平成27年第1回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　2月27日、第1回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、施政方針と、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成27年第1回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。
　今議会は、平成27年度の当初予算をはじめ、諸案についてご審議いただく極めて重要な定例会です。
　本日、私から提出いたします案件は、報告事項3件、事件決議6件、条例33件、予算25件の合計67件です。
　なお、会期中に人事案件1件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
　ここで、平成27年度の本市のまちづくりと市政運営に当たる私の所信を述べさせていただきます。

　市政にとって今年最大の課題は、地方創生への挑戦です。
　日本全体が人口減少時代に入りました。その中でなお、東京への一極集中は進んでいます。地方は、二重の意味で人口減少に苦しんでいます。それは国全体の活力もそいでいます。
　そこで、「まち・ひと・しごと創生法」、いわゆる地方創生法が制定され、国、地方挙げて人口減少に歯止めをかける対策に取り組むことになりました。豊岡市も全力で取り組みます。
　まず、市の人口構造や人口動態の分析に基づき、人口減少にどのようなブレーキをかけるのか、明確な目標を設定します。また、その分析に基づいて、目標達成のための当面5年間の戦略を立て、果敢に実行してまいります。
　目標達成のための有力な分野の一つは、若い人たちの定住促進です。
　平成26年の内閣府世論調査によれば、農山漁村への定住願望があると答えた人は全体の31.6パーセントで、平成17年の20.6パーセントに比べ11ポイントも上昇しています。しかも田園回帰志向の主役は、中高年層から若年層にシフトしつつあることが指摘されています。
　そこで、農山漁村への定住願望者が、その実現に向けてお持ちの関心事の調査、いわばマーケットリサーチを行うとともに、豊岡で暮らすことの価値を市民の皆様と協同して見定め、私たちが定住を望む方々に対し、どのような価値を提供できるのかを明確に示していきたいと考えています。同時に、その価値の確認を通じて、現に豊岡で暮らしている方々の地域への愛着と誇り、シビックプライドへとつなげてまいります。
　戦略とは目標を達成するためのシナリオであり、重要なことは、明確な目標の設定と、目標達成と論理的な因果関係を持つ効率的な政策手段を組み立てることです。まずは優れた戦略の策定に向けて全力で取り組んでまいります。
　また、今年1月22日に内閣総理大臣の認定を受けた豊岡市地域再生計画に基づく事業および地方創生先行型事業は、共に地方創生に向けた「総合戦略」の先行的実施と位置付けられており、今後策定する戦略を強く意識しながら、積極的に進めてまいります。
　豊岡が目指してきた「小さな世界都市」については、その実現に向けた努力を更に加速させます。それが実現した状態を「豊岡で世界と出会う」と定義し、コウノトリ野生復帰やジオパークを通じた世界との交流の展開、インバウンド（外国人観光客の誘致）の拡大、世界的なアーティスト・イン・レジデンスの実現、幼児期の英語遊びやコミュニケーション教育、おんぷの祭典等を通じた「地域に根差したグローバル人材」の育成などに取り組んでまいります。「豊岡で世界と出会う」施策は、同時に本市の地方創生戦略の有力な柱にもなるものと考えています。

