令和7年第7回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2025年11月28日）

　おはようございます。

　令和7年第7回豊岡市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　去る11月16日、さわやかな秋晴れのもと、市民会館において市制20周年記念式典を開催いたしました。約800人のご参加をいただき、会場は20年の節目を祝う熱気と笑顔にあふれ、これまでの歩みと未来への期待を感じさせる「豊岡らしさ」あふれる温かい式典となりました。
　第一部では、長きにわたり市政の発展にご貢献いただいた方々へ、感謝状の贈呈を行いました。また、20年の節目を記念したメディア作品および市ロゴマークの発表と表彰を行いました。
　第二部では、豊岡市竹野町出身で、国民的漫画「ONE PIECE」2代目担当編集者である土生田高裕（はぶた　たかひろ）氏をお招きし、若者たちへのメッセージをテーマに記念講演をいただきました。
　式辞をはじめ、オープニングイベントや式典全体の内容は、市のホームページにて公開をしております。
　この記念すべき日を新たなスタートラインと位置付け、市民の皆さんと共に未来へ向かって歩みを進めてまいります。

　次に、11月13日から16日の4日間にわたって実施した「城崎温泉での『交通社会実験』」について申しあげます。
　城崎温泉は、情緒ある景観の中での“そぞろ歩き”が魅力である一方、歩行者と車が温泉街に集中するため、歩行者の安全確保が課題となっています。
　この課題を解決し、安全・安心な“そぞろ歩き”を実現するため、温泉街の各関係団体と市などが実行委員会を組織し、2032年度に予定されている主要地方道 豊岡竹野線「桃島バイパス」の完成を見据え、一部の道路で時間帯に応じた車両通行止めを行った上で「臨時駐車場の開設と循環バスの運行」「歩行者が休息できるベンチなどの設置」「路上駐車を削減するための荷捌き場の設置」といった施策を組み合わせ「道路の歩行者空間化」の実験を行いました。
　実験期間中は、通行規制等の影響により、地域住民の方にご不便をお掛けしましたが、観光客や地域の方からは「安全に、ゆっくり歩くことができた」「安心して快適に過ごせた」などの肯定的なご意見も伺っています。
　今後、実験中に取得したデータの分析を進め、道路の歩行者空間化による安全性、利便性の向上効果を検証し、実行委員会として将来のあり方について、検討してまいります。

　次に、11月21日に実施した「市街地でのツキノワグマ出没を想定した緊急銃猟訓練」について申しあげます。
　本年9月1日から改正鳥獣保護管理法が施行され、人の日常生活圏に出没したクマに対し、市町村長の判断で銃による捕獲（緊急銃猟）が可能となりました。この新たな制度に対応するため、緊急銃猟対応マニュアルを策定した上で、関係機関と合同で実地訓練を実施いたしました。
　当日は、豊岡農林水産振興事務所や豊岡警察署、市有害鳥獣捕獲班を含め約40人が参加し、県内自治体などから約50人の見学者や大勢の報道関係者が見守る中、本番さながらの緊迫感のある訓練となりました。
　訓練参加者から出された意見や改善点等を踏まえ、今後のクマ対策に役立ててまいりたいと考えています。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項3件、事件決議12件、条例17件、予算8件の合計40件です。
　なお、会期中に条例1件、人事案件9件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題および提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

玄さん元気教室奨励金の見直し

　まず「玄さん元気教室奨励金の見直し」についてです。
　玄さん元気教室奨励金は、行政区および地域コミュニティ組織による活動を促進し、住民の健康増進と地域のつながりの強化を目的に交付しています。実施地域の状況を見ると、活動状況もさまざまであるため、地域ごとの活動実態に合わせた奨励金制度への見直しを実施いたします。
　具体的には、国のガイドラインの知見も踏まえ、2026年度は週1回を基準として、年間40回以上開催する団体に対し、3万円を交付いたします。ただし、当初から年間40回以上の開催が難しい団体については、経過措置として理由を添えた実施計画書の提出をもって3万円を交付いたします。
　2027年度は、年間40回以上で3万円、月2回程度にあたる年間20回以上40回未満の場合は2万円と、活動の実態に応じて支援額を変える制度といたします。
　現在は209団体に取り組んでいただいておりますが、今回の見直しを機に、活動の裾野を広げ、地域ぐるみの健康づくりを推進してまいります。

