令和6年第2回豊岡市議会(定例会)市長総括説明(2024年5月31日)
おはようございます。
令和6年第2回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。
また、長年にわたり自治の伸展にご尽力された功績により、このたび全国市議会議長会から表彰をお受けになりました木谷敏勝議員、浅田 徹議長、上田伴子議員、西田 真議員、松井正志議員に対しまして、心からお祝いを申しあげます。
今後のますますのご活躍をお祈りいたします。
まず、令和6年能登半島地震への対応について申しあげます。
内閣府の非常災害対策本部が公表している令和6年5月21日現在の被害等の状況は、石川県内の3市4町で516世帯、1,021人に避難指示が継続中で、259箇所の避難所に3,598人が避難され、同県内において約2,230戸が断水中であるなど、引き続き復旧・復興に向けた支援が必要とされております。
3月議会でご報告以降、本市からの支援は、4月には公費解体受付業務に1人、被災者健康管理支援に4人、5月には義援金等事務支援に2人の職員を石川県内に派遣しました。
発災以降、本市からは延べ67人の職員を派遣しております。
さらに、区長連合会と合同で、市役所本庁舎、各振興局庁舎、立野庁舎及び消防本部に義援金の募金箱を設置するとともに、各区・町内会に義援金を募りました。
また、諸団体、企業、小中学生などからも義援金を市役所に届けていただきました。
その結果、4月30日現在で1,152万3,691円の義援金をお預かりし、5月9日に日本赤十字社に送金させていただいたところです。 義援金をお寄せいただきました皆さまの温かいご支援に、心からの感謝を申しあげます。
なお、義援金の受付は、12月20日まで行うこととし、今後も引き続き被災地への支援を行ってまいります。
次に、消防団活動装備配備計画の変更について申しあげます。
消防団員の夏季活動時の身体的負担を軽減するため、新たに夏用の活動服を貸与するための当初予算を承認いただいたところです。
今回の配備計画については、国庫補助金である消防団設備整備費補助金を活用し、3分の1の補助を受けて事業実施することとしておりましたが、この度、国庫補助金が不採択となりました。
しかしながら、事業は実施するべきと考え、市の財政状況等も勘案し、事業期間を2年に延長させていただき実施いたします。今年度は当初計画の約半数の1,000着を購入、2025年度に残りの900着を購入することといたしました。
配備計画の見直しにあたり、これらに必要な補正予算を今議会に提出しておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に伴う定額減税等について申しあげます。
令和6年度の税制改正により、賃金上昇が物価高騰に追い付いていな い国民の負担を緩和するため、令和6年の所得税及び令和6年度の個人市・県民税について、定額減税が実施されることとなりました。
この定額減税の対象者は、所得税は令和6年の所得税の納税義務者のうち、令和6年分の合計所得金額が1,805 万円以下の方、個人市・県民税は、令和6年度の住民税の納税義務者のうち、令和5年分の合計所得金額が1,805 万円以下の方となります。
ただし、個人市・県民税は、均等割、森林環境税のみの課税の方は対象になりません。
減税額は、所得税は本人3万円と控除対象配偶者または扶養親族 1人につき3万円の合計額、個人市・県民税は本人 1 万円と控除対象配偶者または扶養親族1人につき1万円の合計額となっております。
なお、納税額よりも減税額が大きく定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方につきましては、その差額(減税しきれない額)相当分を定額減税補足給付金として給付したいと考えております。
また、低所得世帯につきましては、昨年度に住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯、それらの世帯に属する児童を対象とし、生活支援給付金を支給しておりますが、さらに令和6年度に新たに支給対象となった世帯にも、同様に給付金を支給することといたしました。
これらの事業に必要な補正予算を今議会に提出しており、今夏以降に給付が開始できるよう準備を進めてまいります。
次に、竹野温泉の泉源について申しあげます。
同泉源において、去る2月28日の水中ポンプの定期交換以降、汲上がってくる湯量が不足し、現在、竹野地域の施設に配湯(はいとう)ができない状況となっております。
現在、湯量不足の原因を特定するため、調査業務等を事業者に委託して調査を進めております。
