令和元年第1回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　おはようございます。
　令和元年第1回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず、下水道事業会計予算等の積算誤りについてお詫び申しあげます。
　下水道事業会計は、総務省の基準により一般会計から負担金を受け入れていますが、この金額の積算に誤りがありました。
　負担金算定の基礎となる「高資本費対策に要する経費」に含めることのできない、「供用開始後30年以上経過した旧豊岡市農業集落排水事業に係る経費」を誤って含めてしまったことなどが原因です。
　このため、今年度の一般会計から下水道事業会計への負担金を1億5,027万1千円減額するとともに、2016年度から2018年度における錯誤額1,526万1千円を下水道事業会計から一般会計へ返還することとし、必要な補正予算を今議会に提出しています。
　議員の皆様に、誤った数字により予算の審議をお願いしたことを深くお詫び申しあげます。
　チェック体制の見直し、事務のマニュアル化、事務研修への積極的参加等により、徹底した再発防止に取り組んでまいります。

　次に、内発型産業育成について申しあげます。
　市内中小企業への支援策として、コワーキングスペース「フラップ・トヨオカ」を活用してビジネス相談を実施するべく準備を進めてまいりました。このたび、プロポーザル審査により業務委託先が決定し、来たる6月21日から月4日程度のペースで相談業務を行うこととなりました。
　商工団体等と連携しながら、成長を目指す企業や、創業に取り組む若者、女性を中心に、相談・支援業務を開始します。市内事業者のステップアップの動きを応援しながら、内発型の産業育成を進めたいと考えています。

　次に、東京オリンピック・パラリンピックに係る取組みについて申しあげます。
　去る5月20日、ドイツボート連盟との「パートナーシップ、広告権使用に関する契約」を郵送方式により締結しました。これにより、市はドイツ代表男子スカルチームの用具、ウエアの広告スペースの使用権などを取得するとともに、ドイツボート連盟に対し支援金等を支出いたします。
　また、去る6月1日、オリンピック聖火リレーのルート概要が公表されました。本市を2020年5月24日に通過することが明らかにされ、大変喜んでいるところです。
　これらの動きを契機に、今後、ドイツチームと連携した市のPR活動やオリンピック・パラリンピックに向けた市民の気運醸成、またスポーツによる市民の健康づくりなどに一層注力していきたいと考えています。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項8件、事件決議8件、条例6件、予算4件の合計26件です。
　なお、会期中に報告事項3件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、2019年5月末現在の災害復旧事業の進捗状況についてです。
　2017年の台風18号及び21号により被災した農地、農業用施設、林道については、国庫負担対象の89箇所すべてで復旧工事が完了しています。道路や河川については、国庫負担対象の78箇所のうち76箇所で復旧工事が完了しており、残り2箇所についても、この6月末の完了に向けて工事中です。
　2018年の7月豪雨及び9月の台風24号により被災した農地、農業用施設、林道については、国庫負担対象の36箇所すべてが復旧工事の契約に至っており、そのうち　5箇所で工事が完了したところです。民家裏で発生した5箇所の山腹崩壊の復旧工事は治山事業で対応しており、年内の完成に向けて工事中です。
　道路や河川については、国庫負担対象の99箇所のうち85箇所が復旧工事の契約に至っており、そのうち5箇所で工事が完了したところです。民家裏山が崩れた小規模急傾斜地の土砂災害4箇所の復旧工事は、詳細設計中です。
　引き続き、災害復旧事業の早期完了に努めてまいります。
　次に、デジタル防災行政無線の戸別受信機配付について申しあげます。
　防災行政無線のデジタル化整備工事の進捗に伴い、来たる9月からデジタル放送の運用が始まります。
　これに合わせ、9月から来年の12月までの間で、電気業者等が市内各戸を訪問し、アナログ戸別受信機をデジタル戸別受信機に取り替えます。
　約3万3千世帯での交換となるため、作業に相当の期間を必要としますが、ご理解くださいますようお願いいたします。
　なお、全戸でデジタル戸別受信機への取替えが完了するまでの間、デジタル、アナログどちらの戸別受信機でも、防災行政無線の放送を聞くことができます。