公立豊岡病院組合の経営状況およびドクターヘリの運航

　次に「公立豊岡病院組合の経営状況およびドクターヘリの運航」について申しあげます。
　公立豊岡病院組合の2024年度収支決算では、12.5億円の大幅な赤字となり、経営の貯蓄にあたる資金である「内部留保資金」はマイナス2億円となりました。さらに2025年度は、20.7億円の赤字「内部留保資金」はマイナス25.4億円が見込まれており、極めて厳しい経営状況であると伺っています。
　公立豊岡病院において、新たな施設基準の取得、栄養指導件数等の増加、診療材料の切り替え等の費用節減、敷地内薬局の誘致など経営改善に取り組まれていますが、赤字の原因として、人件費や材料費の上昇が顕著であること、そして公定価格である診療報酬がこれらのコスト上昇に対応できていないことがあげられます。
　市としまして、公立病院の財政支援について国や兵庫県に要望を続けておりますが、今後の経営のあり方や財政支援等について、公立豊岡病院組合と協議を重ねてまいりたいと考えています。
　また、ドクターヘリの運航についてですが、関西広域連合管内において、運航委託先法人の操縦士、整備士不足による運航停止が継続的に発生しており、今後さらなる人材不足によって、次年度から事業規模を急激に縮小せざるを得ない案が示されています。
　但馬地域において、安定的な救急医療体制を維持できるよう、兵庫県に対し、その実現に向けてご尽力されることを要望しています。

豊岡市地域医療計画の策定状況

　次に「豊岡市地域医療計画の策定状況」について申しあげます。
　これまで策定委員会を3回開催し、アンケート調査やレセプト（診療報酬明細書）により定量・定性情報の分析を行い、本市の医療を取り巻く現状と課題を整理いたしました。現在、これらをもとに「医療提供体制の維持・確保」や「安全・安心な受療機会の確保」「在宅医療の持続可能性の確保」「オンライン診療の基盤整備」など、各種論点の整理を進めています。
　さらに、想定される対応策についても検討を重ねており、12月には第4回目の策定委員会を、また、必要に応じて第5回目の策定委員会を開催し、計画案を取りまとめいたします。その後、パブリックコメントや策定委員会等の意見をもとに最終調整を行い、年度内の計画策定を目指してまいります。

豊岡市地域福祉計画の策定

　次に「豊岡市地域福祉計画の策定」について申しあげます。
　2022年3月に策定いたしました「豊岡市地域福祉計画」の計画期間が、2026年度末をもって終了いたします。
　このため、2027年度から2031年度までの5カ年を計画期間とする次期計画の策定に、今年度から着手いたします。　
　策定にあたっては、これまで同様に社会福祉法に基づく行政計画と豊岡市社会福祉協議会の行動計画を一体で策定いたします。
　今年度は計画策定支援業務にかかる委託事業者を選定し、アンケート調査等による情報収集を開始するとともに、計画策定委員会を設置して協議を開始いたします。
　来年度は、計画策定委員会において幅広い見地からのご意見をいただきながら、計画を策定する予定です。
　なお、必要な経費に係る債務負担行為を含む補正予算を今議会に提出しています。

人と自然が共生するまち

　第2に「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

環境省「脱炭素先行地域」への再応募

　「環境省『脱炭素先行地域』への再応募」についてです。
　去る6月議会定例会の総括説明でも申しあげましたとおり、本年2月上旬に応募した環境省の「第6回脱炭素先行地域」については、残念ながら選定には至りませんでした。
　その後、計画への指摘事項の解消や地域における再生可能エネルギー導入量の増加を図るとともに、新たな共同提案者を加えるなど計画をさらに磨き上げ、去る10月15日に「第7回脱炭素先行地域」に再度応募いたしました。
　今後、選定委員会によるヒアリングなどを経て、選定結果は、今年度内に公表される見込みです。
　「脱炭素先行地域」に選定された場合は、2026年度から国の交付金による支援を受け、再生可能エネルギー設備の導入等を行うことができます。このような補助事業を最大限活用し、脱炭素の進展とともに、地域の方々の生活の質の向上と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えています。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に「持続可能な力を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