平成27年度予算

　次に、平成27年度予算の概要について申しあげます。
　実質的に平成27年度に執行することになる平成26年度補正予算として計上する地方創生の先行事業等と、平成27年度当初予算を一体的に編成しています。
　国が策定する平成27年度の地方財政計画において、税収入については税制改正後において7.1パーセントの増になるものと見込まれている一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、引き続き財源不足が生じるものとされています。
　本市の平成27年度当初予算の歳入については、平成26年度当初予算と比較して、固定資産税が評価替えの年度に当たり、土地価格の下落、家屋の経年減価により大幅な減少となっています。また、個人市民税は微減、法人市民税は制限税率の引き下げ等により約7パーセントの減少となり、市税全体で1億　9,474万1千円減額としています。
　また、地方交付税については、地方創生に取り組むための財政需要が算定されることに伴い、普通交付税を2億円の増額としています。
　市債については、豊岡消防署城崎分署の完成、消防救急デジタル無線整備の進捗等により7億4,240万円の減額となっています。自主財源は歳入全体の31.1％で、平成26年度と比較して0.8ポイント改善されましたが、依然脆弱な財政構造が続いています。
　歳出については、自治体の重要な責務である「市民の日々の暮らしを支える」ことを基本とした上で、（1）小さな世界都市の実現を目指し「豊岡で世界と出会う」施策、（2）コミュニティ・災害・経済・財政の四つの危機に的確に対応する施策、ならびに（3）地方創生戦略の策定および先行事業の実施に特色を持たせた予算とし、一般会計では総額495億5,791万7千円、平成26年度当初予算対比2.2％増の予算としています。
　なお、平成27年度当初予算と一体的に編成し、執行する地域再生戦略事業および地方創生の先行事業等を加えると、実質的には499億5,922万円となります。
　平成27年度当初予算全体としては、一般会計のほか八つの特別会計の予算総額210億3,149万8千円および三つの企業会計の予算総額153億4,437万2千円を合わせ、総額859億3,378万7千円、平成26年度当初予算対比3.9％の増となっています。
　間近に迫る財政の危機を見据え、必要不可欠な事業を前倒しするなど、後年度の行財政運営にも配慮して編成しました。
　投資的経費は90億14万1千円で、北但ごみ処理施設整備や運動公園整備、豊岡市民グラウンド、こうのとりスタジアムなどスポーツ施設の改修、太陽光発電所、豊岡南中学校の整備等により、平成26年度予算と比べ、6.0パーセント、5億1,052万6千円の増額となっています。
　平成27年度も、行政改革を着実に実行するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めます。
　また、歳入面でも、自主財源について積極的に確保を図るなど中長期的な視点に立ち、効率的で持続可能な財政運営に努めてまいります。
　続いて、前倒し的に平成26年度補正予算で予算化し、平成27年度に繰越して実施する事業を含め、平成27年度に取り組む主な施策等について、総合計画の体系に沿ってご説明申しあげます。
　なお、教育行政の方針に基づく施策の展開については、教育長から別途ご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」についてです。
　防災・減災力の向上、消防・救急体制の充実を図るとともに、交通安全・防犯意識の高揚に努め、安全な暮らしづくりを進めます。
　また、生活習慣病予防や健康づくりの支援、医療環境の確保、各種福祉施策や社会保障の適正実施等、安心しておだやかに暮らせるまちづくりを進めます。

安全を守るまちづくり

　具体的には、「安全を守るまちづくり」として、近年の異常降雨や台風による浸水防止を図るため、一日市排水機場に浸水止水ゲート、床排水ポンプを設置します。
　また、出石地域に防災休憩所・倉庫を備えた福住防災公園を整備するとともに、水害時の市民の皆様のより安全な避難行動の構築を目指し、安全確保行動手引書の作成等を行います。
　消防・救急体制では、平成28年度からの運用開始に向け、平成27年度も消防救急無線デジタル化の整備工事を継続します。
　地域の防犯・安全確保を図るため、自治会が設置する防犯灯のLED化に対する補助を継続します。
　また、安全・安心な消費生活のため、引き続き消費生活相談員の研修強化や出前講座等での啓発を通して「豊岡市くらしの相談室」の充実・強化を図ります。