なお、同泉源を利用されている施設等への対応といたしましては、竹野地域で独自の泉源を保有する施設から、温泉の提供を希望される施設への配湯について調整が整い、当面の間、提供いただけることとなっております。
さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項4件、事件決議5件、条例6件、予算3件の合計18件です。 なお、会期中に報告事項4件を追加提出する予定としておりますので、 あらかじめご了承賜りたいと存じます。
それでは、当面する市政の諸課題および提出議案の主なものについて、 基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。
安全に安心して暮らせるまち
第1に「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。
まず、津波等への対応についてです。
市民の皆さまの津波避難行動と本市の津波避難対策に係る課題を明らかにするため、本年2月に港地区、城崎地域および竹野町竹野地区の3,034世帯に、市民津波避難アンケートを実施いたしました。
回答率は50.4%で、現在、結果の分析等を行っているところです。
また、津波避難対策として、これまでに市にお寄せいただいた様々なご意見を踏まえ、1点目として、津波からの避難を促すため、津波警報の発表後、天候や時刻等にかかわらず、直ちに避難指示の発令を行うこととしました。
現在、市民の皆さまへ避難指示をお知らせする手段を検討しているところです。
2点目として、津波からの避難場所については、多くが屋外の高台を指定していることから、最短10分で到達する津波から命を守る避難場所の意味を、地域の皆さまと再確認するとともに、屋外避難の必要性と長時間避難へのあり方を共に考えてまいります。
3点目として、屋内避難所の開錠につきましては、従来の地震感知機能に加え、ダイヤル番号式のかぎ保管箱の設置や、地域の区長等の皆さまの協力を得る方向で調整をしているところです。
引き続き、市民津波避難アンケートの結果も踏まえながら、自助、共助、公助のそれぞれで必要な津波等への対応について検討してまいります。
次に、豊岡市地域包括支援センターの運営について申しあげます。
現在、本市が豊岡市社会福祉協議会に委託している豊岡市地域包括支援センター業務のうち、港地区を除く豊岡圏域については、深刻な人材不足のため、現状を維持することが困難であるとの理由により、社協側から2025年度以降、受託できない旨の申し出がありました。
本市としては、社協と業務継続に向けた協議を重ねてまいりましたが、 社協側の翻意は得られておりません。今後の運営方法について、早急に対応策を取りまとめたいと考えております。
なお、他の圏域である港地区を含む城崎・竹野圏域、日高圏域、出石・ 但東圏域は、引き続き社協に事業継続いただくことで合意しております。
持続可能な「力」を高めるまち
第2に「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。
まず、ひょうご・豊岡フェア@ハルカスについてです。
豊岡に関する認知度・関心度が高い関西圏の方を対象に、本市の新た な取組みや魅力を効果的にPRし、本市への誘客につなげるため、今春オープン10周年を迎えた「あべのハルカス近鉄本店」とタイアップして、8月21日から27日までの1週間「ひょうご・豊岡フェア@ハルカス」を開催いたします。
このイベントでは、本市の食や自然、温泉、アートなど魅力ある観光資源を映像・パネルなどで紹介するとともに、豊岡の特産品を代表する地域ブランド「豊岡鞄」や豊岡の食を代表する「出石皿そば」、併せて出石焼等のPR・販売を行います。
次に、豊岡演劇祭2024について申しあげます。
豊岡演劇祭2024が、9月6日から23日までを会期として開催されます。
今年度も但馬各地での開催が予定されております。加えて、宝塚市において市制70周年記念事業として、演劇祭のプログラムの一部分が予定されております。
演劇祭の開催にあたっては、市民の皆さまに楽しんでいただくことはもちろん、全国から多くのお客様にお越しいただけることを期待しております。
次に、コウノトリ豊岡産業用地の分譲公募開始について申しあげます。
当用地は、兵庫県が整備する県道但馬空港線の沿線に整備を進めており、2016年度に事業着手以降、関連する用地の購入、造成工事、上下水道工事などを行ってまいりました。
2024年度から2025年度にかけて 未整備区間の水道管布設工事及び水道減圧施設整備を行い、これらをもって整備事業が完了することとなります。