豊岡演劇祭2025

　まず「豊岡演劇祭2025」についてです。
　去る9月11日から23日まで、13日間にわたり開催された「豊岡演劇祭2025」は盛況のうちに閉幕いたしました。
　今年は国内外から86団体が参加し、合計101のプログラムが実施されました。会期中の来場者数は昨年の3万6,225人を上回る延べ4万1,099人となり、過去最高を記録しました。
　また、観劇だけでなく、演劇祭への出演やフェスティバルナイトマーケットへの出店、ボランティアサポーターとしての参画、芸術文化観光専門職大学生161人の実習参加など、さまざまな形で演劇祭に関わる市民が増えました。
　今年特に注目されたのは、専門職大学の1期生2名が但馬信用金庫に就職されたことをきっかけに創設された「たんしん演劇部」です。信用金庫の店舗を会場にコメディタッチの演目が上演され、チケットは完売となるなど、大変好評でした。
　今後も、より一層「市民の皆さんとともに親しめる豊岡演劇祭」となることを期待しています。

観光自主財源の検討

　次に「観光自主財源の検討」について申しあげます。
　2023年度に開催した豊岡市観光地経営のあり方検討委員会で示された方向性や「大交流ビジョンの実現に向けた観光地経営アクションプラン」に基づき、今年度、新たな観光振興財源の確保に向けた検討を進めています。
　本検討には専門的な知見が必要であるため、公募型プロポーザルを行い、公益財団法人日本交通公社と検討支援業務委託契約を締結いたしました。
　10月には豊岡市観光自主財源検討委員会を設置し、去る11月5日に第1回検討委員会を開催いたしました。ここでは、検討委員会の進め方や本市の観光の現状、観光振興財源の考え方についてご意見をいただいたところです。
　今後、全4回開催予定の同委員会で出された意見や、観光事業者等へのヒアリング、来訪者へのアンケート調査結果を踏まえ、市としての考え方をまとめてまいりたいと考えています。

竹野北前館の営業再開およびサウンディング型市場調査の実施

　次に「竹野北前館の営業再開およびサウンディング型市場調査の実施」について申しあげます。
　株式会社北前館が指定管理者として運営しています竹野北前館「誕生の湯」につきましては、レジオネラ属菌の検出に続き、10月9日には天井裏の排気ダクトが落下する恐れがあることが判明いたしました。このため、長らく営業を休止されておりましたが、レジオネラ属菌対策に加えて落下防止措置が完了し、11月21日から入浴施設の営業を再開されたところです。
　なお、レジオネラ属菌対策としましては、専門事業者による配管の洗浄を行い、その後の検査では検出されておりません。しかし、再発防止のため「衛生管理マニュアル」を見直し、今後は塩素による滅菌、消毒および残留塩素の測定回数を増やすなど、衛生管理を徹底していくとの報告を、指定管理者から受けています。
　また、市では「豊岡市第三セクターのあり方指針」に基づき、2023年12月に北前館と調整のうえ「第三セクター等経営健全化方針」を策定し、2026年度（第35期）には累積赤字を3分の1まで削減する計画としています。
　本日、第34期の決算および第35期の事業計画に関する報告をさせていただきますが、現状のままでは、この目標を達成するのは極めて難しいものと考えています。　
　そこで、11月12日に開催されました定期株主総会におきまして、広く民間の知見を取り入れる「サウンディング型市場調査」の実施を提案いたしました。
　今後、内部において調査方法やスケジュールを調整した後、早期に実施したいと考えています。

