令和元年第4回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　おはようございます。
　令和元年第4回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず、台風19号の被災地への支援について申しあげます。
　本市はまず10月16日、姉妹都市であり災害時相互応援協定を締結している長野県上田市に先遣(せんけん)職員を派遣しました。その後、上田市から技術職員の派遣依頼があり、去る11月10日から来年1月末までの予定で、職員を2名体制で派遣しています。その後の対応は、状況により判断することとしています。
　また、同じく災害時相互応援協定を締結している宮城県大崎市からも、技術職員の派遣とふるさと納税の事務代行について依頼がありました。去る11月16日から来年1月末までの予定で職員1名を派遣するとともに、大崎市を支援するためのふるさと納税を代理で受け付けているところです。こちらもその後の対応については、状況により判断することとしています。
　さらに、被災地への義援金を募るため、区長連合会と合同で、市役所本庁舎、各振興局庁舎、立野庁舎に本日まで募金箱を設置し、あわせて各地区での隣保回覧等を行いました。
　被災地の状況を把握しながら、今後とも適切な支援を行ってまいります。

　次に、首里城復元への支援について申しあげます。
　沖縄県は「コウノトリ育むお米」の最大の消費地です。JAたじまの国内総販売量の4分の1に当たる約316トンが消費されています。
　そこで、恩返しの意味も込めて、11月1日、市役所1階の総合案内に首里城復元を支援する募金箱を設置しました。その後、各振興局庁舎等にも設置しています。市民の皆さまの温かいご支援を頂ければ幸いです。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項2件、事件決議3件、条例50件、予算7件の合計62件です。
　なお、会期中に人事案件9件、事件決議1件、条例2件、予算8件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

人と自然が共生するまち

　第1に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　木質バイオマス事業に係る補助金返納等についてです。
　豊岡産木質ペレット製造事業については、製造装置の老朽化、故障等を受けて、北但東部森林組合において事業を廃止する決定がなされました。
　これを受け、近畿農政局と補助金の返納等について協議を続けてきたところです。
　その結果、国・県の補助を受けていた木質ペレット製造施設のうち、法定耐用年数が経過していない製造機械棟、事務棟について、耐用年数の残年数に応じた補助金残存価額を自主返納することとなりました。
　また、この施設が製造するペレットの使用を前提として補助を受けていたペレットボイラー施設につきましても、耐用年数の残年数に応じた補助金残存価額を自主返納することとなりました。
　木質ペレット製造施設の事業主体である北但東部森林組合から2,628万434円を、こうのとり荘に設置したペレットボイラー施設の事業主体である社会福祉法人北但社会福祉事業会から517万7,914円を一旦本市へ返納いただき、乙女の湯に設置したペレットボイラー施設の事業主体である本市の返納額998万5,221円と合わせて、国・県へ返納します。
　返納額の総額は、4,144万3,569円となります。
　なお、今回の補助金返納に伴い、補助事業に充当した市債発行額のうち、2,185万7千円を繰上償還することとなります。
　今議会に、これらに必要な補正予算を提出しています。

持続可能な「力」を高めるまち

　第2に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、豊岡演劇祭についてです。
　去る9月6日から8日までの間に開催した第0回豊岡演劇祭には、想定を約3割上回る延べ1,427人の皆さまにご来場いただきました。
　来場者へはアンケートを実施しており、その中の居住地に関する質問に対し、実数で590人の方から回答をいただいています。
　回答者のうち、市内からの来場者は31パーセント、市外からは63パーセント、不明分が6パーセントでした。
　さらに、市外からの来場者のうち、28パーセントが初めて本市を訪れておられ、50パーセントが宿泊しておられます。演劇が観光誘客にもつながる可能性を大いに感じているところです。
　これらの結果を踏まえ、実行委員会において第1回豊岡演劇祭の検討がなされ、開催予定は来年9月の中旬と下旬の2週末とする方向が確認されました。演目数等、具体的な内容は今後検討されます。
　多彩な演劇を豊岡のまちの魅力と共に楽しんでいただける演劇祭となるよう、準備を進めてまいります。