安心しておだやかに暮らせるまちづくり

　「安心しておだやかに暮らせるまちづくり」として、健康ポイント制度のさらなる普及を図るとともに、「玄さん元気教室」の参加者が5年後に高齢者の約1割、約2,700人となることを目指してまいります。
　また、スマートウエルネスシティ総合特区の健康クラウドを活用した健康まちづくり施策について、引き続き評価・検証を行います。
　安心・安全な医療を提供するため、市立診療所に必要な資機材の整備充実を図ります。
　豊岡健康福祉センターについては、耐震補強工事を実施して利用者の安全を確保するとともに、老朽化した外壁等の改修等を行い、建物の長寿命化と利便性の向上を図ります。
　高齢者福祉では、平成26年度内に策定予定の豊岡市老人福祉計画・第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者の介護予防、生きがい対策などの各種保健・福祉サービスを総合的、計画的に進めるとともに、介護保険事業の円滑な運営を図ります。
　また、介護保険法の改正を受け、今年4月から要支援認定者のホームヘルプサービスやデイサービスの事業は、介護予防給付の制度から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行して実施します。さらに、旧市町単位に生活支援コーディネーターを配置するとともに、協議体を設置して事業の推進を図ります。
　障害者福祉では、平成26年度内に策定予定の第4期豊岡市障害福祉計画に基づき、障害福祉サービス等の提供体制を確保するとともに、自立支援給付等の円滑な実施を図ります。
　昨年の消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対し、昨年に引き続き臨時福祉給付金を支給します。
　豊岡斎場については、火葬炉の外枠や燃焼装置、電気設備等基本部分が老朽化したため、平成28年度から2年をかけて火葬炉の全面改修や必要な機械設備等の入替え工事を実施する予定であり、平成27年度はその実施計画を策定します。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」について申しあげます。
　コウノトリ野生復帰をシンボルとして、コウノトリも住める豊かな環境を創造するとともに、環境経済戦略を推進します。
　また、循環型のまちづくりや、環境美化事業の推進、快適で美しいまちづくりを進めます。

人と自然が響き合うまちづくり

　具体的には、「人と自然が響き合うまちづくり」として、平成27年度にコウノトリの放鳥開始から10年を迎える中、引き続き生息地保全を進めるとともに、コウノトリ野生復帰を通じた自然再生と地域再生の取組みの、市域へのより深い浸透を図ります。国内では福井県越前市・千葉県野田市で、また韓国では　忠清南道（チュンチョンナムド）の礼山（イエサン）郡でコウノトリの放鳥が計画されています。豊岡以外におけるこうした取組みとの連携・交流も更に推進します。
　また、「豊岡らしさ」を生かした「豊岡型ライフスタイル～自然に抱かれた豊岡の新しい暮らしかた～」の実現に向けて取組みを推進します。

循環型のまちづくり

　「循環型のまちづくり」については、平成28年度から新ごみ処理施設が稼動することに伴い、家庭ごみの分別方法が現行の6分別から9分別に変更されるため、分別冊子の家庭配布等により周知を行います。
　環境都市「豊岡エコバレー」の実現に向け、市民の皆様の自主的な環境行動を促すため、現行の市民エコポイント制度に代え、健康ポイント制度とポイントを共有する環境ポイント制度を設けます。
　再生可能エネルギーの地産地消とエネルギー利用の多様化を促進するため、竹貫地場ソーラー大規模太陽光発電所の整備を進めます。
　バイオマスタウンを推進するため、公共施設に導入したペレットストーブの排気管改良工事、BDF自動給油ポンプ購入補助等を行います。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な『力』を高めるまち」について申しあげます。
　経済成長戦略を中心として農林水産業、商工業、観光・サービス業など産業全般にわたる振興策を推進し、地域経済を元気にするまちづくりを進めます。
　また、住環境や道路網の整備、公共交通の確保・充実、魅力ある景観形成や地域情報化の推進などにより、賑わいと魅力あるまちづくりを進めます。

