平成26年第5回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　11月28日、第5回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、施政方針と、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成26年第5回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。
　今月10日から15日までの6日間にわたり、「子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭～おんぷの祭典～」を開催しました。
　国内外から、世界で活躍する16人の音楽家の皆様をお迎えし、15回の演奏会で、3千人を超える方が一流の演奏を堪能されました。
　子どもも大人も一緒に楽しめるクラシック音楽が、まちのあちこちにあふれました。子どもたちは、クラシック音楽に親しむ時間の中で、感性を磨き、夢を抱き、挑戦する心を育んだことと思います。
　市民の皆様の熱い思いで始動したこの音楽祭を、今後も継続してまいりたいと考えています。
　次に、「2015年ミラノ国際博覧会」について申しあげます。
　過日、国は、来年5月1日から10月31日までの184日間、イタリア・ミラノで開催される「2015年ミラノ国際博覧会」に出展する日本館の展示概要を発表しました。
　この博覧会は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに、約140の国と国際機関が参加し、それぞれ魅力的なパビリオンを展開するものです。
　日本館のテーマは「食を巡る遥かなる旅」です。豊岡市から農林水産省等への働きかけが功を奏し、メイン展示のシンボルが「コウノトリ」になりました。但馬でのコウノトリ育むお米の栽培風景が、「日本の理想的な農業景観」として展示の導入部分を飾ります。
　県は、これを絶好の世界発信の機会として捉えて事業の展開準備を進めています。市も県と連携して、博覧会で豊岡の魅力を世界に積極的にアピールしてまいりたいと考えています。
　さて、今議会に私から提出する案件は、報告事項1件、事件決議30件、条例6件、予算4件の合計41件です。
　なお、会期中に条例2件、予算9件の計11件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、土砂災害危険度情報の提供についてです。
　今年7月に、累加雨量140ミリメートルで土砂災害の危険度が高まる区域に対して、自主避難に役立てていただくため、簡易型雨量計を配布しました。
それ以外の、累加雨量が140ミリメートルを超えて危険度の増す区域に対しては、今後、累加雨量を4段階程度に大別して、それぞれの地域の危険度合いを市ホームページで公開したいと考えています。また、ホームページを閲覧できない方もあるところから、紙ベースの図面を作成し、各行政区に配布して、情報の周知を図りたいと考えています。
　来年1月末に完了する土砂災害危険度予測システムの検証結果を踏まえて、今年度中にこれらの情報提供を実施する方針です。
　次に、但馬こうのとり周産期医療センターの整備について申しあげます。
　公立豊岡病院に建設中の周産期医療センターが年内に完成する見込みとなり、来年1月12日に竣工式が執り行われることとなりました。
竣工式後、医療機器等の移設を行い、体制が整った部署から順次供用を開始する予定であると聞いています。
　また、竣工式に併せて、ドキュメンタリー映画「うまれる」の映画監督、豪田（ごうだ）トモ氏をお迎えし、但馬3市2町の主催による記念講演会を開催します。
　今回完成するセンターは、但馬地域の周産期医療の拠点として整備されますが、但馬地域全体の周産期医療を支えるには、医師をはじめとする医療スタッフがまだ十分とは言えない状況にあります。
　市としても、但馬の他の市町と共に、医師をはじめとする医療スタッフが充実するよう引き続き努力してまいります。
　次に、社会福祉法人の所轄庁権限に係る事務の移譲について申しあげます。
　この事務は、第2次地域主権改革一括法による社会福祉法の一部改正により、それまで県が所管していた権限が市に移譲されたものです。
　移譲権限の対象は、主たる事務所が本市の区域にあり、その行う事業が本市の区域を越えない法人で、現在本市には14法人あります。
　事務の内容は、法人の設立、合併、定款変更等の認可、報告書や届出の受理、指導監査、それに伴う行政措置等が主なものです。