クマとサルの対策

　次に「クマとサルの対策」について申しあげます。
　東北地方では市街地へのクマの出没が増加し、人的被害も相次いで報告されていますが、兵庫県内では、ドングリ類の実りが豊作であったことなどから、本市における10月末時点のクマの目撃件数は、昨年同月比61.2パーセント減の113件、捕獲頭数も50パーセント減の11頭と減少傾向で推移しています。
　緊急対策として本年度から取り組んでいる、クマを人里に寄せ付けないための柿の木などの不要果樹の伐採については、これまでに109本を伐採し、年度内には約170本を伐採することとしています。
　サルについては「捕獲」と「防除」を両輪として対策を強化しており、具体的には、銃によるサル捕獲専任班の設置やサル用防護柵の設置補助金の拡充に取り組んできました。さらなる捕獲強化を図るため、新たに「サル用大型捕獲檻」を、被害の多い城崎町二見地区の山中に10月中旬に設置いたしました。これらの対策によって、群れ全体の頭数削減を図り、サル被害の軽減に努めてまいります。

市営住宅を活用した子育て世帯等への住宅支援

　次に「市営住宅を活用した子育て世帯等への住宅支援」について申しあげます。
　市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に提供しておりますが、空きが生じている住宅の有効活用が課題となっています。
　一方で、本市においても、少子化・人口減少に対応した子育て支援策をより一層強化する必要があると考えています。
　こうしたことから、入居率の低い市営住宅の一部を、子育て世帯や若者夫婦世帯に低廉な家賃で提供することといたしました。
　これに併せて、市営住宅の入居要件である収入基準を緩和して入居可能範囲を拡大いたします。例えば、共働き夫婦と小学生の子ども3人世帯の場合、今回の改正により、世帯年収約520万円以下の世帯が入居可能となります。
　なお、提供する住宅の修繕に必要な補正予算を、今議会に提出しています。

空き家対策

　次に「空き家対策」について申しあげます。
　全国的に高齢化が進む中、空き家の増加は本市においても深刻な課題となっており、早期の対応、とりわけ、空き家になる前段階の「空き家予備軍」への対応が求められています。
　市全体では、死亡届提出時にパンフレットを配布したり、固定資産税の納税通知書に空き家に関する記事を同封するといった方法で、市民の皆様に空き家対策の情報を広く発信しているところですが、それに加えて、各地域独自の取組みも進めています。
　今年11月、但東地域では、地域内の企業・住民・行政・コミュニティ組織が参画する官民共創組織「たんとう未来会議」が、市の支援のもと、啓発アクションブック「その空き家どうする？」を発行しました。
　マンガ形式でわかりやすく、家族で住まいの将来を話し合うきっかけを提供する内容となっています。
　また、竹野地域でも、昨年度「 NPO法人たけのかぞく」に委託してパンフレットを発行し、地元への説明会を開催しています。
　市としましては、こうした地域発の取組を市民の皆さんと共に進めながら、より効果的な空き家対策を検討してまいります。

竹野地域予約型乗合交通「たけの～る」の現状

　次に「竹野地域予約型乗合交通『たけの～る』の現状」について申しあげます。
　10月1日の運行開始から11月17日までの利用状況は、運行回数435回、利用者数538人であり、1日あたりの利用者数は約13人、1便あたりの利用者数は約1.2人となっています。
　運行当初から順調にご利用いただき、地域の皆さんの移動支援に一定の成果が現れています。
　運行について、現在までに多くのご意見・ご感想が寄せられており、特に「親切でよかった」「丁寧な対応で安心できた」「タクシーよりも気軽に使える」といった、運転手や予約受付の対応に関し、肯定的な声が多数届いています。
　また「予約の方法が不安だったが、予約センターが丁寧に案内してくれたので安心して利用できた」「買い物や通院がしやすくなり助かっている」といった、日常生活に密着した移動手段としての評価もいただいています。
　これらの評価は、地域の実情に寄り添いながら運行を担っていただいている運転手の皆さん、予約センター関係者のきめ細やかな対応、そして何よりも地域の皆さんの深いご理解と支えによって実現しているものです。運行に携わっていただいている方々にあらためて感謝を申しあげます。
　市といたしましては、寄せられたご意見を受け止めつつ、引き続きサービスの改善と利便性向上に取り組み、住民の皆さんにとってより利用しやすく、親しまれる移動手段となるよう努めてまいります。

