令和7年第5回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2025年8月29日）

　おはようございます。

　令和7年第5回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　豊岡市は、この夏、記録的な猛暑と少雨に見舞われました。

　特に7月の平均最高気温は、平年値の31.2度を大きく上回る35.8度に達し、降水量は、観測史上2番目に少ないわずか20ミリで、平年のおよそ10分の1という深刻な状況でした。

　この結果、市内の一部地域で、農業用水の確保や生活用水への影響が懸念されたことから、市では、小型ポンプなどを利用して農地に水を送るための臨時的な経費を支援するため「農業渇水緊急対策事業費補助金」を創設し、現在までに3件の申請をいただいております。また、農業用水の不足を補うため、市内の浄化センターの下水道処理水を農業用水として提供する取組みを進めるとともに、市民の皆さんへの節水呼びかけといった緊急的な対策を講じました。

　さらに、兵庫県建設業協会豊岡支部様のご厚意により、農業渇水対策支援として、約20台のポンプをご準備いただきました。あらためて、市民の皆さんのご協力と、関係機関の迅速なご対応に心より感謝申しあげます。

　一方で、連日の強い日差しと乾燥した空気にさらされた市内では、火災のリスクが非常に高まっています。現に、7月の火災件数は15件で、昨年の0件から大きく増加している状況です。

　多く見られる出火原因は、法律で禁止されている家庭ごみの屋外焼却（野焼き）や、工場などに設置されているコンデンサの劣化による発熱です。特に野焼きは、火災の原因となるだけでなく、煙や灰が飛散して近隣に迷惑をかけることにもつながります。

　市民の皆さんの安全を守るため、一人一人が防火意識を高め、火災予防に努めていただきますようご協力をお願いいたします。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項5件、事件決議4件、条例7件、予算10件、決算11件の合計37件です。

　それでは、当面する市政の諸課題および提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

医療的ケアおよび重症心身障害に対応した施設整備の進捗

　まず、医療的ケアおよび重症心身障害に対応した施設整備の進捗についてです。
　九日市下町に整備された共同生活援助・短期入所施設については、去る7月20日に竣工式が行われ、オープンに向けて兵庫県と調整中と伺っています。
　また、旧但馬技術大学校のグラウンドに整備中の生活介護・障害児通所支援施設については、先日27日に完成し、共同生活援助施設の利用者が日中に活動する場として運営されると伺っています。
　市としましては、これらの施設が円滑に運営され、当事者やご家族の皆さんが安心して暮らし続けられる拠点となるよう、引き続き支援してまいります。

AI活用による介護認定調査DXなど業務改善の取組み

　次に、AI活用による介護認定調査DXなど業務改善の取組みについて申しあげます。
　6月定例市議会の閉会あいさつで申しあげたとおり、介護認定調査業務のDXに着手しました。高齢者などのお話をしっかり聞くこと、介護認定調査資料作成の効率化により職員の負担を軽減することなどを目指し、音声データから自動で介護認定調査資料を作成するアプリケーションの実証を始めました。現段階では、会話からおおむね調査項目ごとの選択肢が適切に選ばれ、特記事項も記載できています。
　今後は、作成される資料の精度をさらに高めるとともに、他の業務における相談や記録などへのAI活用を検討してまいります。
　また、要介護認定の有効期間の目安の見直しにも取り組みます。厚生労働省は、介護認定審査会において直前の要介護度と同じ要介護度と判定された者の認定有効期間の上限を、48カ月とする省令改正をしており、県内自治体においても見直しが進んでいます。
　本市においても、10月以降に更新を迎える方に対し、更新申請の認定有効期間の目安を最長48カ月にするなどの見直しを行い、調査を受ける高齢者、その家族などの申請にかかる手続きや、調査・審査を行う審査会委員・職員等の負担を軽減してまいります。

老人福祉計画・第10期介護保険事業計画の策定

　次に、老人福祉計画・第10期介護保険事業計画の策定について申しあげます。
　老人福祉事業および介護保険事業の円滑な運営を図ることを目的に策定した現在の計画（第9期）は、2027年3月末をもって3カ年の計画期間が終了します。
　そのため、2027年度から2029年度までの3カ年を計画期間とする新たな計画の策定に今年度から着手したいと考えています。
　今年度は、計画策定支援業務の委託事業者を選定するとともに、計画の基礎資料となる市民アンケート調査を実施し、その結果を介護予防などに関する事業推進に活用してまいります。
　来年度は、計画策定委員会を設置し、幅広い見地から計画内容をご検討いただき、計画を策定してまいります。
　なお、必要な経費に係る債務負担行為を含む補正予算を今議会に提出しています。