　次に、出石温泉館乙女の湯の状況について申しあげます。
　去る10月1日から31日までの間、施設譲渡先の公募を行いました。
　その結果、1社から応募があり、11月11日の候補者選定委員会で提案内容や事業者の状況について慎重に審議した後、当該事業者を譲渡先候補者として決定しました。
　候補者は、大阪市天王寺区に本社のある株式会社キリンジで、宿泊施設のプロデュース、管理運営等を行っています。
　提案の概要は、乙女の湯を従前のように営業するだけでなく、レストランエリアの拡充を行い、さらに周辺用地において、手軽に快適なキャンプができるグランピング施設を新設するというものです。
　譲渡に係る仮契約締結のため、今議会に豊岡市立出石温泉館乙女の湯の設置及び管理に関する条例の廃止条例案を提出しています。本日、議決をいただくことができれば直ちに相手方と仮契約を締結したいと考えています。その後、今議会の会期中に建物の無償譲渡などに係る議案を追加提出させていただきたいと考えています。

　次に、外国人宿泊者数の動向について申しあげます。
　今年7月から9月の第3四半期の外国人延べ宿泊者数は、11,086人で、前年同期比4.5パーセントの増に留まり、国の伸び率13.4パーセントと比較しても低い伸びとなりました。これは、城崎地域の伸びが鈍化していることが主な要因です。
　地域別の人数では、城崎地域が8,242人と最も多く、次いで日高地域が1,647人、豊岡地域が808人となっています。特に日高地域は、台湾からの団体誘客が功を奏し、前年同期比91.3パーセント増となりました。
　国別の人数は、台湾が2,612人で最も多く、次いで中国1,957人となっています。国別の前年同期比では、アメリカが74.9パーセント増、カナダが59.6パーセント増、オーストラリアが43.1パーセント増となっています。
　一方、順調に伸びていたフランスが18.4パーセント減、香港が6.6パーセント減、タイが4パーセント減となりました。
　引き続き、メインターゲットである欧米豪の個人旅行者の誘客促進と共に、今年度から新たに実施している台湾など東アジア市場へのプロモーションを積極的に進めてまいります。

　次に、コウノトリ育むお米の海外販売戦略について申しあげます。
　今年度においては、まず、9月にアメリカで開催された「日本食レストランエキスポ」に4年連続で出展し、新たに6つのレストランからサンプル注文をいただくことができました。継続的な取組みにより、アメリカでは、コウノトリ育むお米の取扱い店舗が東海岸で11店舗、西海岸で4店舗、ハワイで1店舗の計16店舗まで増えており、年間約5トンが輸出されています。
　また、定期的な輸出先であるオーストラリアでも適宜、販売促進活動を行いました。
　さらに、10月には全農が運営する台湾の店舗へも輸出が始まり、定期的な輸出国が6カ国となりました。
　コウノトリ育むお米の輸出量は、2016年度は1.5トン、2017年度は7.81トン、昨年度は17.16トン、今年度は上半期で9.16トンと、増加を続けています。
　今後とも、より優位で安定した輸出先を確立するため、JAたじまと連携し、積極的なアプローチを行いたいと考えています。

　次に、スマート農業等の実施状況について申しあげます。
　今年度も4農家の協力のもと、水田の水位、水温及び地温が手元のスマートフォンで手軽に確認できるセンサーを計60本設置しました。
　コウノトリ育む農法の水管理作業の省力化については、昨年度同様、協力農家の平均で約65パーセントの作業時間減少が確認できました。今年度は更に、省力化以外の効果についても検証を行っています。
　コウノトリ育む農法の無農薬栽培では、田植え後に適切なタイミングで除草できたかが、収量に大きく影響します。特にコナギは、水温が20度を超えると発芽するため、水温への注意が必要です。
　今回、無農薬栽培の圃場(ほじょう)で実証実験したところ、スマートフォンで水温データを確認し、水温20度を超えた時期に乗用除草機による除草を行い、その後しばらく深水管理を行うことで、雑草の繁茂を抑えることができました。結果、無農薬栽培の平均単収が10アール当たり360キログラムであるところ、420キログラムの収穫量を得ることができました。
　一般栽培におきましても、田植え作業の省力化、低コスト化について検証しました。
　具体的には、鳥害や浮き苗を防ぐため鉄コーティングした種を水田に直接まく「鉄コーティング湛水直播(たんすいちょくは)」の実証実験を2農家の協力のもとで行いました。
　その結果、育苗(いくびょう)の必要がないため、育苗経費が不要となりますが、追加資材が必要なことや収穫量の減少により、トータルでは約5パーセントの減益となってしまいました。
　この技術については、収穫量の減少をどれだけ抑えることができるのか、また、育苗作業に費やしていた時間等を生かして経営規模を拡大すればプラス効果がどの程度生み出せるのかなど、課題の多い技術であると捉えているところです。
　スマート農業に係る取組みは、今後の豊岡の農業を守る上で不可欠です。引き続き、有効な技術について検討を行っていきたいと考えています。