地域経済を元気にするまちづくり

　具体的には、「地域経済を元気にするまちづくり」として、7回目となる東京での豊岡エキシビションの開催、スケッチシリーズの豊岡地域版の風景映像の制作、メディア訪問などにより、豊岡の魅力を国内外に戦略的に発信します。
　インバウンドでは、京都駅のホームや大阪の関西ツーリストインフォメーションセンターで宣伝広告を掲出し、関西訪問中の外国人客にプロモーションを実施します。
　また、海外戦略のターゲット市場であるフランス・パリに拠点を置く事業者に情報発信を委託して、現地有力メディアへの露出増大を図るとともに、フランス語版ホームページを制作し、本市の認知度向上につなげます。
　出石城下町を「着物が似合う町」として定着させるため、出石観光協会が行う着物レンタルの拠点施設の整備と着物購入を支援します。
　また、観光客への案内窓口・休憩所の充実を図るため、株式会社出石まちづくり公社が行う出石観光センター改修事業に助成します。
　山陰海岸ジオパークについては、今年9月に開催されるアジア太平洋ジオパークネットワークのシンポジウムの受入体制を整えるとともに、ジオパークの利用促進等を図ります。
　玄武洞公園では、夜間ライトアップの下で演奏会を実施し、誘客を促進するとともに、玄武洞公園整備のための詳細設計を実施します。
　農業では、環境創造型農業を推進するため、環境保全型農業直接支援対策事業を実施します。
　また、「豊岡農業スクール」を引き続き開校し、就農意欲の高い若者を将来の独立自営就農または雇用就農につなぐとともに、青年就農給付金等の支援により青年の就農意欲の喚起と就農の定着を図ります。
　農業基盤整備としては、老朽化した田鶴野排水機場の除塵機操作盤等の更新を行います。また、老朽化した百合井堰の改修のため調査設計を実施します。
　畜産業では、但馬牛飼育農家の省力化と耕作放棄地の増加に悩む集落等を支援するため、休耕田を活用した但馬牛の里地放牧を行います。
　林業では、持続可能な森づくりを目指して森林再生の戦略的ビジョンを策定します。
　水産業では、田結漁港の漂着ごみ・堆砂対策として、防波堤調査、浚渫等を行います。
　商業では、地元消費拡大による地域経済活性化のため、商工会議所および商工会によるプレミアム付商品券の発行を支援します。また、空き店舗等の対策として、出店者に対する改修費、販売促進費の助成を行います。
　工業では、企業誘致を推進するため、工場等の新増設の場合の賃借料補助を新設するとともに、産業展への出展、企業訪問等を行います。また、ものづくり企業等への支援、環境経済事業拡大などに取り組みます。
　伝統工芸である城崎麦わら細工については、外国人観光客に対する知名度の向上と体験コーナー利用者の増加を図るため、外国語パンフレット等を作成します。なお、麦わら細工の体験コーナーは、平成27年4月に文芸館から麦わら細工伝承館に移転されます。

賑わいと魅力を創るまちづくり

　「賑わいと魅力を創るまちづくり」としては、総合的な土地利用を行うため、戸牧等16地区で地籍調査を行います。
　道路網では、市道町分（まちぶん）山添線等の整備、市道正法寺坂津線等の大規模舗装修繕、市道日高弓（ゆみ）ノ（の）木（き）線等の側溝修繕、市道加陽（かや）新開地線等の嵩上げなどを進めます。
　また、栃江橋の架け替えに伴い、福田地区の慢性的な湛水の原因となっている横断暗渠の改修等について、下流の下陰地区への影響も考慮しながら内水対策を検討します。
　瀬戸運河連絡橋は、地元からの強い要望を受け、現在、橋梁の架設位置について港湾管理者である県と改めて調整を行っているため、工事着手は来年度に繰り越すこととしました。今後は、早期に工事着手できるよう、県と協議を整えてまいります。
　雪害対策では、民間気象情報会社の気象情報を利用して除雪の待機指示等を行うことにより、適切な除雪体制の構築に取り組みます。
　公共交通では、市民の域内移動手段であるバス交通を中心に鉄道、航空を含めた総合的な公共交通計画を策定します。
　また、JR江原駅東西を結ぶWe（ウイ）ぷらざの劣化が著しいため、トイレ、連絡通路等の改修を行います。
　地域情報化では、市内の情報通信格差是正のため、出石町奥山地区に携帯電話基地局を整備するとともに、城崎町来日地区に通信事業者が整備する光ファイバー網整備費用の一部を負担します。

活力を生むまちづくり

　「活力を生むまちづくり」としては、定住促進を図るため、都市圏居住者の移住意向調査等を実施するとともに、豊岡で暮らすことの価値を再発見し発信するシティプロモーション事業を実施します。
　市内企業の業務内容や仕事の魅力を発信する企業研究会、兵庫県北部合同企業説明会の開催、企業ガイドブックの作成・配布等を行います。
　カバン産業については、平成25年の出荷額が106億円と、前年より17億円増加し、平成20年以来5年ぶりに100億円を超えました。この活況等に伴う縫製者不足を受け、市内かばん製造事業者の人材育成・確保を支援するため、豊岡市鞄縫製者育成組合が実施する縫製者トレーニング事業への補助を行います。
　地域おこし協力隊については、昨年4月から2人の協力隊員が竹野浜地域で活動し、地域に活力を生み出すなど有効に機能していることから、平成27年度に拡充を図ります。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」について申しあげます。
　安心して子どもを産み、育て、子どもたちが心身ともに健やかに成長できるまちづくりを進めるため、市民・事業者・行政が一体となって子育て支援事業の充実強化を図るとともに、教育環境整備に取り組みます。
　また、心豊かな人材育成を図り、郷土愛を育むまちづくりを進めます。