　昨年度と今年度の2年間については、経過措置として県に事務委託を行っていますが、今年度末で委託を廃止し、来年度からは市が事務を行います。このため、今議会に県との事務委託廃止の協議を行うことについての議案を提出しています。
　事務の実施に当たり、専門の部署を設け、専任職員を配置して、所管の法人が適正に運営されるよう指導監督できる体制を整備したいと考えています。
　次に、豊岡健康福祉センターの耐震補強・改修工事について申しあげます。
　当センターは、昭和56年の新耐震設計法施行以前の施工基準で建築されていたため、耐震診断を実施しました。その結果、部分的に耐震補強が必要であることが分かりました。耐震補強工事を行い、利用者の安全確保と建物の長寿命化を図りたいと考えています。
　あわせて、老朽化しているトイレや外壁の改修、「ふれあいセンター」移転先の3階部分の間仕切りなどの関連工事も行います。
　工事の完了予定は来年9月末で、今議会に債務負担行為の補正予算を提出しています。
　次に、健康福祉施設の名称変更について申しあげます。
　当施設は、市内立野町のウェルストーク豊岡の隣にあり、平成22年5月から「健康福祉施設」として健康福祉部4課の事務所等に使用しています。しかし、市内には他に「健康福祉」の名前の入った施設として、県の「豊岡健康福祉事務所」と市の「豊岡健康福祉センター」の二つがあることから、間違って来訪される方もあるなど、市民の方に分かりにくい状況となっています。
　このため、来年4月1日から「健康福祉施設」の名称を「豊岡市役所立野庁舎」と改め、施設の所在地と市の庁舎であることを明確にするとともに、他の施設との混同を避けたいと考えています。
　次に、民間老人福祉施設助成事業について申しあげます。
　本事業は、民間事業者が老人福祉関係の施設を整備する際の工事費や開設のために必要な設備、備品の購入費等に対して、県の補助金を市経由で交付するものです。
　このたび、グッドライフ株式会社から、小規模多機能型居宅介護事業所の整備を今年度に行うため当該補助金を活用したいとの申し出がありました。
　この施設は、要支援・要介護状態の高齢者が在宅生活を継続できるよう、「通い」「泊まり」「訪問」のサービスを組み合わせて24時間、365日提供するものです。地域包括ケアシステム構築を推進していく上で必要な施設であり、県の補助金も内定しているため、今議会にこの助成に係る補正予算を提出しています。
　次に、豊岡斎場の改修について申しあげます。
　豊岡斎場は、昭和60年3月の稼動から29年が経過しました。この間、炉内耐火材等の全面積替え工事や、標準炉から大型炉への改修工事などを実施しました。しかし、火葬炉の基本外枠や燃焼装置、電気設備等が老朽化しているため、施設の耐用年数も考慮し、改修を行いたいと考えています。
　財政的負担を軽減するため改築ではなく、火葬炉や必要な機械設備等の大規模改修を行います。これにより約25年間の施設の延命を図るとともに、将来の火葬件数の増加への対応も可能となります。
　工事期間中は使用できる火葬炉が減るため、火葬時間の予約制を導入するなど、利用者の利便性に配慮したいと考えています。
　来年度に基本計画・実施計画の策定及び火葬炉設備業者の選定を行い、平成28・29年度の2年間で工事を実施する予定です。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、豊岡市エコハウス管理運営業務の民間委託についてです。
　豊岡市エコハウスは、豊岡市の環境に合った環境負荷が少ない暮らし方を市民の皆様に提案するため、市が、平成21年度にハチゴロウの戸島湿地の敷地内に整備し、平成22年度から一般公開を行ってきました。
　今年3月に策定した第3次豊岡市行政改革実施計画では、この施設について、一般公開を継続しつつ施設を活用できる団体への委託を検討することとしました。これを受け、施設の管理運営を民間に委託したいと考えています。
　民間の発想と経営手法を生かした施設の活用を図るため、公募により管理運営に関する提案を受けて受託者を選定します。
　委託期間は、来年度から平成31年度までの5年間の予定です。
　次に、竹貫（たかぬき）大規模太陽光発電事業について申しあげます。
　竹貫地場ソーラーについては、このたび、従来よりも発電効率が大幅に向上した株式会社カネカの新型太陽光パネルの増産にめどが立ちましたので、業務委託契約を締結したいと考えています。
　今議会に株式会社カネカとの契約に係る議案を提出し、議決後、本契約を経て工事着手の準備を進める予定です。
