過疎地域における租税特別措置適用のための確認申請

租税特別措置適用のための確認申請

　「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（令和3年法律第19号）に基づき、城崎町、竹野町および但東町の区域が過疎地域に指定されました。
　過疎地域において、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る設備投資を行う場合、その減価償却について特例が適用されます。
　特例の適用を希望する場合は、税務申告前に設備投資の内容が「豊岡市過疎地域持続的発展計画」に適合していることの確認を受ける必要がありますので、以下を確認の上、申請してください。
　なお、固定資産税の減免等の優遇措置については、市の税務課へ問い合わせてください。

• 過疎法における固定資産税の課税免除について

特例措置の内容

　過疎地域において、該当資産を取得して事業の用に供した事業年度から5年間、通常の償却限度額に加え、普通償却限度額の一定割合を割増償却として計上し、必要経費に含めることができます。

対象地域

　城崎町、竹野町、但東町　全域

対象業種

　製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

対象となる設備投資

　事業の用に供するために取得した機械および装置、建物およびその付属設備ならびに構築物（建物等については、増改築、修繕または模様替えのための工事による取得または建設を含む）
（注）資本金の額が5,000万円超の法人は新増設のみ

取得価額要件

取得価額の下限額

対 象 業 種	資 本 金 規 模
	5,000万円以下 （個人を含む）	5,000万円超 1億円以下	1億円超
製　造　業 旅　館　業	500万円以上	1,000万円以上（注）	2,000万円以上（注）
農林水産物等販売業 情報サービス業等	500万円以上	500万円以上（注）

（注）資本金の額が5,000万円超の法人は、新増設による取得に限ります。

申請方法

　以下の書類を、環境経済課経済政策係に提出してください。

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 （Word 14.4KB）

• 取得した機械等の一覧表（取得した機械等が複数ある場合）
• 業種および資本金等が確認できるもの（法人の登記事項証明書などの写し）
• 企業概要が分かる書類（会社案内パンフレットなど）
• 機械等の取得価額が確認できるもの（契約書や請求書、領収書などの写し）
• 機械等を取得した場所、時期等を確認できるもの（事業所の位置図、設備等配置図など）
• 取得した機械等の詳細が確認できるもの（設備明細、建物図面など）

関連リンク

• 過疎地域を対象とした税制措置等（総務省）（外部リンク）
• 豊岡市過疎地域持続的発展計画