　次に、豊岡市農業共済条例の廃止について申しあげます。
　農業共済事業は現在、県内26の市・町・事務組合でそれぞれに運営されています。これを兵庫県農業共済組合連合会と共に1つの組合として事業を行う、いわゆる1県1組合化が進められています。
　去る4月には、26市町等と当該連合会とで新組合設立に関する覚書を締結し、その後、リーフレットの全戸配布等により農家の皆さまへ周知を図ってきました。
　来たる1月には、当該連合会が県に対し、新組合である「兵庫県農業共済組合」の設立認可を申請することとなっています。
　申請の際には、26の市町等において農業共済条例の廃止が議決されていることが必要であり、今議会に廃止のための条例案を提出しているところです。
　「兵庫県農業共済組合」は、来年4月に設立される予定です。1組合化により、運営の効率化が図られ、農家の皆さまに安定的な共済事業が提供されるものと考えています。

　次に、プレミアム付商品券について申しあげます。
　去る10月1日から、住民税非課税者や子育て世帯が額面2万5千円の商品券を2万円で購入できる「プレミアム付商品券事業」を商工団体等と連携しながら実施しています。
　10月31日時点の対象者数は、住民税非課税者が14,889人、3歳半未満の子を持つ世帯主が延べ1,891人の合計16,780人です。
　このうちの住民税非課税の方には、非課税の確認のための申請を受けた後に購入引換券を送付することになりますが、同日時点での申請率は27パーセントに留まっています。
　ちなみに、3歳半未満児を持つ世帯主は、申請の必要がないため、全員に購入引換券を送付しています。
　商品券の実際の販売実績については、仮に全ての対象者が限度額まで購入すれば額面4億1,950万円分となりますが、同日時点ではその16パーセントである額面6,744万円分に留まっています。
　利用が低調であることは全国的な傾向ではありますが、未申請の方へのお知らせを重ねて行うなど、販売期限の来年2月28日を見据えて利用促進を図っているところです。

未来を拓く人を育むまち

　第3に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画についてです。
　この計画は、今後の子どもの人数や保育ニーズの推移を見据えた上で、「教育・保育の質の確保」、「保育所、放課後児童クラブ等の施設のあり方」といった課題について、市の基本的な方針を定めるものです。
　去る9月13日に豊岡市子ども・子育て会議から答申をいただき、その後市民の皆さまや施設を運営する社会福祉法人等からご意見をお聞きした上で、来年3月末に計画の策定を完了する予定としていました。
　しかしながら、10月に市内6会場で開催した「公共施設のあり方を考える市民懇談会」において答申内容を説明した際、「計画の策定に当たっては、もっと市民の声を聞いてほしい。」といった要望が各会場で寄せられました。
　また、社会福祉法人等との協議においても、「園の長期的・安定的な運営も見据える中、現時点の保育ニーズだけでなく、将来的な子どもの人数推移なども十分に検討した上で、今後のあり方を決定したい。」との要望をいただいています。
　このため、答申内容に市の考えなどを加えた計画案を作成した後、改めて説明会を開催して市民の皆さまから再度ご意見をいただくとともに、社会福祉法人等との協議をさらに重ね、計画を策定することとしました。
　これに伴い、策定完了の予定を来年3月から8月へと5ケ月遅らせたいと考えています。