日高バスストップ整備事業

　次に「日高バスストップ整備事業」について申しあげます。
　兵庫県、但馬3市2町が連携し策定した但馬地域公共交通計画では、日高バスストップを、北近畿豊岡自動車道などを運行する高速バスの新たな停留所として位置付けています。
　このたび、高速バス停留所とパーク＆ライド駐車場を、日高神鍋高原インターチェンジやJR江原駅に近接する日高庁舎の旧テニスコート敷地内に整備いたします。
　これにより、高速バス、路線バス、市営バスイナカー、そして鉄道など、さまざまな交通手段を連携させる新たな交通結節点を創出し、公共交通利用者の利便性の向上を図ってまいります。
　なお、整備に必要な補正予算を、今議会に提出しています。

未来を拓く人を育むまち

　第4に「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

こども誰でも通園制度の実施

　まず「こども誰でも通園制度の実施」について申しあげます。
　国は、全ての子どもの健やかな育ちを応援し、良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため「こども誰でも通園制度」を創設しました。
　これを受け、本市では、市民の皆さんの多様な子育てニーズに応えるため、この制度を最大限に活用し、2026年度から実施することといたします。
　制度の内容は、0歳6カ月から3歳未満の未就園児が、月に一定時間の利用可能枠の中で、保護者の就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所などを利用できるというものです。
　事業の実施にあたり、民間事業者が本事業を実施する場合は、条例で定める設備運営基準を満たした上で認可を受ける必要があるため、この基準を定める条例案を今議会に提出しています。

小中学校適正規模・適正配置計画の進捗状況

　次に「小中学校適正規模・適正配置計画の進捗状況」について申しあげます。
　4月に開校した義務教育学校「竹野学園」の校舎整備工事が、本年12月末で完了いたします。当初の予定より遅れましたが、いよいよ3学期から、児童・生徒が揃って学校生活を送ることとなります。
　小坂小学校と小野小学校については、2026年4月の統合に向け、小野地区からの通学練習や交流事業の実施、閉校式及び統合式の準備など、学校や地区の関係者とともに着実に進めており、統合に必要な条例改正案を今議会に提出しています。
　また、導入2年目となる八代小学校の小規模特認校制度については、これまでの取組状況を評価・検証し、今年度中に2027年度以降の制度継続の判断を行ってまいります。
　さらに、但東地域の学校再編については、小学校と中学校の子どもたちと教職員が同じ校舎で一緒に学校生活を送ることによって、少しでも多くの人と触れ合い関われる環境を確保するために、施設一体型小中一貫校として整備する計画としています。
　開設に向けて、引き続き対象校区の保護者や地域の皆さんと対話を重ねつつ、理解を得ながら丁寧に取り組んでいきたいと考えています。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

文化会館の整備

　まず「文化会館の整備」についてです。
　文化会館の整備については、5月の市長就任以来、文化会館機能をどのように確保すべきか、そして何より、事業の遅れや市民会館休館による市民の文化芸術活動の停滞をいかに防ぐかという視点を中心に据え、検討を重ねてまいりました。
　検討の結果、市としましては、これまでの議論と長寿命化調査、サウンディング型市場調査の結果などを踏まえ、市民会館の長寿命化および機能向上が最も適当であると結論づけました。
　なお、市民への影響を最小限にとどめるには、市民会館の早期再開とともに、休館中も市民の文化芸術活動が滞ることがないよう、支援策を講じる必要があります。このことから、まず「市民会館長寿命化改修基本設計」と「総合体育館隣接地整地工事」、加えて「市民会館利用者に対する支援」について、速やかに着手・実施したいと考えており、これらに必要な経費に係る債務負担行為を含む補正予算を今議会に提出しています。