医療系人材育成促進事業

　次に、医療系人材育成促進事業について申しあげます。
　市内医療機関では、今後、医師の高齢化や在宅医療の需要増大が見込まれており、医療従事者の減少による将来的な医療サービスの供給不足が懸念されます。
　こうした課題に対応し、医師や看護師、理学療法士や作業療法士など、医療従事者の不足を解消するため、今年度から「医療系人材育成促進事業」を進めています。
　本事業は、神戸大学大学院保健学研究科のご協力のもと、市内の高校生に医療や医学への興味関心をもってもらい、医療系学部への進学と将来的に地元で働くという選択肢を示すことで、地域の医療人材の育成につなげることを目的としています。
　今年度は、県立豊岡高校と近畿大学附属豊岡高校の1・2年生の希望者を対象に、医療系の模擬授業やディベート、医学部での実習体験、医学部学生との交流会などを実施する予定です。

「マイナ保険証」を活用した救急搬送

　次に「マイナ保険証」を活用した救急搬送について申しあげます。
　消防本部では、本年10月1日から健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードを活用したマイナ救急の実証事業を開始します。　
　本事業では、救急隊員が現場に到着した際、傷病者などの同意を得て「マイナ保険証」を専用カードリーダーで読み取り、通院先や受診歴、服用している薬などの情報を迅速に確認することで、より適切な応急処置を行うことが可能となります。また、これらの情報を搬送先の病院と共有することで、スムーズな医療連携につなげます。
　本市におきましても、市内全7隊の救急隊が実証事業に参画し、救命率の向上や後遺症軽減への貢献、また、円滑な救急業務の推進に資するか検証した上で、本格導入の要否を判断してまいりたいと考えています。

人と自然が共生するまち

　第2に「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

韓国・禮山郡で行われる、コウノトリ放鳥10周年記念イベントへの出席

　まず、韓国・禮山（イエサン）郡で行われる、コウノトリ放鳥10周年記念イベントへの出席についてです。
　韓国・禮山郡と豊岡市は、2009年からコウノトリの野生復帰を通じて交流・連携を行っており、2013年には「コウノトリ野生復帰に関する友好交流合意書」を締結しました。
　禮山郡は、豊岡と同様に一度は絶滅したコウノトリの野生復帰に取り組み、2015年に、韓国で初の放鳥を行いました。今年、放鳥から10年を迎えたことを記念して「コウノトリ保全戦略のための国際シンポジウム」を開催されます。この度、私やコウノトリ郷公園の研究者など関係者4名が禮山郡の郡守から招待を受け、9月18日に行われるコウノトリ放鳥式典とシンポジウムに出席します。
　また、10月19日には、放鳥から20年を迎えた本市にも、禮山郡郡守をお招きし、コウノトリ放鳥20周年記念事業の交流シンポジウムを開催する予定です。
　今後も禮山郡との交流を進め、コウノトリと人が共生するまちづくりを世界に発信してまいります。

住宅用太陽光発電設備などに係る導入補助

　次に、住宅用太陽光発電設備などに係る導入補助について申しあげます。
　本年6月、兵庫県は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 重点対策加速化事業」に採択されたため、県内市町を対象とした住宅用太陽光発電設備などの導入補助制度を新たに創設されました。
　この補助制度は、導入条件によっては、現行の本市の補助制度よりも有利になる場合があるため、市では現行の補助制度を県の補助金も活用できる補助事業に拡充し、再生可能エネルギーのさらなる導入を進めてまいります。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に「持続可能な力を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

ひょうご・豊岡フェア＠あべのハルカス

　まず、ひょうご・豊岡フェア＠あべのハルカスについてです。
　昨年開催したこのフェアでは「コウノトリ」「豊岡鞄」「城崎温泉」「城下町出石」といった本市の主要コンテンツの認知度は高いものの、これらがすべて「豊岡の資源」であるという認識が十分に浸透していないことが課題として明らかになりました。そこで、京阪神での認知拡大や誘客と特産品などのさらなる販売促進を目指し、今年も「ひょうご・豊岡フェア＠あべのハルカス」を開催いたします。今回は、9月26日から28日までの3日間、コウノトリ野生復帰の取組みを紹介するとともに、コウノトリ育むお米や豊岡ぶどうなどの販売を通じて本市の魅力を効果的にPRし、誘客促進を図ってまいります。