　次に、高齢者福祉施策である「一人暮らし高齢者等安心・見守り活動奨励金」、「玄さん元気教室奨励金」、「ふれあいいきいきサロン補助金」の3事業の昨年度の実績について申しあげます。
　一人暮らし高齢者等安心・見守り活動奨励金につきましては、市内全区の85.5パーセントにあたる307区からの申請があり、見守り活動が実施されています。
　玄さん元気教室につきましては、167区、コミュニティ5箇所、有志団体等15団体で取り組まれています。昨年度1年間で新たに46区、コミュニティ2箇所、有志団体等5団体で活動が開始されました。
　ふれあいいきいきサロンにつきましては、234区、コミュニティ23箇所で開催されています。昨年度1年間で50区、コミュニティ23箇所の増加となっています。
　今後とも、着実に実施団体等を増やし、高齢者の健康維持、社会参加、地域とのつながり強化等を促進していきたいと考えています。

　次に、低所得者に係る介護保険料の軽減について申しあげます。
　予定されている消費税率の引上げを要因として介護保険法施行令等が改正され、低所得者に係る介護保険料の軽減強化策が全国的に図られることとなりました。
　本市においても、低所得者の所得段階に応じて国が示している軽減率を適用したいと考えています。
　今年度については、第1号被保険者の約32パーセントが対象となり、保険料が最大で約18パーセントの軽減となります。
　これに係る条例の改正議案及び必要な補正予算を今議会に提出しています。

　次に、国民健康保険税条例の改正について申しあげます。
　去る5月14日、国民健康保険運営協議会から、「豊岡市国民健康保険事業運営の基本方針」について答申を受けました。
　この答申の趣旨を尊重し、国民健康保険税条例の改正に係る議案を今議会に提出しています。
　今年度は、県へ納める納付金が約23億5,200万円と、昨年度に比べ約5,450万円増加しました。一人当たりでは11,950円、8.5パーセントの増となります。
　この納付金の額などを基に、今年度の国保税額の算定を行いました。
　算定に当たっては、急激な負担増を緩和するため、前年度繰越金見込額の2分の1相当額である1億4千万円と、国民健康保険財政調整基金から取り崩す8千万円、合計2億2千万円を税額軽減のために活用することとしています。
　その結果、被保険者一人当たりの税額を対前年度比2,280円、2.3パーセント増の9万9,323円としています。
　この軽減策を取らなかった場合、対前年度比1万4,872円、15.3パーセントの増となりますので、圧縮効果は1人当たり1万2,592円となります。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　コウノトリ野生復帰事業の海外情報発信についてです。
　来たる8月16日から18日にイギリスで開催されるバードフェアへ、昨年に引き続き出展します。コウノトリ野生復帰の取組みについて、ブースでPRするとともに、3回の講演を行います。
　なお、この機会を捉え、イギリスの作家・写真家であるクリス・パックハム氏や、由緒ある野生生物保護団体のザ・ワイルドライフ・トラストの代表であり、作家でもあるサイモン・キング氏など、海外メディアや自然保護団体等への発信力を持つキーパーソンの方々とお会いする予定です。
　コウノトリ野生復帰の取組みを直接伝えて豊岡ファンとなっていただき、この方々を通じて豊岡の取組みを世界に発信したいと考えています。
　また、9月2日から3日に韓国のイエサン郡で開催されるコウノトリ野生復帰に関する国際シンポジウムへの招待を受け、参加いたします。
　韓国での野生復帰の様々な課題などに対し、豊岡の経験を伝え、国際的な貢献を果たしたいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しています。
　さらに、国立台湾大学で10月1日に開催される環境配慮型農業と食育に関するシンポジウムに参加し、基調講演を行います。同時に、同大学の農業ミュージアムで来年3月まで長期開催される企画展において、コウノトリ野生復帰、コウノトリ育む農法、本市の観光などについてのPR展示を行います。
　台湾での豊岡の認知度向上を図り、コウノトリ育むお米の販路開拓や本市への誘客につなげたいと考えています。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、豊岡演劇祭についてです。
　去る5月7日、一般社団法人豊岡観光イノベーション、特定非営利活動法人コミュニティアートセンタープラッツ、兵庫県但馬県民局及び本市から構成される「豊岡演劇祭実行委員会」が設立されました。
　実行委員会には、13名からなる企画部会が設置され、部会長として平田オリザ氏、部会員としてアートプロデューサーの相馬千秋(そうまちあき)氏、ダンサー及びコレオグラファーの児玉北斗(こだまほくと)氏、首都大学東京教授の宮台真司(みやだいしんじ)氏、東京大学及び慶應義塾大学教授の鈴木寛(すずきかん)氏などの方々が参画されています。部会はこれまでに2回開催され、演劇祭の構想やコンセプト等について検討がなされています。
　演劇祭は、来年度に本格開催される予定であり、今年度はプレ大会としての「第0回豊岡演劇祭」が開催されます。期間は9月6日から8日までの3日間で、劇団青年団など4団体による9公演が行われる予定です。
　市としましても、実行委員会の構成団体として、演劇祭の成功に向けて取組みを進めてまいります。

