月には、海外からダンスアーティストを招いて、コミュニティダンスの滞在制作が行われます。
　これら一連の事業を通して、地域の新しい魅力を創出し、城崎・豊岡を広く世界に発信します。
また、アーティスト・イン・レジデンスで滞在するアーティストが、地元の小・中学校で、表現力・コミュニケーション力を引き出すアウトリーチ授業プログラムなどを提供します。
　次に、日本劇作家大会2014豊岡大会について申しあげます。
　城崎国際アートセンターのキックオフ事業、また、夢但馬2014関連事業のコア事業として、6月12日から15日までの4日間、一般社団法人日本劇作家協会に業務を委託して、全国規模の日本劇作家大会2014豊岡大会を開催します。
　大会のテーマは「再生」です。城崎国際アートセンターをメイン会場に、市民プラザなど市内6カ所で演劇、セミナー、シンポジウム等の約40企画と市独自イベントを実施します。参加規模は、出演者・講師約300人、一般参加者延べ6千人と見込んでいます。
　この大会を契機に、”新たな文化・芸術創造のまち豊岡”、”芸術文化創造の国際的な拠点”として、国内外に広く情報発信し、大交流を促進し地域を活性化させてまいりたいと考えています。
　次に、円山川運動公園の移転整備について申しあげます。
　国の円山川水系河川整備計画に基づく現円山川運動公園の遊水地化に伴い、田鶴野地区の下鶴井に現機能を確保した運動公園として移転したいと考えています。
　現在、3月末を目途に基本計画の策定作業を進めています。詳細設計に当たっては、周辺地域の自然環境に配慮した環境モデルとなるよう、地域や環境関係団体等の皆様からご意見を伺いながら進めてまいります。
　詳細設計がまとまりましたら、用地の提供を受けるべく地権者の皆様に誠意を持ってお願いしてまいりたいと考えています。
　また、早期に河川整備計画を進めるため、現運動公園の一部の用地を今年度で国に売却します。現運動公園については、新運動公園が供用開始するまでは、今までどおり使用できるよう国に約束をいただいています。
　次に、過疎地域戦略プロジェクトについて申しあげます。
　過疎地域に対し、地域で検討・議論して提案された「過疎地域のやる気・元気の創出事業」を中心に支援します。
　城崎地域では、「奇跡の温泉街”きのさき”の新たな挑戦」をキャッチフレーズに、観光資源を活かした体験交流型プログラムを提供する「城崎温泉泊覧会事業」や、ゆかたの似合うまちを推進するために、ゆかたのレンタルを行う「城崎温泉ゆかた事業」などを支援します。
　竹野地域では、「たけのスタイルの推進」をキャッチフレーズに、「子ども農山漁村体験施設整備事業」として、自然学校などの活動に利用する体験施設を整備します。また、「竹野ジオエリア拠点施設整備事業」として、北前館の資料室を改修するとともに、株式会社北前館の経営改善を支援します。
　但東地域では、「たんとう”きずな”プロジェクト」をキャッチフレーズに、市内に先駆けて取り組んでいる「地域づくりプロジェクト」の支援を行います。また、「シルク温泉やまびこ改修事業」として、やまびこの施設改修を行うとともに、株式会社シルク温泉やまびこの経営改善を支援し、地域の交流拠点の活性化を図ります。
　次に、景観重要建造物保存活用検討業務について申しあげます。
　城崎温泉の木造3階建て建築物の集積度は、国内でも有数であり、情緒あふれる温泉街の景観を構成しています。
　しかし、木造3階建て建築物は、築年数が比較的古く、法的な規制により活用が困難なため、空き店舗の発生や駐車場化が懸念されます。
　この貴重な景観を守り、木造3階建て建築物を城崎温泉の魅力として国内外に情報発信し、宿泊客の増加や外国人の誘客を図るため、有識者による検討委員会を設置して、関係法令の規制緩和や適用除外に向けた仕組み、及び技術の構築を目指したいと考えています。

　次に、地域コミュニティのモデル試行について申しあげます。
　地域力の低下に対応するため、地区公民館の区域を単位とした、新しいコミュニティ組織を編成し、地域コミュニティを維持強化することとしています。
　平成26年度は七つのモデル地区を設定し、同地区に、地域コミュニティ支援員を配置するとともに、運営等に係る交付金を交付して、新たなコミュニティの仕組みづくりを実践していただきます。