豊岡演劇祭

　次に、豊岡演劇祭について申しあげます。
　9月11日から23日までを会期として開催される豊岡演劇祭2025のテーマは「演、縁、宴」。
　演劇や観劇に通じる「演」、思いがけず人が触れ合う「縁」、出会った人と食卓を囲む「宴」、演劇祭の多様な楽しみ方を表現されています。
　本年から新たに新温泉町が加わり、但馬全域が舞台となります。国内外から82の団体・アーティストが参加し、劇場だけではなく、海も、山も、神社も列車も、まちのいたるところを舞台に、演劇や音楽、ダンスのほか、ジャグリングやマジックといった大道芸、サーカスなど多岐にわたるパフォーマンスが繰り広げられます。
　但東地域の小中学生による神楽「但東さいさい」をはじめ、今年は豊岡市民舞踏団の「但馬鸛鵲楼（たじま・かんじゃくろう）」や、但馬信用金庫の演劇部「たんしん演劇部」が出演するなど、演劇祭が市民の皆さんにとって身近なものになりつつあると感じています。
　また、今年も市民の皆さん、アーティスト、観客、地域が交流する「フェスティバルナイトマーケット」など、演劇祭を盛り上げる企画が多数準備されていると伺っています。
　チケットは7月25日から全国販売されており、売れ行きは順調とのことです。
　市民の皆さんとともにこの演劇祭を盛り上げ「演劇祭のあるまち」として豊岡の魅力を高めていきたいと考えています。

城崎温泉交流センター通称「さとの湯」整備事業

　次に、城崎温泉交流センター通称「さとの湯」整備事業について申しあげます。
　さとの湯につきましては、城崎文芸館と城崎麦わら細工伝承館の機能を統合した施設として、建て替えることといたしました。今年度は、現施設の解体工事と新施設の実施設計に取り組む予定です。
　昨年度策定した基本計画では、三つの施設の機能を効果的に連携させ、収益性を確保しつつ、城崎温泉駅前にふさわしいデザイン性を備えた施設とすることとしています。こうした基本計画の考え方を踏まえ、実施設計を着実に進めるために、公募実施要領や要求水準書、設計者選定基準などの作成について、専門的知見を持つ事業者に業務支援を委託したいと考えており、これらに関連する予算を本議会に提出しています。
　なお、実施設計に先立つ調査や検討に時間を要している現状を踏まえ、当該業務を通じて全体スケジュールを再点検し、計画的かつ着実に事業を推進してまいります。

「神鍋高原観光施設」および「湯の原温泉オートキャンプ場」の民営化

　次に「神鍋高原観光施設」および「湯の原温泉オートキャンプ場」の民営化について申しあげます。
　両施設については、今年度で指定管理期間が終了するため、運営をより効果的なものとし、地域の活性化につなげるよう、今年度中に民営化の手続きを進め、来年4月から民間事業者による運営へ移行することとしています。
　そのため、両施設の設置および管理に関する条例を廃止する条例案を今議会に提出しています。
　なお「神鍋高原観光施設」は8月から10月にかけて「湯の原温泉オートキャンプ場」は7月から9月にかけて、それぞれ公募型プロポーザルを実施し、その結果を踏まえ、12月議会において民間事業者との契約に関する議案を提出する予定です。今後も、両施設が途切れることなく利用できるよう、円滑な移行を進めてまいります。

旧出石温泉乙女の湯運営事業者破産事件の進捗

　次に、旧出石温泉乙女の湯運営事業者破産事件の進捗について申しあげます。
　本年1月22日に、旧出石温泉乙女の湯運営事業者の破産手続きが開始され、9月11日に第2回債権者報告集会が開催される旨、破産管財人より伺っています。この間、市は破産管財人や顧問弁護士と、対応について協議を重ねてまいりました。
　破産管財人からは、施設およびその運営について、第三者への事業承継が検討されているため、裁判所に対し、破産手続きの期間延長を申請するとの報告を受けています。
　本市としましては、いましばらく状況を注視してまいりたいと考えています。