　次に、小中学校の適正規模・適正配置の検討について申しあげます。
　去る7月から8月にかけ、市内7会場で教育懇談会を開催した結果、急激に進む少子化の中における学校のあり方について、不安や懸念を持っている方が多いという実態が見えてきました。
　これを受けて、小中学校の適正規模・適正配置に関する議論を開始するため、審議会の設置に必要な条例案と補正予算を今議会に提出しています。
　審議会には、学識経験者、保護者、地域の代表、学校園関係者等に参画いただき、小規模校についての教育の諸問題の解消という観点に重きを置きながら、様々な立場の目線で議論いただきたいと考えています。
　来年度中に審議会から答申をいただき、その後、地域や保護者の皆さまのご意見も十分にお聞きしながら、2021年度中に学校の適正規模・適正配置に関する計画の策定を完了する予定としています。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第4に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、新文化会館の整備についてです。
　新文化会館整備基本計画（案）につきましては、去る11月12日の全員協議会において、議員の皆さまからご意見をいただきました。
　その後、11月15日から28日までの間、市民の皆さまから幅広くご意見をいただくため、パブリックコメントを実施したところです。
　これらの結果を踏まえ、基本構想・基本計画策定委員会で最終的にご意見を伺った後、来たる1月末に正式に基本計画を策定したいと考えています。
　さらに来年度は、基本構想・基本計画に基づき、基本設計業務に着手します。
　来年度中の業務完了を目指しており、早期に設計者の選定等を行うため、必要な債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。

　次に、オリンピック・パラリンピックへの取組みについて申しあげます。
　去る10月25日、ボート代表チームの事前合宿や聖火リレーに係る準備を円滑に進めるため、「とよおか2020(ニーゼロニーゼロ)スポーツ実行委員会」及び「東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック聖火リレー豊岡市実行委員会」を設立しました。
　今後、これらの委員会とも協力し、聖火リレーの運営に必要な準備や、ボート代表チームのための審判艇、トレーニング機器の整備等を速やかに進めたいと考えており、必要な債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。

　次に、地域コミュニティビジョンの策定状況について申しあげます。
　このビジョンは、市が考える地域コミュニティの将来像や、それを実現するための方策など、地区の目指すべき基本的方向性を指し示すものです。
　有識者や市民の皆さまからご意見をいただくために設置した地域コミュニティビジョン策定検討委員会については、去る11月1日に最終である7回目の会議を終えたところです。今後、当該委員会、市民説明会、パブリックコメント等でいただいたご意見を反映させながら、来たる2月に策定を完了したいと考えています。
　ビジョンでは、「誰もが安心して幸せに暮らし続けられる地域の実現」を基本理念とし、「住み続けられる地域の維持」、「暮らしやすさの維持」、「個性ある地域の誇りづくり」を基本方針の3つの柱としています。
　来年度以降、このビジョンを指針として、各地域コミュニティ組織において「地域づくり計画」の策定が進められる予定です。
　地区の方々が積極的にこの計画の策定に取り組めるよう、アドバイザーの派遣や策定経費に対する財政的支援等を行いたいと考えています。

市政の運営

　第5に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、第2期地方創生総合戦略の策定についてです。
　現行の戦略は、今年度で計画期間が満了となるため、来年度から2024年度までの5年間を計画期間とする第2期地方創生総合戦略の策定に取り組んでいます。
　人口減少下にあっても地域活力を維持するため、豊岡で暮らすことの価値を高めることが不可欠であり、その取組みを切れ間なく戦略的に進めることが重要だと考えています。
　そのため、これまでの戦略の考え方を継続しつつ、（1）多様性を受け入れるまちづくり、具体的にはジェンダーギャップの解消や外国人住民との共生、（2）深さをもった演劇のまちづくり、（3）国際観光芸術専門職大学（仮称）との連携、の3つの新たな視点を加えることとしています。
　戦略案については、外部有識者と市民とで構成される地方創生戦略会議において、3度にわたり内容をご検討いただいたところです。さらに本日から12月13日までパブリックコメントを実施し、広くご意見をいただいた上で、来たる2月に策定を完了したいと考えています。

　次に、使用料等の見直しについて申しあげます。
　使用料等は、行政改革大綱に基づき3年ごとに見直しを行っており、今年度は、使用料246項目、手数料106項目、雑入239項目について、受益者負担の適正化の観点から検証しました。
　このうち使用料については、温泉施設、スポーツ施設、文化会館等といった11分野にグループ化し、原価であるランニングコストと条例での料金単価との比較を行った上で、近隣市の類似施設の料金も参考にして金額を検討しました。
　同種の施設間での料金水準の統一化、消費税率引上げ影響分の転嫁、ほぼ一部観光施設のみでの利用となっている高齢者減免の廃止など、2007年の合併後の一斉見直し以来となる大幅な見直しとなっています。
　なお、手数料、及び学校給食費等の雑入については、概ね適正な水準にあると判断し、据え置きとしています。
　使用料の改定については、市民の皆さまへ周知を図った上で、来年4月から実施したいと考えており、関係条例の改正案を今議会に提出しています。