　次に、外国人宿泊者数の動向について申しあげます。
　今年1月から3月の第1四半期に豊岡市内に宿泊した外国人の延べ人数は、1万8,192人で、前年同期比36.7パーセントの増となりました。全国の伸び率21.5パーセントと比較しても高い伸びとなっています。
　特に城崎地域は、1万5,587人で、前年同期比45.3パーセントの増であり、市全体を押し上げる結果となりました。
　国別では、2月の春節に伴う連休等の影響もあり、台湾が最も多く5,086人で前年同期比85.2パーセントの増、次いで中国が4,143人で24.9パーセントの増、香港が2,544人で48.5パーセントの増となり、東アジア地域が全体の約7割を占めています。
　今後とも、欧米豪の個人旅行者をメインターゲットに、城崎の閑散期の需要を喚起する取組みを進めてまいります。また、新たな取組みとして、台湾を中心とした東アジア地域へのプロモーションを強化し、誘客促進を図りたいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しています。

　次に、有害鳥獣対策について申しあげます。
　昨年度のシカの捕獲頭数は、有害捕獲では4,142頭と対前年度比約7パーセントの減となりましたが、狩猟による捕獲で2,636頭と対前年度比約22パーセントの大幅増となりました。この結果、捕獲総数は6,778頭となり、5年連続で捕獲目標である6,500頭を超えることができました。
　「第2期シカ有害被害撲滅大作戦」の最終年度である今年度は、2名の鳥獣害対策員の調査、分析等を活かした捕獲とともに、新たな取組みとして夏場を中心に県から捕獲専門家チームを受け入れるなど、体制をさらに強化し、農業被害の減少を目指したいと考えています。

　次に、プレミアム付き商品券について申しあげます。
　来たる10月から予定されている消費税率の引上げに合わせ、増税の影響緩和や地域の消費喚起のため、低所得者や子育て世帯を対象とした「プレミアム付き商品券事業」を商工団体等と連携して実施します。内容は、額面2万5千円分の商品券を2万円で購入できるというものです。
　今後、事業に関する周知を図りつつ、9月中旬から市役所本庁舎及び各振興局で商品券の販売を開始し、10月1日から来年3月31日まで使用できるようにします。商品券の使用可能店舗については、商工団体等を通じて市内の店舗から広く募集します。
　なお、必要となる事務費やプレミアム部分に係る費用については、すべて国からの補助金で賄われることとなります。