国内および外国人観光客の動向

　次に、国内および外国人観光客の動向について申しあげます。
　国内観光客の動向については、兵庫県観光客動態調査によると、本年1月から6月までに本市に宿泊した延べ人数は37万8,486人で、前年同期比で4.0パーセントの減となりました。
　また、同期間の主要3地点の動向も前年を下回っており、コウノトリ文化館の入館者数は2万8,412人で前年同期比8.8パーセントの減、城崎温泉外湯の入浴者数は62万5,399人で5.2パーセントの減、出石地域駐車場の利用台数は4万6,373台で、1.8パーセントの減となりました。特に2月から3月までの降雪が、来訪者数の減少に影響したものと考えています。
　外国人観光客の動向については、本年1月から6月の外国人の延べ宿泊者数は5万879人泊で、前年同期比で30.0パーセントの増となり、昨年から続く増加傾向が引き続き顕著に見られます。
　国別に見ると、アメリカからの宿泊者が1万787人泊と最も多く、前年同期比で75.7パーセントの大幅な増加となりました。一方で、次に多い台湾は7,843人泊で、前年同期比11.1パーセントの減、香港は29.1パーセント減となりました。アジア圏からの減少は、日本国内で大規模地震発生の可能性が高まっているとする噂や風評による、来日控えが影響したものと考えています。

観光自主財源の確保に向けた検討

　次に、観光自主財源の確保に向けた検討について申しあげます。
　2023年度に策定した「大交流ビジョンの実現に向けた観光地経営アクションプラン」に基づき、今年度は、観光自主財源の確保に向けて、その必要性や使途、手法など、あり方について検討を進めていくこととしております。
　本市にとって最適な選択ができるよう、専門事業者の支援を受けながら、関係者と丁寧かつ慎重な対話を重ね、協議を進めてまいります。
　なお、検討を支援していただく専門事業者の選定にあたりましては、公募型プロポーザル方式により、7月18日から公募を開始し、8月27日に最終審査を実施して契約候補者を選定したところです。
　今後は、9月上旬に委託契約を締結した後、検討委員会や勉強会を開催するほか、来訪者および関係事業者などへの意識調査を行うなど、観光自主財源の確保に向けた具体的な検討を進めてまいります。

中小企業奨学金返済支援事業

　次に、中小企業奨学金返済支援事業について申しあげます。
　現在、大学生・大学院生の約半数が奨学金制度を利用しており、その返済が若年労働者にとって大きな負担となっているため、奨学金返済支援制度を創設します。
　2024年4月には、兵庫県において同様の制度が拡充されており、市の制度は、県補助制度を活用する市内企業に対して上乗せ補助を行うことで、制度の効果をさらに押し上げようとするものです。
　本事業を通じて、UIターンを検討する若者を後押しし、市内企業の人材確保や市内での就職・定着を図るとともに、環境への配慮や若者、女性が活躍しやすい市内企業の増加につなげていきたいと考えています。
　なお、市内企業への周知を図った上で、来年度からの補助金交付に向け、債務負担行為の設定に係る補正予算を今議会に提出しています。

バス型日本版ライドシェアへの移行

　次に、バス型日本版ライドシェアへの移行について申しあげます。
　竹野地域では、予約型乗合交通を本年10月1日から本格実施できるよう、現在準備を進めているところです。これまで豊岡市が事業主体となる自家用有償旅客運送、いわゆる「公共ライドシェア」の仕組みで取り組んでまいりました。
　このたび、国から新たな指針が示され、従来のタクシー事業者の管理下でのライドシェアに加え、新たにバス・鉄道事業者による試験運行が可能となりました。このため、先日26日、全但バス株式会社、豊岡市社会福祉協議会、竹野地域運営協議会、そして本市の4者で協定を締結し、現在進めている市主体の予約型乗合交通を、バス事業者である全但バス株式会社が主体となり、日本初となる「バス型日本版ライドシェア」へと移行します。
　運行事業の主体は、全但バス株式会社に移行しますが、利用者の予約方法や利用方法、社会福祉協議会の受付業務、地元住民のドライバーの取扱いについては、これまでと変わりません。市としましては、引き続き、地域運営協議会、地元ドライバー、社会福祉協議会、そして全但バス株式会社と、きめの細かい連携・調整を行ってまいります。
　なお、本事業の主体が全但バス株式会社となるため、国の「交通空白」解消緊急対策事業の市予算の一部を全但バス株式会社へ組み替える補正予算を今議会に提出しています。