健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり

　具体的には、「健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり」として、就学前の教育・保育および子育てについては、平成26年度内に策定予定の豊岡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に子育て支援施策の充実を図ります。
　また、昨年の消費税率引き上げによる影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、昨年に引き続き子育て世帯臨時特例給付金を支給します。
　子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭「おんぷの祭典」については、昨年に引き続き実行委員会が主体となり開催します。
　田鶴野幼稚園については、4・5歳児の交流保育の環境改善と安全確保のため、プレハブ造の保育室の改築等を行います。
　子どもの野生復帰大作戦については、今までの四季型周年プログラムに加えて、地区公民館を拠点とした特色あるプログラムを「出向く野生復帰大作戦」として巡回開催します。
　また、豊岡を愛し、夢の実現に向けて挑戦する子どもの姿を広く市民の皆様に広報するため、FMジャングルの市政情報提供番組で取材し、放送します。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」について申しあげます。
　さまざまな学習の機会と場が提供され、歴史・伝統や香り高い優れた芸術・文化に触れることにより、お互いを尊重し、誰もが日々の暮らしを楽しむことのできるまちづくりを進めます。
　また、生涯学習や交流の拠点づくりなどで、住民主体のコミュニティ活動を推進し、地域力の向上を図り、お互いを支え合う自立したまちづくりを促進します。

日々人生を楽しむまちづくり

　具体的には、「日々人生を楽しむまちづくり」として、図書館情報システムを更新し、情報通信技術の発達に対応した情報提供機能の拡充、利用者サービスの充実等を図ります。また、外部の有識者から指導を受けながら、コミュニティ・交流拠点としての図書館のあり方を検討します。
　本市出身の芸術家等の所蔵作品について、良好な環境の下で保管・管理するため、城崎防災倉庫の一部を美術作品等収蔵庫に転用整備します。
　出石家老屋敷については、観光拠点として保存整備を図るため、破損部分の修理、耐震補強、映像機器等展示設備の設置を行います。また、第8回永楽館歌舞伎を昨年の11回公演から13回公演に増やして実施します。
　但馬国分寺跡については、平成26年度内に策定予定の整備基本設計に基づき、史跡整備を進めます。
　円山川運動公園の移転整備については、土地収用法に基づく事業認定申請が現在県で審査中のため、平成26年度に予定していた用地買収、詳細設計等は平成27年度に取り組みたいと考えています。

お互いを支え合うまちづくり

　「お互いを支え合うまちづくり」として、地域コミュニティ崩壊の危機に対応するため、新しい地域コミュニティのあり方について、検討委員会からの答申を踏まえ、方針を決定しました。「自分たちの地域は自分たちで守る」という考え方を基本に、地域住民と行政が役割を分担し、協働して新しい地域運営の仕組みを作り上げていきます。
　地域住民は、モデル地区の取組みを通じて、地域運営を担う地域コミュニティ組織の立ち上げを行い、市は各部署が横断的に対応し、総合的に地域を支援する体制を構築していきます。
　新しい地域コミュニティ組織の事務局を担い、地域の活動を支える人材として地域マネージャーを養成します。経験の有無などにより初級と中級に分けて養成講座を開催し、研修を行います。
　また、地区公民館施設の改修等を行い、新しい地域コミュニティの拠点としての環境を整備します。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」について申しあげます。
　それぞれのまちの固有の自然・歴史・伝統・文化を尊重し、特色あるまちづくりを進めます。