　次に、北近畿豊岡自動車道について申しあげます。
　現在、日高神鍋高原インターチェンジから(仮称)豊岡インターチェンジの間で工事が進められており、去る2月には、日高神鍋高原インターチェンジから(仮称)豊岡南インターチェンジ間の2020年度の開通が発表されるなど、順調に事業が進捗しています。
　また、未着工の(仮称)豊岡インターチェンジから(仮称)豊岡北インターチェンジ間についても、2020年度の新規事業着手を国へ要望するなど、さらなる事業促進を図る取組みを進めているところです。
　このような中、本道路と接続する山陰近畿自動車道の計画の進捗に伴い、国土交通省から(仮称)豊岡北インターチェンジ出入り口の変更計画が示されたことから、本市は新規事業着手に必要となる都市計画変更手続を開始します。

　次に、但馬空港の利用状況について申しあげます。
　昨年5月に新型機が就航し、座席数の増加により昨年度の利用者数は大きく増加しました。対前年度比10,253人増の42,220人と、開港以来初めて年間利用者数4万人を超えました。年間利用率では66.5パーセントとなります。
　東京乗継者数についても、対前年度比2,697人増の13,908人と、堅調な伸びとなりました。
　また、今年度4月1日から直近の6月5日までの実績は、利用者数が対前年同期比787人増の8,204人となっています。利用率では69.5パーセントです。
　今後、但馬空港推進協議会とともに利用率70パーセント、利用者数4万8千人を目指し、航空会社や県と連携して空港の利便性をいっそうアピールし、豊岡への誘客を促進したいと考えています。

　次に、バス交通対策実証運行の実施について申しあげます。
　昨年度、近畿大学と連携して、バス路線等公共交通再編調査を行った結果、「竹野海岸線」においては、夏季と冬季に多くの観光客があってバスのニーズがあること、一方で地元にはマイクロバスや運転手など利用可能な資源があることから、既存のバス路線とそれらをうまくマッチングさせた公共交通体系を目指すこととなりました。
　今年度は、運行事業者、地元住民、有識者、国県等と連携し、観光需要を取り込むシャトルバスの試験運行を行います。また、地域住民ドライバーと運行事業者の協業や、ITを活用した効率的な運行管理についても試行します。
　実証運行に必要な費用は、トヨタモビリティ基金から助成を受けることとし、必要な補正予算を今議会に提出しています。
　なお、バス路線等公共交通再編調査を同時に実施した「神鍋線」については、調査結果をもとに、より地域ニーズに合った運行計画について地元推進協議会とともに検討を進めているところです。

　次に、劇団「青年団」の拠点整備支援について申しあげます。
　現在、日高町商店会連合会及び青年団の運営母体である有限会社アゴラ企画において、劇場を拠点とした商店街活性化について検討が進められています。
　劇場の整備については、旧豊岡市商工会館を改修することとし、先般、日高町商店会連合会とアゴラ企画が共同で中小企業庁へ補助金申請をされたと伺っています。
　これに関連し、本市の所有する旧豊岡市商工会館建物とその底地部分の用地について、アゴラ企画から売却依頼を受けており、市としては意向に沿いたいと考えています。
　補助金の採択結果の通知は7月末までにはあるものと見込まれ、採択された場合には、改修費用について県とともに市も補助を行うこととしています。