豊岡のってECOの利用状況

　次に、豊岡のってECO（いこう）の利用状況について申しあげます。
　市制20周年を契機に、路線バスなどを利用して市内を巡り、豊岡の魅力を再発見していただくことなどを目的に、小学生250円、中学生以上500円で市内の路線バス、コバス、イナカ―、チクタクが乗り放題となる「豊岡のってECO」を7月から11月の間、適用日を設けて実施しているところです。
　8月18日現在の利用状況は1,075人となっており、利用者アンケートの結果によると、普段の買い物や通院以外にも観光での利用が多い状況となっています。
　今後も、より多くの皆さんにご利用いただけるよう、効果的な周知に努めてまいります。

未来を拓く人を育むまち

　第4に「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

芸術文化観光専門職大学連携事業「竹野魅力再発見事業」

　まず、芸術文化観光専門職大学連携事業「竹野魅力再発見事業」についてです。
　竹野地域における観光事業は夏の海水浴シーズンに依存している状況にあります。このため、市では、竹野の夏と海以外の魅力を掘り起こし、その魅力を活かしたツアーを実施することで、地域内外に竹野の良さを発信し「竹野ファン」（関係人口）の獲得を目指しています。現在、実行委員会を立ち上げ、実行委員が3つのグループに分かれてツアーを作成しているところです。アドバイザーを同大学の坂本准教授にお願いし、ワーキンググループには学生にも参加してもらい、多様な視点から再発見した竹野の魅力をツアーに反映させています。
　今年度は、これらのツアーのうちの一つをプレツアーとして、11月に実施する予定です。参加者は、坂本准教授や実行委員、学生を予定していますが、地域の観光事業者にもご参加いただき、このツアーの事業化につなげていきたいと考えています。

長野県上田市への表敬訪問

　次に、長野県上田市への表敬訪問について申しあげます。
　先日27日、姉妹都市である長野県上田市を、但馬國（たじまのくに）出石観光協会および出石まちづくり公社の皆さんと共に訪問いたしました。当日は、土屋市長をはじめ、多くの皆さまから温かい歓迎をいただきました。
　上田市とは、1706年の出石藩主の国替えを縁に、旧上田市と旧出石町が1979年に姉妹提携を締結して以来、46年間にわたり交流を続けています。
　毎年11月3日の出石お城まつりには、上田市からご来賓をお迎えしているほか、上田市とJA信州上田の職員による「信州上田りんご」の販売は、市民の皆さんに大変好評です。
　今回の訪問は、長年の友好関係に感謝を伝えるとともに、今後の交流をさらに深める良い機会となりました。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

豊岡市芸術文化参与の就任

　まず、豊岡市芸術文化参与の就任についてです。
　このたび、本市の芸術文化参与に、兵庫県立芸術文化観光専門職大学学長の平田オリザ氏に再びご就任いただくことといたしました。
　平田氏には、2015年度から2023年度まで芸術文化参与として、市の芸術文化政策についてご助言をいただいておりました。
　今後も、あらためて平田氏の専門的知見をいただきながら、文化芸術を通じたまちづくりを推進していきたいと考えています。

ボートサミット・全国市町村交流レガッタ豊岡大会

　次に、ボートサミット・全国市町村交流レガッタ豊岡大会について申しあげます。
　来たる9月27日と28日の二日間、兵庫県立円山川公苑特設会場におきまして、2012年以来、13年ぶりとなる「第34回全国市町村交流レガッタ豊岡大会」を開催します。
　本大会には、全国ボート場 所在市町村協議会に加盟する市町村から約800人が参加され、全6種目で熱戦が繰り広げられます。議会議員の部には、豊岡市議会チームも参加されると伺っていますので、ぜひ全国1位を目指して頑張っていただきたいと思います。
　また、9月27日には、協議会に加盟する市町村の首長や議長が参加する首長会議や議長懇話会も開催されます。さらに、全参加者を対象とした大交流会を城崎温泉街で開催するなど、さまざまな形で交流を深めるとともに、豊岡市の魅力を大いに発信してまいります。

市政の運営

　第6に「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

城崎町南上火災復興支援協議会の設立

　まず、城崎町南上（みなみかみ）火災復興支援協議会の設立についてです。
　本年5月5日に城崎町南上地区で発生した火災からの1日も早い復旧と、温泉街のより良い復興を目指し、被災者の皆さんと城崎温泉街の商業・観光振興・まちづくり団体が中心となり、去る6月6日に「城崎町南上火災復興支援協議会」が設立されました。
　現在、協議会が中心となり、被災建物の解体工事に着手されており、9月下旬には完了する予定と伺っています。
　市も兵庫県とともにオブザーバーとして本協議会に参加し、城崎温泉街の一日も早い復興が実現するよう協力してまいります。

