中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付

ページ番号1005256　 更新日 令和6年8月23日

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豊岡市導入促進基本計画

　豊岡市では、中小企業者の先端設備等の導入を促進し、労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
　豊岡市内の中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する「先端設備等導入計画」が、本市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を行います。
　認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援措置を受けることができます。

• 豊岡市導入促進基本計画 （PDF 126.2KB）

中小企業等経営強化法による支援措置

• 先端設備等に係る固定資産税の特例措置
  豊岡市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小事業者等が、2025年3月31日までに、一定の要件を満たす設備を新規取得した場合、その設備に対する固定資産税の課税標準が一定期間軽減されます。
• 資金調達時の金融支援
  豊岡市が認定した「先端設備等導入計画」に基づく事業に必要な資金繰りの支援（信用保証）を受けることができます。

　中小企業等経営強化法による支援措置の詳細は、下部の中小企業庁のホームページを確認してください。

• 「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）
• 「先端設備等導入計画」等の概要について（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）

先端設備等導入計画の認定申請について

認定を受けられる中小企業者

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

　注1：自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。
 

　注：認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等は以下のとおりです。

• 個人事業主
• 会社〔会社法上の会社（有限会社を含む）および士業法人〕
• 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
• 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

【注意事項】

• 豊岡市が認定を行うのは、豊岡市内にある事業所で設備投資を行うものです。
• 上記「中小企業者」は、固定資産税の特例措置の対象となる「中小事業者等」とは要件が異なるので注意してください。

先端設備等導入計画の主な要件

　中小企業者が、（1）一定期間内に（2）労働生産性を（3）一定程度向上させるため（4）先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、豊岡市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

注：認定経営革新等支援機関への事前確認について

先端設備等の導入の場合

　労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の事前確認を受け「確認書」を取得し、先端設備等導入計画とあわせて豊岡市へ提出してください。

　注：認定経営革新等支援機関一覧、固定資産税の特例措置に関する内容は、下部の中小企業庁のホームページを確認してください。

• 認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）

固定資産税の特例措置

　（1）中小事業者等が（2）適用期間内に、豊岡市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて（3）一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準が3年間1/2に軽減されます。
　また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、2024年3月末までに取得した設備は5年間、2025年3月末までに取得した設備は4年間にわたって、1/3に軽減されます。

申請から認定までのフロー

　先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

1. 先端設備等導入計画を策定（中小企業者）
2. 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）の事前確認を受ける（「確認書」の発行を受ける）。
3. 先端設備等導入計画に係る認定申請書ほか必要書類を環境経済課経済政策係に提出する。
4. 先端設備等導入計画に係る認定書の発行を受ける。
5. 先端設備等を取得する（設備取得前に計画の認定を受けることは必須です）。

• 先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁） （PDF 1.6MB）

申請時に必要な書類　注：様式が変更になっていますので以下の書類を使用してください。

　以下の書類を、環境経済課経済政策係に提出してください。

　新-1.先端設備等導入計画に係る認定申請書
　新-2.（別紙）先端設備等導入計画
　新-3.先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
　新-4.豊岡市暴力団排除条例に係る誓約書

• 新-1　先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Word 22.9KB）
• 新-2 （別紙）先端設備等導入計画 （Word 23.0KB）
• 新-3　先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書） （Word 22.7KB）
• 新-4　豊岡市暴力団排除条例に係る誓約書 （Word 33.5KB）

固定資産税の課税標準の1/2軽減を受ける場合　

上記、新-1～新-4に加えて

　新-5.投資計画に関する確認書の取得
　　　（認定経営革新等支援機関から、先端設備等導入計画と併せて事前確認を受けてください）
　　　（事前確認に必要な「投資計画に関する確認依頼書」および「（別紙）基準への適合状況」は、記載例も掲載されている下部の中小企業庁ホームページから取得してください。）

従業員の賃上げ方針の表明を行い、固定資産税の課税標準の1/3軽減を受ける場合

上記、新-1～新-5に加えて

　新-6.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

【注意事項】

• 賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみであり、変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。
• ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書（写し）、リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）の提出が必要です。

• 新-5　投資計画に関する確認書 （Word 33.9KB）
• 新-6　従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （Word 19.8KB）
• （記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （PDF 95.4KB）
• 「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）

計画内容の変更（変更申請時に必要な書類）注：様式が変更になっていますので以下の書類を使用してください。

　認定を受けた先端設備等導入計画を変更（設備の変更や追加取得など）しようとするときは、あらかじめ変更認定を受ける必要があります。
　なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、手続きは不要です。

　以下の書類を、環境経済課経済政策係に提出してください。

　変-1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
　変-2.（別紙）先端設備等導入計画（変更後）
　　注：認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成し、変更・追記部分について変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。
　変-3.先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
　変-4.先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
　　注：変更後の内容のもの
　変-5.旧先端設備等導入計画の写し
　　注：変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。

• 変-1　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 20.1KB）
• 変-2（別紙）先端設備等導入計画（変更後） （Word 23.0KB）
• 変-3　先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 （Word 20.7KB）
• 変-4　先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書） （Word 22.7KB）

固定資産税の特例を受ける場合　

上記、変-1～変-5に加えて

　変-6.投資計画に関する確認書の取得
　　　（認定経営革新等支援機関から、先端設備等導入計画と併せて事前確認を受けてください）
　　　（事前確認に必要な「投資計画に関する確認依頼書」および「（別紙）基準への適合状況」は、記載例も掲載されている下部の中小企業庁ホームページから取得してください。）

【注意事項】

• 賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみであり、変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。
• ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書（写し）、リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）の提出が必要です。

• 変-6　投資計画に関する確認書 （Word 33.9KB）
• 「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）

その他留意事項

• 計画認定後、先端設備等導入計画の実施状況を把握するため、アンケート調査を行う予定です。その際は協力をお願いします。
• 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なります。注意してください。