特色ある地域の成長と連携

　具体的には、「特色ある地域の成長と連携」として、豊岡地域では、玄武洞公園を中心とした山陰海岸ジオパーク、ラムサール条約登録湿地、コウノトリ野生復帰などの取組みを更に強く国内外に情報発信し、地域の活性化を推進します。
　城崎地域では、インバウンド対策の強化、温泉街や近傍観光地を回る湯めぐり巡回バスの運行、夢花火や城崎温泉泊覧会事業の実施などにより誘客を促進します。また、城崎温泉まちづくりフォーラムを開催するとともに、歴史的建造物の国登録有形文化財への一斉登録を目指します。
　竹野地域では、竹野北前館を山陰海岸ジオパーク竹野エリアの拠点施設として整備し、ジオ資源を活用したツーリズムにより参加体験型・滞在型の観光を促進します。また、竹野浜ふるさと自立計画の活動拠点として空き家を整備し、地域の活性化を図ります。
　日高地域では、神鍋高原に全国シニアソフトボール大会など各種スポーツ大会や合宿を誘致し、スポーツのメッカ・観光スポットとして振興を図ります。また、兵庫神鍋高原マラソン全国大会を開催し、神鍋高原の知名度を全国に高め、誘客を促進します。山宮、堀に続き、竹貫に大規模地場ソーラーを整備します。
　出石地域では、出石永楽館や市立美術館－伊藤清永記念館を活用して、文化の振興と地域の活性化を図り、日本の文化・伝統芸能の素晴らしさと魅力を発信します。また、重要伝統的建造物群保存地区の建物保存や出石城跡の石垣整備等により観光振興を図ります。
　但東地域では、交流拠点「シルク温泉やまびこ」の改修、たんたん温泉「福寿の湯」の経営改善支援等により、施設経営の健全化を進め、交流を促進します。また、「いのちの輝き体験教育旅行」を強化し、地域の特性を生かしたグリーンツーリズムにより地域の活性化を図るとともに、モデル的に人口動態調査等を実施し、但東独自の人口減少対策を検討します。
　このような六つの地域の豊富な資源を生かすとともに、地域の連携を図り、特色ある地域づくりとまちの活性化を更に推進し、市民の皆様と一体になったまちづくりを進めます。
　また、平成27年度に新市誕生10周年を迎えるに当たり、市民みんなでお祝いするため記念事業を実施します。

参画と協働のまちづくり

　「参画と協働のまちづくり」については「市民と行政の協働推進指針」に基づき、市民の皆様と市の信頼関係によるまちづくりを進めます。
　また、男女共同参画プランについては、現プランの平成28年度中の改訂に向けて、平成27年度から市民意識調査の実施、推進懇話会での検討等に着手します。

新しい時代にふさわしい行政経営

　「新しい時代にふさわしい行政経営」については、第3次行政改革大綱等に基づき行政改革を推進し、財政体質の改善を図るとともに、予算編成等の財政運営に資するため、固定資産台帳の更新・整備を行います。
　また、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用させるため、公共施設マネジメント計画を策定します。
　行政評価の取組みとしては、より成果を重視した行政経営に移行するため、戦略的政策評価を推進します。職員に明治大学で5日間、戦略的政策評価の特別講義を受講させ、能力向上を図ります。
　人材の育成に関しては、職員の資質向上のため、総務省消防庁、環境省、兵庫県立大学大学院、東邦物産株式会社等のほか、新たに内閣府、日本政府観光局への職員派遣を行うとともに、引き続き豊岡稽古堂塾を開講します。