2024年秋に予定されている北近畿豊岡自動車道豊岡出石インターチェンジの供用開始に合わせて用地の売買契約が締結できるよう、本日5月31日から分譲公募を開始いたします。
次に、鞄製造事業者の人手不足対策への支援について申しあげます。
現在、鞄製造業は、外国人技能実習制度の技能実習1号としての1年間しか受入れができない状況にあり、人手不足対策としては、制度の活用が難しいという課題があります。
また、同制度は、2027年度に新制度へ移行が予定されており、新制度では、現制度の2号以上の職種が外国人雇用の対象となる見込みのため、今のままでは、鞄製造業において27年度以降、外国人人材を雇用できなくなる恐れがあります。
そのため、一般社団法人豊岡鞄協会では、制度移行に間に合うように鞄製造業を技能実習2号職種に追加するための取組みを進めておられます。
実現のためには、まず、人材を送り出す国から、鞄製造業への人材の送り出しを希望する旨の意向を示す書類が必要とのことで、本市としては、かねてより進めておりましたモンゴル国との経済的人材交流に向け た第一歩として、在大阪モンゴル国総領事と協議を重ね、人材を送り出す国としての了承を得ることができました。
また、この取組みは、地場産業の将来に向けた重要な取組みであることから、同協会において今後必要となるさまざまな手続きに要する経費に対 しても、補助率2分の1、上限500万円の支援を行いたいと考えております。
なお、財源につきましては、2013年に地場産業振興に活用されたいとの意向のありました寄附金を活用することとしております。
次に、公共交通のあり方について申しあげます。
まず、竹野地域についてです。竹野地域では、現在、路線バス、市営バス「イナカー」および実証事業として運行している「予約型乗合タクシー」の三つの交通手段により、地域の移動需要を支えております。
しかしながら、路線バスは、平日1便あたりの平均利用者数が1.69 人、市営バス「イナカー」は、直近5期連続で1便あたりの利用者数が 1人に満たない状況です。
また「予約型乗合タクシー」は、運行業務 を委託する事業者の確保、サービス水準と公費負担のバランスの観点からも持続性に課題があります。
これらのことから、竹野地域全体として現状の交通ネットワークを維持し続けるのは困難であると考えており ます。
そのため、4月以降、区長や地域コミュニティの役員の皆さまと、市域全体と竹野地域の交通の現状や再編の方向性について、意見交換をさせていただいております。
本市といたしましては、地域の将来を見据え、竹野地域に合った仕組みを地域の皆さまと対話を重ねながら創り上げていきたいと考えております。
次に、日高地域についてです。
日高地域では、通所系福祉事業者の送迎車両を活用した利用者の自宅と目的地間の送迎が、高齢者の新たな公共交通の手段となり得るかどうかを検証するため、2021年9月から福祉モビリティ実証事業を行ってまいりました。本事業を2024年3月末で終了し、この度、その結果がまとまりました。
利用希望者に対し、実際に輸送が実現したマッチング率は、実証期間通算で44.6%にとどまり、タクシー事業者との協業や専用車両の導入などを行ったものの、移動需要に応えられる供給体制の確立に課題が残りました。 市民の皆さまの移動を支える公共交通のあり方については、特定の地域のみならず全市域共通の課題であると認識しており、市民の皆さまと議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、公共交通の利用促進について申しあげます。
これまで取り組んできた施策に加え、本年度は、中学2年生が行う「トライやる・ウィーク」における事業所訪問時の公共交通利用や、JR山陰本線利用促進策として取り組んでいる「竹野駅ペイ」の山陰本線沿線自治体への拡大に取り組んでまいります。
また、但馬空港利用では、開港 30周年を記念した取組みに加え「大阪・関西万博」を見据え、インバウンドをターゲットとした施策の立案に取り組んでまいります。
他方で、将来的には利用促進策だけでは現状の公共交通体系を維持していくことは困難であるとの危機感も持っております。
市民の皆さまにもこうした現状をご理解、ご認識いただきながら、持続可能な公共交通体系のあり方を、ともに検討していきたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊について申しあげます。
本市では2014年度から地域おこし協力隊制度を導入しており、5月1日に着任した隊員をもって、これまでに採用した隊員が100人に到達いたしました。同日現在で、29人の隊員が地域活性化等の活動を行っております。