　次に、ジェンダーギャップ解消への取組みについて申しあげます。
　去る5月20日の「多様でリベラルなまちを創るシンポジウム」の開催や、豊岡劇場で上映中のジェンダーギャップ解消をテーマとした映画「ビリーブ」のPRなど、引き続き、積極的な情報発信、啓発を行っています。
　また、去る5月8日、厚生労働省兵庫労働局、豊岡市ワークイノベーション推進会議、本市の3者で、「豊岡市女性の就労に関する協定」を締結するなど、関係機関との連携も強化しています。
　市役所においても、すべての職員が働きやすさと働きがいを感じられるよう、既に11回の研修を行ったところです。
　今後については、市内事業所向けのワークショップを10回程度予定しているほか、ハローワーク豊岡と連携して、子育て中の女性のためのセミナーやお仕事相談会を実施します。
　市役所においても、上司と部下のコミュニケーションを強化し、部下の目標実現を支援するためのキャリアサポート制度を実施するほか、育児休業からの復職者や30代を中心とした女性職員等、多様な職員を対象とした研修を9回予定しています。
　さらに、事業所を対象として策定した「豊岡市ワークイノベーション戦略」に加え、地域、家庭等も対象に含めた「(仮称)豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略」を来年度中に策定したいと考えており、今年度、アドバイザーを設置して準備を進めてまいります。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、演劇ワークショップによる非認知能力の向上についてです。
　経済協力開発機構を始めとする様々な機関の研究により、子どもたちがこれからの時代を生き抜くためには、「知識・理解」といった数値化可能な認知能力に加え、「やりぬく力」「自制心」「他者と協働する力」などの非認知能力の向上が重要となってくることが、明らかになってきました。
　非認知能力の向上を図るには、（1）就学前から小学校低学年の間に取り組むこと、（2）グループによる体験的な活動を行うこと、（3）体験の振り返りを習慣化させること、（4）演劇、ダンス等、アウトプット型の学習を行うことが有効であるとされています。
　そこで、今年度、モデル校2校の小学1年生から3年生を対象として、演劇的手法を活用したワークショップとその評価研究を試行的に行いたいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しています。

　次に、小学校、幼稚園、認定こども園における空調設備整備の進捗状況について申しあげます。
　整備予定37校園のうち、7つの小学校で当初計画より整備時期を前倒しすることができました。
　その結果、27校園についてはこの6月末までに順次稼働し、6つの小学校については夏休み明けの9月から稼働し、残り3つの小学校については年度内に工事が完了して来年度から稼働する予定としています。小坂小学校については、開校当初から空調設備が整備されていますが、設備を更新するべく今年度中に設計作業を行います。

　次に、専門職大学に係る状況について申しあげます。
　市では、「旧さとう豊岡店跡地」を取得し、大学用地として大学運営者へ無償貸与するため、土地所有者と交渉を進めてまいりました。
　その結果、大学施設の建築に支障となる地中杭については撤去を求める一方、その他の地中杭については、地盤の安定に有用であると判断し、存置を認めることとしました。
　存置する地中杭は有用物であり、土地評価上マイナス要因とならないと判断されること、また昨年6月に行われた土地鑑定評価はなお1年の有効期限内にあることから、再鑑定は行わず、既存の鑑定評価による価格で売買することで合意を得ました。
　去る5月15日に土地所有者と仮契約を締結し、土地の取得にかかる議案を今議会に提出しています。
　また、学生寮の敷地となる旧職業訓練校跡地に存する建物につきましては、今年の8月末を目途に取壊し工事を完了する予定です。
　なお、県では大学施設の整備に係る設計業務が進められており、8月中旬の工事入札を経て、10月から工事着手される予定です。同じく10月には文部科学省への大学設置認可申請が行われ、順調に進めば来年8月に認可を受ける予定とのことです。
　募集されていた教員に関しては、教授、准教授、講師については189名、助教、助手については41名と非常に多くの応募があり、それぞれ29名、7名を採用候補者としたとお聞きしています。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、新文化会館の整備についてです。
　去る3月、「新文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会」の検討結果を受け、基本構想を策定しました。
　今年度は、引き続き同委員会において「施設の構成や規模」、「建設地」、「運営方法」など具体的な内容について検討いただき、基本計画を策定することとしています。