日本・モンゴル民族博物館開館30周年記念特別展の開催

　次に「日本・モンゴル民族博物館開館30周年記念特別展の開催」について申しあげます。
　日本・モンゴル民族博物館は、2026年11月で開館30周年を迎えます。この記念すべき節目の事業として、2026年度に日本・モンゴル民族博物館開館30周年記念特別展～テレビアニメ『天幕のジャードゥーガル』から読み解く～「モンゴル帝国の美しき女性たち」 展(仮称)を開催したいと考えています。
　本特別展のタイトルにある『天幕のジャードゥーガル』は、秋田書店が運営するマンガサイト「Souffle(スーフル)」にて連載中であり、宝島社「このマンガがすごい!2023」オンナ編で第1位を獲得したほか「マンガ大賞」に2023年と2024年の2年連続でランクインを果たすなど、13世紀のモンゴル帝国を舞台にした、今、大注目の歴史漫画作品です。その漫画作品が2026年にテレビアニメ化されるにあたり、アニメ作品とコラボした展覧会を開催することにより、博物館来館者の大幅増に加え、但東地域、豊岡市への入込客の増加が期待されるところです。
　2026年度の特別展開催に向け、速やかに準備に着手してまいりたいと考えており、必要な経費に係る債務負担行為を含む補正予算を、今議会に提出しています。

市政の運営

　第6に「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

但東地域の課題解決を目指す「但東XPJ（クロスプロジェクト）」

　まず、但東地域の課題解決を目指す「但東XPJ（クロスプロジェクト）」についてです。
　但東XPJ（クロスプロジェクト）は、本年8月に立ち上げた部署横断型のプロジェクトチームです。
　このプロジェクトは、従来、各部署が個別に実施してきた地域振興やコミュニティ施策、チクタクやマイカー交通実証といった公共交通、公共施設のあり方などの課題に対し、部署横断で一体的に検討・推進し、地域課題の解決を目指す取組みです。
　去る10月30日には、但東振興局でこの取組についての説明会を開催いたしました。参加者にはプロジェクトの概要と、現在進行中の「資母地区におけるコミュニティ配送事業」や「高橋地区における乗合交通『のんなるかー』実証運行と支えあい交通検討」についてご説明し、意見交換を行いました。
　今後、一つ一つの成功事例を積み上げ、地域の声を施策に反映させることによって、但東地域の皆さんの「希望ある暮らし」の実現を目指し、プロジェクトを進めてまいりたいと考えています。

タウンミーティング

　次に「タウンミーティング」について申しあげます。
　現在策定を進めている「後期市政経営方針」および「第3期地方創生総合戦略」の基礎資料とするため、市民の皆さんと私が対話をする「タウンミーティング」を実施いたしました。
　8月から10月にかけて市内各地を訪問し、合計12団体81名の方々とお話しさせていただきました。
　将来を担う高校生の皆さん、地域の課題解決に向けて同世代で団体を立ち上げた皆さん、コウノトリの野生復帰に携わる皆さん、U・Iターンで本市に移住された皆さん、子育て世代のお母さん方、市内事業所で働く皆さんなど、さまざまな立場の方々と対話を重ね、多様な視点から率直で貴重なご意見を数多くいただきました。
　いただいたご意見をしっかりと受け止め、「後期市政経営方針」および「第3期地方創生総合戦略」の策定に活かしてまいりたいと考えています。

新しい市民共創の取組「シビックとよおか」と「ちいき×エール」

　次に「新しい市民共創の取組『シビックとよおか』と『ちいき×エール』」について申しあげます。
　これまでのまちづくりにおいては、パブリックコメントや委員会などを通じて、市の事業に関心の高い方々や関係団体、地域代表者の皆さんの意見を中心に伺ってまいりました。
　それに加えて、これからは「人と地域に寄り添う市政の推進」として、市役所と日頃関わりの少ない方や利害関係のない方も含めた「より多様な市民」の声を広く聴き、市政に活かしていきたいと考え、デジタルと対面ワークショップの両輪による新たな市民共創事業に取り組むことといたしました。
　まず、デジタルについては、場所や時間にとらわれず、意見やアイデアを投稿できるオンラインウェブサイト「シビックとよおか」での意見募集に11月より取り組んでいます。現在、第3期地方創生総合戦略に活かす市民意見を募集しているほか、12月からは市役所窓口の開庁時間短縮の試行に対するご意見も募集する予定です。
　そして、対面による取組として、幅広い市民の皆さんの声を直接伺うためのワークショップイベント「ちいき×エール」を開催いたします。
　この「ちいき×エール」は、市役所が地域等に出向き、テーマを提示し、市民参加者の皆さんと共にワークショップ形式で意見やアイデアを出し合う場となります。
　本年度は12月19日に日高地域、3月に但東地域での開催を予定しており、市民の皆さんと共にまちづくりを進める「共創」のファーストステップと位置付け、今後、順次各地域への展開についても、検討を進めてまいります。