　そこで出てくる課題や問題点を検討委員会で検証し、市の「地域コミュニティのあり方」に関する方針案をまとめたいと考えています。
　次に、平成26年度の市の組織についてご説明申しあげます。
　新たに「地域コミュニティ振興部」を設置し、「地域づくり施策」、「生涯学習」、「文化」及び「スポーツ」振興を担当するとともに、一体的にコミュニティの振興を図ります。
　これに伴い、政策調整部及び教育委員会事務局の関連組織と施設の所管を変更します。
　なお、「スポーツ」及び「文化財を除く文化」に関する事務については、今回「教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」を定めて、市長権限とします。これにより、教育の枠を越え、地域づくりや人づくりに活かしてまいります。
　次に、環境経済部については、ニーズの変化に対し支援を効果的に行うために、環境経済課と企業誘致課を統合するとともに、豊岡エコバレーのさらなる推進を図るため、課の名称を「環境経済課」とします。
　総務部の「新庁舎建設室」は、3月末で新庁舎建設が完了するため廃止します。
　教育委員会事務局については、子どもの教育、子育て支援分野の取組みを中心に、文化財の保護を併せて所管する組織とします。権限を教育委員会としながら市長部局で進める事務もあるため、これまで以上に学校教育と社会教育の連携を図ってまいります。
　なお、今回の組織改編に伴い、施設利用など市民の皆様に特に影響の出るものはないと考えています。
　次に、「（仮称）豊岡稽古堂塾」について申しあげます。
　豊岡市の将来を担う人材を育成するため、官民問わず参加できる学びの場として、「（仮称）豊岡稽古堂塾」を平成26年度に開講します。
　対象者は、将来、豊岡市や各事業所などをけん引していく意欲がある20代から40代の市職員と民間の方々です。市長を塾長とし、兵庫県立大学と連携しながら、事業戦略、マーケティング、コミュニケーション、広報戦略など、テーマごとに講師を招聘します。
　市職員と民間人の双方が、戦略的な思考や組織マネジメント力などを身に付け、ネットワークを形成することによって、官民一体となって事業や課題に対応できる仕組み作りを目指します。
　次に、公共施設マネジメント計画の策定について申しあげます。
　今後厳しい財政状況が見込まれる中、公共施設の多くは老朽化が進み、更新・修繕費用等の確保が懸念されます。
　適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるため、公共施設マネジメント計画を策定します。これに基づき、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用を行います。
　対象となる施設は、公有財産台帳に掲載する建物及び建物と一体的な面的施設で、スポーツ施設、キャンプ場、駐車場、霊園等、全部で約550施設です。
道路・橋梁などのインフラ施設、遊具等の公園施設及び上下水道施設は、他計画により進められるため対象外とします。
　平成26年度は、電算システムを導入して公共施設の実態把握、施設台帳の整備を行います。
　平成27年度は、施設の総合評価や公共施設再編計画（案）の作成などに着手します。
　この計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づくもので、計画作成経費の2分の1は特別交付税で措置される見込みです。
　次に、第3次豊岡市行政改革大綱・行政改革実施計画の策定について申しあげます。
　長期財政見通しでは、単年度の形式収支は、平成30年度までは堅調に推移します。しかし、合併特例の終了に伴い、最大の財源である普通交付税が大きく落ち込むことなどにより、以降は赤字に転じ、平成33年度には17億2千万円という、かつてない赤字額になると見込んでいます。
　現在、国では合併市町村に対する交付税減額の緩和措置が検討されています。しかし、現時点では緩和の程度が不明なため、将来の赤字額を明確に把握することができない状況にあります。