　次に、公共施設マネジメントの推進について申しあげます。
　去る10月、市内6会場において、今後の公共施設全体のあり方や体育施設等の再編整備等について説明と意見交換を行う「公共施設のあり方を考える市民懇談会」を開催しました。計487人の市民の皆さまにご参加いただき、多くのご意見をいただくことができました。
　意見交換の場面では、公共施設再編全体に関しては、「施設単体ではなく、地域全体で議論していくべきである。」などの意見がありました。
　体育施設等に関しては、「各地域の現状をしっかり把握し、どのような体育館が必要か検討してほしい。」などの意見があり、幼児教育・保育等のあり方に関しては、「園の再編は、地域や保護者の意見をよく聞いた上で進めてほしい。」などの意見がありました。
　これらの懇談会でいただいたご意見も踏まえた上で、それぞれに係る計画策定を進めていきたいと考えています。
　さらに、旧市町単位における施設の適正なあり方や必要な機能等を市民の皆さまと検討する「（仮称）地域デザイン懇談会」について、各施設の個別施設計画や小中学校の適正規模・適正配置に関する計画などの策定作業とも調整を図りながら、来年度以降の適切な時期に設置したいと考えています。

　関連して、地区集会施設の地元譲与の推進について申しあげます。実態として地区所有とすることがふさわしい集会施設については、これまで法定耐用年数経過後に地元譲与することとしていました。今回この基準を見直し、10年を経過して補助金所管省庁等から財産処分の承認を得た施設、又は起債償還の完了した施設については、地区の同意を得た上で、可能な限り早期に地区に譲与することとしました。
　譲与に伴い、必要な条例改正案を今議会に提出しています。

　次に、森本中学校跡地の活用について申しあげます。
　2015年3月末で閉校となった旧森本中学校の建物及び土地の活用に関しては、公募型プロポーザルにより事業者を募集してきました。その結果、去る 8月末に市内の株式会社白バラドライから公募への参加表明があり、10月17日の事業者選定委員会での審査を経て、譲渡先候補者として決定しました。
　提案の概要は、クリーニング事業の工場や保管庫として、体育館や校舎を活用するというものです。
　その後、敷地内に存在する市道の認定を外す議決を11月12日の臨時議会でいただいた後、同日付で土地建物売買に係る仮契約を締結しました。
　現在、文部科学省へ財産処分の承認を申請しているところです。承認を受けしだい、今議会の会期中又は3月定例議会において、財産処分のための議案や必要な条例、補正予算を提出させていただきたいと考えています。

　次に、マイナンバーカードの取得推進について申しあげます。
　マイナンバーカードの普及は全国的に低迷しています。去る9月に開催された国のデジタル・ガバメント閣僚会議において、2023年3月末までに国民のほぼすべてが所有していることを想定した全体スケジュールが策定されました。また、各市町村では、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、交付体制の整備や普及促進に計画的に取り組むこととなりました。
　本市においても、今年10月末時点の交付率は人口比10.1パーセントと低迷しています。このため、来たる1月から現在の嘱託職員1名に加えて臨時職員 1名を配置し、業務体制を強化します。
　また来年度からは、毎週木曜日に交付窓口の開設時間を延長するとともに、毎月第2週の土・日も窓口を開設することとし、さらに普及促進に努めたいと考えています。

予算、決算

　続いて、令和元年度一般会計補正予算について申しあげます。
　補正予算第4号については、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査して、過不足が生じる経費などを中心に計上しています。
　補正総額は、3億7,897万5千円の増額としています。
　債務負担行為の補正では、工事等発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債、及び指定管理業務など来年4月から直ちに実施する必要のある業務の受託事業者や指定管理者をあらかじめ選定するための設定等、24件を追加しています。
　このうちゼロ市債については、一般会計は7件で5,615万8千円を、水道事業会計は1件で1億円を計上しており、合計では8件で1億5,615万8千円となります。
　また、歳出の主なものとしては、除雪業務の委託料を1億8，900万円計上しています。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。