　あわせて、この新型パネルの導入にタイミングを合わせるために予算執行が不要となりました業務委託料等を減額補正させていただきます。
　新型パネルの導入により、当初の事業予定面積の3分の1に当たる4,750平方メートルが不要となりました。事業効果を最大限生かすため、これを利用して新たに第2期事業として、361.62キロワット規模の発電事業を進め、1期と2期を合わせてメガソーラー発電所を完成させたいと考えています。
　第2期事業については、有利な売電価格での事業展開を図るため、年度内に設備認定等の申請を行う必要があることから、今議会に債務負担行為の補正予算を提出しています。
　なお、現在、国において固定価格買取制度の見直しが議論されており、その結果、第2期事業が新規受付の扱いで認定されない場合には、この整備は断念したいと考えています。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、海外戦略の推進についてです。
　昨年に引き続き、今月3日から6日まで、イギリスのロンドンで開催された、世界最大規模の国際旅行博WTMに出展するとともに、7日から9日にかけて、フランスのコルマールで開催された、フランス有数の旅行博SITVに今年初めて出展しました。
　豊岡・城崎温泉デスクを来訪した旅行関係者との情報交換から、城崎温泉は京都から電車で約2時間という立地が大変魅力的ではあるが、温泉以外の魅力を含めた、広域の周遊ルートが求められていることが分かりました。また、海外からの観光客が安心して豊岡での滞在を楽しめるためには、受け入れ体制の整備が必要であることも再確認できました。
　また、今回共同出展した大阪観光局や神戸国際観光コンベンション協会などとの情報交換を通し、広域的な「KANSAI（かんさい）」としての出展の可能性を検討していくこととなりました。
　今後は、（1）京阪神を起点とした外国人向けの但馬への旅行ルートの造成、（2）豊岡の海外向けホームページの充実、（3）国内のインバウンド専門旅行会社との連携、（4）日本政府観光局海外事務所や県パリ事務所、在欧日本旅行法人などとの連携、（5）豊岡市内での受け入れ体制の整備などにより、豊岡への外国人観光客の誘客促進を図ってまいりたいと考えています。
　次に、コウノトリ育む農法無農薬栽培チャレンジ事業の実施について申しあげます。
　市は、コウノトリ育む農法の無農薬栽培の一層の推進を図るため、農機具メーカー「みのる産業株式会社」と無農薬栽培の技術向上に係る協定を締結しました。これに基づき、今年度から3カ年、市内5カ所に実証田を設けて、抑草の省力化と収量の増加を目指した栽培実証を行っています。
　今年産の収穫を終え、同社の開発したポット成苗や乗用型水田除草機を使用した栽培では、雑草が少なく、収穫量も5カ所のうち3カ所で反収500キログラムを超え、食味値も4カ所で80点を超えるなど、大きな効果が見られました。これを受け、他の農家からも無農薬栽培に挑戦したいとの要望が多く寄せられています。
　そこで、来年度から3年間、市が同社に委託して、やる気のある市内農家を対象に、試行栽培に必要な田植機や除草機の貸し出し、運搬及び技術指導を行う「コウノトリ育む農法無農薬栽培チャレンジ事業」を実施し、作付面積の拡大を図ってまいりたいと考えています。
　次に、栃江橋橋梁整備事業について申しあげます。
　奈佐川に架かる栃江橋の老朽化に伴う改築事業として、今年度は左岸下部工築造工事を国に委託する予定でした。
　しかし、今年8月に国土交通省の内部検討会の結果から、堤防開削に伴う仮設工法について、さらなる安全な工法に追加修正するよう指示を受けました。
　これに伴い、仮設工法の再検討に時間を要し、今年度の国との受委託契約が困難となったため、工事を来年度に延期することとしました。
　今後は、来年4月に受委託契約を行い、非出水期に本工事ができるよう国と協議を進めてまいります。
　次に、JR城崎温泉駅公衆トイレの建築について申しあげます。
　現在のJR城崎温泉駅にあるトイレは、昭和58年4月に国鉄が、ホームから利用できるトイレと駅前広場側から利用できるトイレを一つの建物として建築しました。
　築32年が経過し、老朽化が著しいため、JR西日本において改築が行われることとなりました。しかし、同社は、駅構内のトイレのみ整備するとの方針であるため、同社福知山支社から市に対し、この改築に合わせて駅構外部分を市において整備することの打診がありました。
　城崎温泉は本市最大の観光地で、城崎温泉駅はその玄関口です。市としては、鉄道利用者や観光客の利便性の確保と城崎温泉のイメージアップのため、景観に配慮した公衆トイレを駅前広場側に建築したいと考えています。