　去る5月18日の委員会においては、建設候補地を総合体育館の南側土地とすることで異議がなく、また、ホール規模を600から800席とすることが多数意見となりました。これらについては、次回委員会で再度検討のうえ決定がなされる予定です。
　今後の基本計画の策定にあたっては、広く市民の皆さまの意見をお聞きするため、シンポジウムの開催やパブリックコメントの実施を予定しており、このシンポジウム開催に必要な補正予算を今議会に提出しています。

　次に、生涯学習サロンの整備について申しあげます。
　新築整備する建物は、但馬高齢者生きがい創造学院が必要とする約350平方メートル以外に、女性の就労支援・子育て支援を行うためのスペース約80平方メートルを加えた約430平方メートルの平屋建てにしたいと考えています。
　追加したスペースで実施する女性の就労支援・子育て支援について、民間に事業企画の提案を募ったところ、株式会社ノヴィータから提案があり、審査を経て、契約候補事業者として選定しました。
　その提案内容は、在宅勤務を行う子育て女性たちの「たまには人と顔を合わせて勤務したい」というニーズに対応するため、そのような女性たちが集まって子ども同伴で事務従事できるオフィススペースをレンタルしようというものです。
　今後、ノヴィータにおいてレンタルオフィス運営の可能性を探り、それが見込めるようならノヴィータとの設計協議を進めたいと考えており、今議会に、建物新築工事の設計・監理業務に必要な債務負担行為を含む補正予算、及び既存建物の解体工事に必要な補正予算を提出しています。
　なお、設計費用を含めた新築整備に係る工事費は、合計約3億1,200万円となる見込みであり、当初の予定であった改修工事の場合と比較すると、約3千万円の増となる見込みです。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　行財政改革の推進についてです。
　去る2月25日、行政改革委員会へ大綱の策定について諮問し、第4次行財政改革大綱の策定作業をスタートさせました。
　今後、(1)新たな財源創出、ふるさと納税の寄付促進、市有財産の売却推進、(2)公共施設マネジメントの推進、(3)業務の民間委託の一層の推進、(4)AIやICTの活用による業務の効率化とスリム化、(5)イベントの点検・見直しについて、委員会において審議を進めていただきます。
　委員会は毎月開催の予定で、30代、40代の市役所職員で構成する行財政改革庁内検討チームのアイデアも参考に、10月下旬から11月上旬に大綱案の答申をいただきたいと考えています。
　その後、市民や議員の皆さまのご意見を伺ったうえで、最終的な大綱を策定したいと考えています。

予算、決算

　続いて、平成30年度一般会計専決補正予算及び決算見込みについて申しあげます。
　まず、平成30年度一般会計専決補正予算第13号についてです。
　地方譲与税・各種交付金の確定、地方債の最終決定等により、去る3月29日に専決処分しましたので、今回、報告案件として提出しています。
　平成30年度の決算については、5月末までの状況を踏まえて見通すと、歳出経費の不用額などにより、実質収支では約8億2千万円の黒字となる見込みです。平成29年度の実質収支額も約8億2千万円であり、差し引きの単年度収支は、若干の黒字となる見込みです。
　また、年度中の基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は、約3億8千万円の赤字となる見込みです。これは、地方財政法で積立てが必要とされる「平成29年度剰余金の2分の1以上」に当たる4億2千万円を財政調整基金ではなく公共施設整備基金に積み立てたことが要因で、後年度を見据えた財政運営は、概ね適切にできたものと考えています。

　次に、令和元年度一般会計補正予算について申しあげます。
　補正予算第1号は、緊急やむを得ないもののみ補正することとし、生涯学習サロン整備及びその債務負担行為、海外戦略推進事業、農業用施設管理事業、バス交通対策事業の増額の他、下水道事業会計負担金の減額等により、総額で3,802万1千円の減額となっています。
　これらについては、財政調整基金からの繰入金の減額により措置します。

　財政運営については、引き続き、一層の財源の確保と経費の節減合理化に努め、中長期的な視点に立った節度ある運営に十分留意してまいります。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。