特定不妊治療（生殖補助医療）費助成事業

　不妊治療が保険適用となった2022年4月1日以降に治療を開始された方を対象に、経済的負担の軽減を図り、安心して不妊治療に向かう環境を整えるため、特定不妊治療（生殖補助医療）の費用の一部を助成します。

対象者

　以下の全てを満たす方

• 申請する全治療期間および申請日に豊岡市に住民票のある夫婦（事実婚を含む）
  注：単身赴任などの特別な事情がある場合は申請時に申し出てください。
• 特定不妊治療による治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、 または極めて少ないと医師に診断されている
• 夫婦ともに健康保険証を持っている
• 妊孕性(にんようせい)温存治療の助成や、他の自治体の助成を受けていない
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
• 申請時において、夫婦ともに豊岡市の税金に滞納が無い

助成内容

 治療区分ごとの助成上限額

1回の治療につき夫婦の自己負担額の合計の2分の1と区分ごとの助成上限額のいずれか少ない額を助成する。 文書料、食事・病衣代、サプリメント代、交通費などは含まない。					助成上限額
					保険分または 保険＋先進医療分 （保険適用の費用を含む場合）	保険適用外診療分 （保険適用外の費用のみの場合）
治 療 区 分	A	新鮮胚移植を実施			自己負担額の2分の1 または5万円	自己負担額の2分の1 または30万円
	B	凍結胚移植を実施
	C	以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施(男性は対象外)			自己負担額の2分の1 または2万5千円	自己負担額の2分の1 または10万円
	D	体調不良等により、移植のめどが立たず治療終了			自己負担額の2分の1 または5万円	自己負担額の2分の1 または30万円
	E	受精できず、または胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
	F	採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止			自己負担額の2分の1 または2万5千円	自己負担額の2分の1 または10万円
男性不妊治療					特定不妊治療の一環として行った場合(精子を精巣または精巣上体から採取するための治療。治療区分Cを除く)は、治療区分ごとに夫婦の治療費として合算し助成額を算出します。

• 特定不妊治療（生殖補助医療）費助成事業チラシ （PDF 650.4KB）

助成回数

　初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢により異なります。

• 40歳未満であるときは、1子ごとに通算6回まで
• 40歳以上43歳未満である時は、1子ごとに通算3回まで

　注：助成回数の通算は、出産（妊娠12週以降の死産を含む）に至るまでごとに行います。

申請方法

次の書類をそろえてこども未来課に提出してください。
申請用紙は、こども未来課でお渡しします。このページの下部からもダウンロードできます。

• 豊岡市特定不妊治療費助成申請書兼請求書（様式第1号）
  夫婦の署名が必要です。
   
• 豊岡市特定不妊治療受診証明書（様式第2号）
  医療機関で証明を受けてください。
   
• 医療機関が発行した領収書および診療報酬明細書
  受診証明書の期間と一致する期間に発行された領収書です。
• 事実婚関係に関する申立書（様式第3号）【事実婚の夫婦の場合のみ】
   
• 発行日から3カ月以内の夫婦それぞれの戸籍抄本【事実婚の夫婦の場合のみ】
  重婚チェックに必要です。
   
• 発行日から3カ月以内の戸籍謄本【アまたはイの場合のみ】
  ア　法律婚の夫婦で住民票の世帯が同一でない場合、婚姻日を確認できるもの
  イ　助成回数をリセットする場合、出産した子が記載されたもの
   
• 死産届等の写し【妊娠12週以降に死産に至った場合で、助成回数をリセットする時】
  死産届等の写しとは、死産届や、母子健康手帳の「出産の状態」のページ、死産証書、死胎検案書、死亡診断書等の写しです。

申請期限

1. 1回の治療が終了した日から3カ月後の同じ日（終了した日が末日の場合は3カ月後の末日）
2. 治療が終了した日の属する年度の末日

　1または2の、いずれか遅い日まで（期日が閉庁日の場合は、翌開庁日）

　注：2022年4月1日以降に治療を開始し、2023年3月31日までの間に治療を終了した場合に限り、申請期限は2024年4月1日です。

助成方法

　申請書などを審査し承認した時は、書面による通知後、口座振込で助成金を支給します。

様式のダウンロード

• 豊岡市特定不妊治療費助成申請書兼請求書（様式第1号） （PDF 198.1KB）
• 豊岡市特定不妊治療受診証明書（様式第2号） （Word 23.0KB）
• 事実婚関係に関する申立書（様式第3号） （PDF 237.5KB）