　今年度に実施設計を行うため、今議会に補正予算を提出しています。公衆トイレの完成は来年度を予定しています。
　この完成に合わせ、市が管理する「さとの湯」併設の観光トイレについては、場所が分かりにくく維持経費もかさむため、地元関係団体等の理解を得て倉庫等に改修したいと考えています。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、放課後児童クラブについてです。
　今年度、放課後児童クラブは25小学校区で29カ所開設しています。
　これまでの市の放課後児童クラブ設置基準は、おおむね10人の利用が見込める場合としており、竹野南小学校区、八代小学校区及び清滝小学校区が未開設でした。
また、高橋小学校区の放課後児童クラブは、利用希望者が少なくなっているため平成24年度から休所しています。
　今年度、県は定員4人から9人までの小規模児童クラブに対する運営費補助制度を設けました。これを受けて、未開設又は休所となっている4小学校区でニーズ調査を実施したところ、いずれも県の補助対象となる4人以上の利用者が見込めることから、来年度から放課後児童クラブを開設することとします。
　今議会に、関係条例の改正案と補正予算を提出しています。
　次に、竹野中学校と森本中学校の統合について申しあげます。
　来年4月の統合に向けて、今年4月に豊岡市立竹野・森本中学校統合準備委員会を立ち上げ、協議・調整を進めてきました。
　9月30日開催の準備委員会をもって、調整を要する項目について一定の調整を終えたことから、今議会に統合に係る関係条例の改正案を提出しています。
　今後は、準備委員会の調整結果に基づき、具体的な統合準備を進めるとともに、円滑な統合に向け、交流授業や通学訓練などを実施していくこととしています。
　次に、屋内運動場等の天井等落下防止対策事業について申しあげます。
　今年6月の文部科学省通知等により、公立学校施設の構造体の耐震化とともに、屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策について、早急な対策を講じるよう要請がありました。
　これを受け、来年度から3年間かけて、吊り天井の撤去及びLED照明設置などの落下防止対策工事を計画的に進めたいと考えています。対象は、小中学校の屋内運動場10棟、武道場1棟の計11棟で、来年度は、資母・竹野南・田鶴野の3小学校の屋内運動場の工事を予定しています。
　今議会に、この3棟の実施設計費に係る債務負担行為の補正予算を提出しています。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、豊岡市立美術館－伊藤清永記念館－収蔵作品の充実についてです。
　今年5月、伊藤清永美術館は「豊岡市立美術館－伊藤清永記念館－」に名称を改めました。新しい美術館として歩み始めた8月、伊藤画伯の作品を所有する個人の方から、「少女」という作品を廉価で市に譲りたいという申し出がありました。
　市としては、収蔵する伊藤画伯の作品に、展示に適した大きさのものや裸婦以外のものが少ないこと、対象作品の評価が高く、伊藤画伯の画業の変遷をたどる資料としても価値があることなどから、収蔵・展示作品の充実を図るため同作品を購入したいと考えています。
　購入に当たっては、伊藤家からの寄付金で造成した伊藤清永美術館管理基金を活用することとし、今議会に関連の補正予算を提出しています。
　次に、円山川運動公園の移転整備について申しあげます。
　現在、田鶴野地区下鶴井への移転に向けて、国と具体的な公共補償等の協議を行うとともに、用地取得や詳細設計の準備を進めているところです。
　事業予定地は、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域に指定されているため、農振農用地区域から除外する必要があります。
　その手法としては、この法律に基づく通常の手続きもありますが、県とも協議を重ね、土地収用法に基づく事業認定を受ける手法を採りました。これは、手続きが迅速で、また地権者の皆様に租税特別措置法による課税特例のメリットがあることを考慮したもので、強制的に収用を行うものではありません。
　過日、事業認定申請、申請書の公告・縦覧が終了したところですが、県審査に2・3カ月程度を要すると聞いています。市の関係手続きは、この審査結果を待って行うこととなります。今後とも、県の指導を受けつつ、関係機関とも十分協議を行いながら適切に進めてまいりたいと考えています。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。