但東地域における公共施設のあり方の検討

　次に、但東地域における公共施設のあり方の検討について申しあげます。
　但東地域では、これまで但東健康福祉センターの利活用について、民間への賃貸や譲渡を中心に検討を進めてきました。昨年度、複数の民間事業者にその可能性についてご意見を伺ったところ、建物の規模が大きすぎるなどの理由から利活用は難しいとのご返答をいただきました。
　一方で、但東庁舎は長寿命化対応の時期を迎えていることから、但東健康福祉センター単体ではなく、但東庁舎周辺の公共施設全体を視野に入れたあり方を、来年度末までに地域住民の皆さんとともに検討していくこととしました。
　なお、この検討を進めるためのコンサルティング業務委託料について、必要な補正予算を今議会に提出しています。

市制20周年記念式典の開催

　次に、市制20周年記念式典の開催について申しあげます。
　来たる11月16日、豊岡市民会館におきまして「市制20周年記念式典」を開催いたします。式典では、これまでの20年間、市政の発展にご尽力いただいた方々への感謝の意を表し、特別表彰を行います。
　また、この記念すべき節目に、豊岡市出身で株式会社集英社の土生田高裕（はぶたたかひろ）氏による記念講演会を開催します。土生田氏は、国民的人気漫画「ONE PIECE」の大ヒットを編集者として支えられた方です。講演会では、ご自身の豊富な経験やふるさと豊岡への思いを交えながら、特に若い世代の皆さんが未来に夢や希望を持てるようなお話をしていただく予定です。
　この式典を通じて、20年の歩みを未来へと力強くつなぎ、私たち一人一人の豊岡への愛着と誇りを一層深める契機としたいと考えています。

「市役所窓口の開庁時間短縮の試行」

　次に「市役所窓口の開庁時間短縮の試行」について申しあげます。
　現在、市役所の窓口は、職員の勤務時間に合わせて開庁していますが、窓口対応に必要なパソコンとシステムの起動や終了後の書類整理といった、市民の皆さんの目に触れない業務を勤務時間外に行っており、人件費の増加やワーク・ライフ・バランスの確保が課題となっています。
　他方で、市民の皆さんの利便性向上への取組みも着実に進めています。特に、土日や夜間でも証明書が発行できるコンビニ交付サービスの利用は、本年4月から6月までの利用割合は、前年同期比で11.5パーセント増加し、全体の29.8パーセントまで達しました。これは、市民の皆さんにコンビニ交付の利便性が浸透してきたものと考えています。また、認定こども園や放課後児童クラブの入園・入所申請など、これまで窓口で行われていた手続きのオンライン化も順次進めており、市役所にお越しいただかなくても行政サービスが受けられる環境整備も整ってきました。
　こうした状況を踏まえ、市民の皆さんの利便性を維持しつつ、職員の働き方改革も推進するため、12月1日から来年3月末までを試行期間として、開庁時間の短縮を実施したいと考えています。この試行期間を通じて、特段の問題がなければ、来年度から本格実施に移行したいと考えています。

オンライン施設予約およびオンライン申請の状況

　次に、オンライン施設予約およびオンライン申請の状況について申しあげます。
　本年2月1日から公共施設予約システムの運用を開始し、従来の窓口申請に加え、小中学校やコミュニティセンターなど91施設でスマートフォンなどからのオンライン予約を可能にしました。7月23日までの予約件数2万6,627件のうち、56.2パーセントにあたる1万4,976件がオンライン予約であり、非常に多くの方にご利用いただいています。引き続き、スマートフォンなどの利用が出来ない方のため、書類による窓口申請も併用しつつ、施設使用料の決済手段を増やすなど、利用者の利便性向上に向けた取組みを進めます。
　また、公共施設の予約を含む各種手続きのオンライン申請全体としては、2022年度の導入以降、放課後児童クラブ入所申請といった子育て関係の手続きを中心にオンライン化を進めてきました。その結果、7月23日時点で155の手続きがオンラインで申請可能となっています。
　第5次豊岡市行財政改革大綱に掲げた、2028年度末までのオンライン化率100パーセント達成に向け取組みを進めてまいります。