市役所窓口の開庁時間短縮の試行

　次に「市役所窓口の開庁時間短縮の試行」について申しあげます。
　去る9月議会定例会の総括説明でも申しあげましたとおり、市役所窓口の開庁時間短縮の試行を、12月1日から開始いたします。
　この試行は、窓口業務に伴う開庁時間外の事務処理のあり方を見直すことによって、時間外勤務の縮減を図るとともに、これまで事務処理に費やしていた時間を「業務効率の向上」や「質の高い窓口対応」を実現するための検討や準備時間に充てること目的としています。
　取組の開始直後は、市民の皆さんに直接的な効果を感じていただきにくいかもしれませんが、中長期的には、この確保された時間を活用し、より良い市民サービスの提供につながるものと考えています。
　4月以降の本格実施につきましては、市民の皆さんへの影響や庁内の対応状況を慎重に把握・検証した上で、行いたいと考えています。

2026年度の市の組織

　次に「2026年度の市の組織」について申しあげます。
　市役所の限られた経営資源を効果的に活用して市民の暮らしを守るため、また、市長就任時より掲げている「子育て」「経済」「安心安全」「交流」「学び」の五つを柱とした施策を推進するため、組織を改編したいと考えています。
　内容としましては、市内産業と地域経済の一体的な成長を促進するため、「観光文化部」を「産業経済部」に改称し、コウノトリ共生部から環境経済課を移管いたします。
　また、喫緊の課題である交通政策、空き家対策および地域防災体制の再構築に重点的に取り組むため、市長公室経営企画課に「交通政策室」を、危機管理部危機管理課に「防災支援室」を、くらし創造部地域づくり課に「空き家対策室」を、それぞれ設置いたします。
　加えて、業務のさらなる効率化のため、健康福祉部高年介護課を「介護保険課」と「高齢者支援課」に、コウノトリ共生部農林水産課を「農業政策課」と「林務水産課」にそれぞれ改編いたします。
　最後に、会計管理者の権限に属する事務を処理する組織として「会計室」を新設し、会計室には会計課を設置いたします。
　これらの改編で必要となる条例改正案を今議会に提出しています。

旧港西小学校の貸付

　次に「旧港西小学校の貸付」について申しあげます。
　2021年3月末で閉校となりました旧港西小学校については、地域の活性化に資する跡地活用を促進するため、これまで建物は無償で貸し付け、土地は最低落札価格を設けて利活用者を募集してまいりましたが、残念ながら応募に至りませんでした。
　そこで、本年7月から9月まで、価格提案を自由とした公募型プロポーザルにより、改めて利活用事業者を募集したところ、1者から貸付契約の応募があり、10月下旬に厳正な審査を行った結果、契約候補者とすることに決定いたしました。
　つきましては、建物の無償貸付契約を締結するにあたり、議会の議決をいただく必要がありますので、無償貸付に係る議案を今議会に提出しています。

予算、決算

　続いて、令和7年度一般会計補正予算第6号について申しあげます。
　歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査して、過不足が生じる経費などを中心に計上しています。
　補正総額は、3億2,690万3千円の増額としています。
 　債務負担行為の補正では、工事等の発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債、および指定管理業務など来年4月から直ちに実施する必要のある業務のための設定のほか、文化会館整備事業など24件を追加しています。
　このうちゼロ市債については、一般会計では4件で6,378万円を、水道事業会計では1件で1億3,500万円を計上しており、合計では5件で1億9,878万円となります。
　歳出の主なものとしては、生活保護措置費に1億1,600万円、除雪業務の委託料に約2億9,600万円、学校給食の米代上昇に対応するため賄材料費約1,400万円を計上しています。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。

　ありがとうございました。