　まず、新しい地域コミュニティのあり方方針案についてです。
　地域コミュニティ崩壊の危機に対応するため、昨年7月に有識者や市民による検討委員会を設置し、市全域の地域運営の仕組みを検討してきました。去る10月8日に、検討委員会から「新しい地域コミュニティのあり方方針案」の答申をいただき、11月に地域説明会やパブリックコメントを実施しました。
　地域説明会では、新しい地域コミュニティ組織と区長会との関係や、地区が活動するための財源や人材の考え方などについて質問や意見をいただいています。
　今後、これらの意見を踏まえて市としての方針をまとめ、来年度からこの方針に基づき、地域の皆様と行政が役割を分担し、協働して新しい地域運営の仕組みを作りあげてまいります。
　次に、債権の管理に関する条例制定について申しあげます。
　債権には、給与、不動産の差し押さえなど強制徴収をすることができる市税及び公債権、ならびに強制徴収できない公債権、契約行為等の私法上の原因に基づいて発生する私債権があります。その滞納総額は、平成25年度末において全会計で17億1千万円です。
　債権管理に関する規定は、さまざまな法令に分散しているため、全体像が把握しにくい状況にあります。このため、各担当課により滞納整理の方法、取組みなどに相違が生じており、統一的な対応が求められています。
　また、私債権の場合、時効となっても効力が発生するためには債務者の時効の援用が必要なため、債務者が行方不明等で回収が不可能な場合であっても引き続き管理するという非効率が生じています。より合理的で効率的な債権管理が求められています。
　これらの課題に対応し、より適切に債権を管理するため、今議会に債権の管理に関する条例案を提出しています。
　次に、新市誕生10周年記念事業について申しあげます。
　来年度、新市誕生10周年を迎えるに当たり、先般、市民の皆様によるイベントや事業を募集したところ、10月末時点で14件の応募がありました。現在、記念事業にふさわしいものとなるよう各団体と具体的な調整を進めているところです。市内の各所で多くの団体が集い、市民みんなでお祝いできるイベントとなるよう期待しています。
　また、来年4月18日の菓子祭前日祭に合わせ、市役所前の市民広場で記念式典を開催する予定です。
　当日、市道大開一日市線のアイティから国道178号交差点の間において、旧市町6地域の団体が一つに集い、各地域の多彩な特色を生かした活動や伝統芸能による「市民みんなのパレード」を行い、新市誕生10周年を市民の皆様と共に盛大にお祝いしたいと考えています。このパレードに花を添えるため、ディズニーキャラクターの参加も計画しています。
　このパレードに係る契約の締結準備等を行う必要があるため、今議会に債務負担行為等の補正予算を提出しています。

予算

　次に、平成26年度一般会計補正予算について申しあげます。
　まず、補正予算第6号については、第47回衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査に係る経費4,569万2千円を追加するもので、解散のあった11月21日付で専決していますのでご了承願います。
　次に、補正予算第7号については、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査し、過不足が生じる経費などを中心に計上しています。
　主な内容は、債務負担行為の補正では、竹貫地場ソーラー第2期整備事業、豊岡健康福祉センター改修事業などの建設事業に関わるもののほか、工事等発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債、通学・通園バス運行管理業務や指定管理施設など来年4月から直ちに実施する必要のある業務について、受託事業者や指定管理者をあらかじめ選定するための設定など、31件の追加をしています。
　歳出で、主なものとしては、民間事業者が開設する小規模多機能型居宅介護事業所の整備に係る補助金などの増額がある一方で、栃江橋整備工事及び竹貫地場ソーラー大規模太陽光発電所業務の来年度への延期に伴う減額、また、事業の入札残や精算等による減額を合わせて、補正総額は2億6,680万3千円の減額としています。
　なお、ゼロ市債については一般会計で計9件、1億5,290万8千円、水道事業会計で1件、7,200万円の合計10件、2億2,490万8千円を計上しています。
　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。