長期財政見通し

　次に、長期財政見通しについて申しあげます。
　先日配布させていただきました長期財政見通しは、前年度の決算額を基本に、一般財源ベースで2034年度までの10年間を見通しております。
　昨年8月に策定した前回の見通しと比較して、歳入では、市税や普通交付税は減収となったものの、地方消費税交付金やふるさと応援寄附金は増収となりました。
　歳出では、公債費などが減額となりましたが、人件費や社会福祉費などの扶助費が増額となったため、年平均での赤字額は、6.4億円から6.8億円へと4千万円増加しています。
　長期財政見通しでは、赤字には基金を取り崩して充てることとしています。基金残高が大きく減少していくことは前回の見通しと変わらず、依然厳しい財政状況を示すものとなっています。持続可能な行財政運営を目指し、経費節減などに向け、さらに検討を進めてまいります。

予算、決算

　続いて、令和7年度一般会計補正予算について申しあげます。
　まず、補正予算第4号です。少雨と高温による渇水で農業用水が不足し、農作物被害の拡大が懸念されるため、小型ポンプなどの購入または借上に要する経費など、農業の渇水緊急対策支援に係る経費1,300万円を追加し、8月7日付けで専決処分したものです。

　次に、補正予算第5号です。
　予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査した上で、過不足が生じる経費や今年度の人事異動による人件費の整理、さらに「雪害倒木緊急対策事業費補助金」や「獣害対策緩衝帯森林整備事業費補助金」など、市民の皆さんの安全・安心を守るために緊急やむを得ないもののほか、市内企業や篤志家（とくしか）からの寄附により、教育備品を購入する経費を計上しています。
　歳入歳出予算の補正総額は3億2,508万5千円の追加となり、これに必要な財源は繰越金などで措置しています。
　なお、前年度決算の確定に伴う決算剰余金の処理のため、市債の繰上償還に6億2,831万9千円を追加するほか、財政調整基金へ2千万円を積み立てます。

　次に、前年度決算の認定に関連し、その概要を申しあげます。
　一般会計の総額で歳入は約510億円、歳出は約493億円となり2023年度の決算と比較して、歳入は約16億円、歳出は約14億円の増額となりました。
　その内訳の概況ですが、歳入では、定額減税実施による個人市民税の減額などにより、市税全体で約3億3千万円減額となった一方、地方特例交付金、財産収入、ふるさと納税などの寄附金、市債などが増額となっています。
　歳出では、人事院勧告に基づく給与改定の実施による人件費、大雪に伴う除雪業務、国の経済対策である定額減税補足給付金支給事業費、ふるさと納税増額による地域振興基金積立金、小中一貫校（竹野学園）整備事業費などが増額となっています。
　一般会計の最終的な実質収支については、12億7,388万1千円の黒字決算となりました。2023年度の実質収支額との差引きである単年度収支額は、1億5,008万4千円の黒字となり、年度中の財政調整基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は、3億9,082万8千円の黒字となっており、後年度を見据えた財政運営は、おおむね適切にできたものと考えています。
　経常収支比率については、人件費の増額などの影響により96.1パーセントと2023年度から2.3ポイント悪化しています。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、今議会に監査委員の意見を付して報告しています。実質公債費比率は13.6パーセントと2023年度と比較し0.5ポイントの改善となり、地方債発行の許可団体を判断する18パーセントを下回っていますが、依然として高い水準となっています。
　将来負担比率は13.9パーセントと13.3ポイント改善し、いずれも早期健全化基準を下回っています。
　このように財政指標については国の基準を下回っておりますが、いまだ地方債の現在高は高い水準にあります。下水道事業などの公営企業や公立豊岡病院組合などに対する一般会計の負担についても、今後、引き続き高い水準で推移することが見込まれ、厳しい状況が続くものと考えています。したがって、企業会計や一部事務組合を含めた公債費負担の適正化を図ることが重要であると認識しています。
　加えて、未利用土地の売却など自主財源確保に向けた取組みを推進するとともに、経常的経費の抑制、公共施設マネジメントやDXの推進などにより、一層の経費削減を図る必要があると考えています。
　以上が前年度決算の概要です。詳細については、お手元に決算書および関係資料をお届けしておりますので、ご清覧賜りますようお願い申しあげます。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については　担当部長などから説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。

　ありがとうございました。