また、これまで任期を終えた71人の隊員のうち、47人が起業等により市内に定住しており、全国平均の52.0%に対して66.2%と高い定住率となっております。
今後も多様な人材を受け入れ、より一層の定着率向上を図るため、活動に関する相談対応や定着に向けた起業の支援など、隊員へのサポートなどに取り組んでまいります。
未来を拓く人を育むまち
第3に「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。
まず、児童手当の改正についてです。
現在、国会で児童手当法の改正が予定されており、2024年10月分以降の児童手当が拡充される見通しです。 主な内容としましては、支給対象を高校生年代まで拡大し、所得制限が撤廃されます。また、第3子以降の支給額を月3万円とし、支払月は偶数月の年6回となります。 この制度改正に伴い、児童手当および児童手当業務システムの改修等、 支給に必要な補正予算を今議会に提出しております。
次に、子育て世帯生活応援ギフトカードの配付・使用状況について申しあげます。
物価高騰により負担が増加している子育て世帯に対し、子どものために必要な物品等の購入を支援するため、子ども一人あたり1万円分のギフトカードを、6,391世帯、11,347人の子どもたちに本年3月25日に郵送いたしました。
4月30日現在の利用実績は、4,345万3,223円で、利用率は38.3% です。主に子ども用品や食料品・日用品の販売店舗等で利用されております。
ギフトカードの使用期限は、2024年12月末日となっておりますので、期限内に利用されるよう周知してまいります。
人生を楽しみお互いを支え合うまち
第4に「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。
まず、社会教育基本計画の策定についてです。
人口減少や少子高齢化および価値観の多様化などにより、私たちを取り巻く環境は大きく変化しており、社会情勢の変化に応じた社会教育を進めていく必要があります。
そのため、本市では社会教育のめざす姿や社会教育行政の果たす役割 を示すため、「社会教育基本計画」の策定を進めております。
市民・有識者等で構成する策定委員会においてご協議いただき、基本理念を「学びや活動による『自分づくり・生きがいづくり・つながりづくり・まちづくり』の推進」といたしました。
4月にパブリックコメントを実施し、現在最終調整を行っております。
調整後の計画案を6月の 定例教育委員会に議案として提出する予定です。
次に、市所有物品の集約施設整備について申しあげます。
本市は、多くの美術品や出土品、公文書等の物品を所有しており、多くのものが各所に点在して保管されている状況です。
その主要な保管場所である旧豊岡清掃センターや城崎美術品等収蔵庫、市民会館は、今後除却等が予定され、物品の移転先を検討する必要があります。
そのため、これらを集約化する施設を整備することにより、業務効率の向上と管理コストの軽減を図ることといたしました。 適地について検討した結果、3月末で閉校となりました旧寺坂小学校 の校舎および体育館、旧寺坂幼稚園の園舎を利用することが最も望ましいとの結論に至りました。
この取組みにより、効率的な物品管理体制を実現したいと考えております。
次に、新文化会館整備事業について申しあげます。
建築工事の入札が不調となり、2023年度内の工事契約ができなくなりました。
そのため、2024年3月議会において、建築本体工事にかかる2023年度予算の減額補正および債務負担行為の廃止並びに2024年度当初予算の減額補正を行いました。
本事業の推進にあたっては、現豊岡市民会館の老朽化状況等から判断して、当初の方針どおり進めていきたいと考えております。
つきましては、具体的な事業スケジュールの把握や発注方法の検討等、事業を取り巻く現状を的確に把握するため、サウンディング型市場調査を実施いたします。
あわせて、工事費用の再積算を行い、それらの結果を踏まえて今後の進め方を検討し、適切に対応してまいります。 何とぞご理解いただきますようお願い申しあげます。
市政の運営
第5に「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。
まず「豊岡市地方創生総合戦略」の策定についてです。
現行の第2期豊岡市地方創生総合戦略は、計画期間が今年度末までとなっており、今年度中に第3期の戦略を策定することとしておりました。
しかしながら、現下の市政の最重要課題である人口減少対策をより効率的・効果的に推進するため、計画期間を1年延長し、2025年度中に、2026年度からの「後期市政経営方針」と一体的に第3期総合戦略の検討 を進めることといたします。