　合併特例が終了する平成33年度の財政状況を見据えた長期的な視点が必要なことから、第3次行革では、取組期間を8年間とします。また、財政状況に応じて取組みの内容や程度を変えていく手法を採ります。
　目標としては、赤字の極大化が見込まれる平成33年度において、最低限収支の均衡を図り、なおかつ、さらなる投資的経費の財源を確保したいと考えています。
　また、限られた職員、予算で市民の皆様の負託に応えていくため、職員一人一人の能力の向上と成果重視の組織への転換を、財政の健全化と並ぶ重要な柱として位置付けています。
　今後は、行政改革委員会から答申いただいた大綱案を基に、市議会全員協議会などでいただいた意見を踏まえ、3月10日を目途に、行政改革大綱及び実施計画を策定したいと考えています。
　次に、新庁舎建設事業について申しあげます。
　市道大開線から本庁舎へのアプローチとなる東通路と、本庁舎北側の来庁者用駐車場が完成し、本庁舎敷地の南北には、それぞれ100トンと40トンの防火水槽を設置しました。現在、市民広場、西通路、東駐車場を整備しており、3月末には全ての工事が完了します。
近隣住民の皆様には、平成23年4月の新庁舎建設工事安全祈願祭以降、約3年間にわたり工事の進行にご理解とご協力をいただきました。心から感謝申しあげます。
　4月19日に、市役所前市民広場を会場としてグランドオープン式典を行い、市民の皆様と工事の完成を祝いたいと考えています。
また、新庁舎の完成に伴い、豊岡市庁舎建設基金条例を廃止します。基金の残金は、庁舎整備事業債の償還財源に充てるため、市債管理基金に積立てます。
　次に、夢但馬2014について申しあげます。
　平成26年度は、但馬・理想の都の祭典から20周年の節目に当たり、「～出会い・感動～夢但馬2014」として県や但馬各市町が協力・連携して、さまざまなイベントを実施します。事業期間は4月1日から来年3月31日までです。
　本市は、「第5回コウノトリ未来・国際かいぎ」や「日本劇作家大会2014豊岡大会」をシンボル事業として、各種事業を実施します。この公民協働の地域創生プロジェクトを通して、交流人口の拡大や地域の魅力づくりに取り組んでまいります。

平成25年度補正予算

　最後に、平成25年度一般会計補正予算について申しあげます。
　まず、補正予算第6号です。
　過日、国会において「好循環実現のための経済対策」として編成された平成25年度補正予算が成立しました。このうち本市に関連する事業については、予算成立後速やかに事業実施し、少しでも早く地域の振興、需要創出効果を発現させる必要があると考えています。このため、平成26年度に予定していた国庫補助事業の前倒しを中心に、一般会計12億9,861万3千円と下水道事業会計を合わせた2会計で総額14億8,461万3千円を、他とは別の補正予算案として取りまとめ、提出しています。
　これらの補正予算に計上している事業については、効果を早期に発揮させるため、できるだけ早い発注に努めます。他の補正予算案とは別にご審議いただき、ご決定賜りたいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。
　次に、補正予算第7号です。
　1億5,400万1千円の追加となっていますが、主なものは入札残、事業費の確定に伴うもののほか、3月末までの支出予定の精査による不用額等の減額です。また、財源留保していた普通交付税を全額計上することとし、今後の財政状況の見通しの中で、庁舎建設基金の廃止に伴う取崩し分を合わせて市債管理基金へ8億943万円を積み立てることとしています。
　繰越明許費では、年度内にその支払いを終わらないもの22件、3億6,355万1千円を計上し、債務負担行為の補正では、1件の追加と11件の限度額等の変更をしています。
　平成25年度の今後の財政収支見通しについては、地方債や特別交付税・地方譲与税など、現時点では確定していないものが多くあり、これらが確定した段階で更に補正の必要が生じることとなります。
　したがって、その際には、財政事情を勘案する中で、所要の専決補正をしたいと考えていますので、あわせてご了承賜りますようお願い申しあげます。
　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
ありがとうございました。