策定にあたっては、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、 戦略的に取り組むことにより、本市の魅力向上につながる施策や、市民の方々が愛着を持って住み続けられる持続可能な施策を検討してまいります。 なお、第2期豊岡市地方創生総合戦略は延長いたしますが、実施してきた事業をそのまま踏襲するものではありません。
次に、ジェンダーなど多様性をテーマにした豊岡市オリジナル絵本制作について申しあげます。
昨年度、本市出身の絵本作家 羽尻利門氏に作画を依頼した絵本は、 7月下旬に完成予定です。
8月には、読み聞かせや、ジェンダーや多様性について考えるトークショー、原画展示などの内容で絵本完成発表会を計画しております。これらを通して、子どもに関わる大人がジェンダーや多様性教育の重要性について理解を深めるとともに、子どもたちに他者理解、自己理解を促すことや、性別にとらわれず夢を持ち、実現に向けてチャレンジできる環境づくりにつなげていきたいと考えております。
なお、絵本制作に向けて実施したガバメントクラウドファンディングでは、52人の方から214万1,000円の寄付をいただきました。
ご寄付いただきました皆さまに、心からの感謝を申しあげます。
次に、市民との共創によるまちづくりについて申しあげます。
第5次豊岡市行財政改革大綱の5つの柱のうち、(1)公共サービスが多様な人たちによって創造されている、(2)多様な市民の思い・願いが尊重されている、を実現するため、新しい手法で市民との共創を進めてまいります。
まず、本市の取組みや課題を市民の皆さまと共有し、解決策を考える 『自分ごと化会議』を開催いたします。 今年度は「バス交通をリデザインする~誰もが気軽に移動できる地域を共に考える~」をテーマとして、7月7日と9月1日に開催し、路線バス、スクールバスなどによる市民の移動に係る課題について、無作為抽出で選ばれた30名程度の市民の皆さまと共有して、共に解決策を考えます。
また、豊岡スマートコミュニティ推進機構では、市民の「この地域のために、これをやりたい」という「Will」を支援するためのイベント「第1回みんな・エール」を4月20日に実施されました。
市民や市内の高校生など36名が集まり、プレゼンター2人の「Will」を応援するためのアイデア出しや仲間づくりが行われたところです。
さらに、ドローン等により地域の拠点に運ばれた荷物の個人宅等への配送方法に関し、社会的処方(人のつながりを処方し、元気な地域をつくる仕組み)等の観点も踏まえ、但東地域の有志の皆さまと日本郵便・ 総務省・兵庫県・本市等が一体となって、社会実験としての配送プランづくりに取り組んでまいります。
2023年度補正予算
続いて、令和5年度一般会計専決補正予算および決算見込みについて申しあげます。
まず、令和5年度一般会計専決補正予算第12号についてです。
地方譲与税や各種交付金、特別交付税の額の確定、地方債の額の最終決定等により、去る3月29日に専決処分しましたので、今回、報告案件として提出しています。
令和5年度の決算については、5月末までの状況を踏まえて見通すと、 歳出経費の不用額などにより、実質収支では約10億9千万円の黒字とな る見込みです。令和4年度の実質収支額も約10億2千万円ですので、差し引きの単年度収支は、若干の黒字となる見込みです。
また、年度途中の基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加 味した実質単年度収支は、約8千万円の赤字となる見込みです。
次に、令和6年度一般会計補正予算第2号について申しあげます。 緊急やむを得ないもののみを補正することとし、「法改正による児童手当の支給拡充」、「消雪設備等の修繕」等のほか、国の経済対策事業として「低所得世帯生活支援給付金の支給」、「定額減税補足給付金の支給」等の実施により、総額で7億2,420万1千円の増額となっています。
財源は、地方創生臨時交付金などの国県支出金の増額などのほか、必要な一般財源は、財政調整基金により措置しております。
財政運営については、引き続き、一層の財源の確保と経費の節減合理化に努め、中長期的な視点に立った節度ある運営に十分留意してまいります。
以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
ありがとうございました。
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