主要項目

　続いて、主な項目の詳細についてご説明申しあげます。
　まず、但馬（円山川等）地域総合治水推進計画についてです。
　現在、県の総合治水条例に基づき、同計画の策定が進められています。
　その中で、モデル地区を選定して集中的に取組みを実施するとの検討が進められています。
　今月6日の第2回但馬（円山川等）地域総合治水推進協議会において、豊岡の市街地地区をモデル地区の一つとし、県総合庁舎の駐車場の地下に雨水貯留施設を設置するとの原案が示されました。市としては、市街地北部の浸水被害の軽減効果が大きいため、費用負担も含め県と共同で積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
　推進計画は、パブリックコメントを経て、平成26年度中に策定される予定です。
　次に、北但大震災90年メモリアル事業について申しあげます。
　今年は、1925年、大正14年の北但大震災90周年の年に当たります。
　市では、この機会に、「北但大震災90年メモリアル事業」を2回に分けて実施します。
　5月23日の震災の日には、命の大切さや防災・減災を考える日として、じばさんTAJIMAを会場に、「北但大震災90年、後世に伝えること」を開催します。
　出石町在住の郷土史家中村英夫さんの講演のほか、昨年の「日本劇作家大会2014豊岡大会」で、こうのとり短編戯曲賞を受賞した西　史夏（ふみか）さんの作品で、北但大震災をテーマとした「Bridge（ブリッジ）」の朗読や北但大震災の写真展、映像の放映を予定しています。起震車での地震の体験コーナーも設けます。
　8月30日には、港中学校グラウンドを主会場に、市や消防団、地元自主防災組織、防災関係機関による総合防災訓練を行います。
　また、初めての試みとして市内全域で一斉に、沿岸部の区では津波避難訓練を、その他の区では区民の安否確認訓練を実施します。
　次に、消防団員報酬の一元化について申しあげます。
　市では、団員報酬が六つの消防団でそれぞれ異なるため、一元化に向けて検討を進めてきました。
　各消防団の団員は、団の編成や平常時の活動内容に違いはあるものの、昼夜を問わず地域住民の生命・財産を守るという共通の使命を持ち、緊急時には同じ任務を遂行しています。
　一方、国においては、合併により面積が拡大した市町村に対して、支所の運営経費をはじめ、消防団維持を含む消防に要する経費等の基準を改定するなどの見直しが進められ、平成27年度から順次地方交付税の算定にプラスの方向で反映される見込みとなりました。
　これらを踏まえ、平成27年度から消防団員の報酬額を6消防団の各階級別の最高報酬額で統一する形で、消防団員報酬の一元化を行いたいと考えています。
　次に、豊岡市総合相談・生活支援センターの設置について申しあげます。
　平成25年制定の生活困窮者自立支援法が、今年4月1日から施行されます。この法律は、生活保護に至る前の段階の自立を促すため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施や住居確保給付金事業その他の支援を行うことを定めたもので、福祉事務所設置自治体にその対応が求められています。
　市では、法施行前の準備として、平成26年度に自立相談支援モデル事業に取り組むため、豊岡市総合相談・生活支援センター準備室を開設しました。
　平成27年度は、引き続き自立相談支援事業を実施するため、健康福祉施設内に豊岡市総合相談・生活支援センターを設置し、豊岡市社会福祉協議会に運営を委託する予定です。
　経済的困窮者だけでなく、制度の狭間や複合的な課題を抱えている生活困窮者などを広く受け止め、包括的・寄り添い型支援を行います。自立に向けて関係機関とネットワークをつくり、課題解決のために必要な社会資源を開発するなど、総合的な支援に取り組みます。
　次に、霊苑特別会計借入金の繰上げ償還について申しあげます。
　市は、市立東霊苑整備のため、平成20年度から平成23年度の4カ年に総額4億2,310万円を借り入れ、区画販売による永代使用料を財源に平成33年度までに順次償還する計画で進めてまいりました。
　しかし、区画販売が計画を下回り、平成27年度には特別会計の資金では償還が困難になる見込みとなったため、一般会計からの繰入金をもって平成27年度に一括繰上げ償還を行いたいと考えています。これにより、後年度に発生する利子約700万円の負担を抑えることができます。
　次に、加陽湿地拠点整備事業について申しあげます。
　国が整備を進める加陽湿地の周辺を、市の新しい自然再生・地域再生の拠点とするべく計画づくりを行い、基本設計等を進めてまいりました。拠点のコンセプトを「再生」～『原風景』の再生、つながりの再生～とし、中筋地区の特徴である野菜を中心とした「農の営み」を核に、さまざまな関わりやつながりを生み出す場所を目指します。
　本事業は、豊岡らしい暮らしぶりを追求する「ライフスタイルデザインプロジェクト」の動き、また、地域力の再構成を目指す「新しい地域コミュニティ」の動きとも連動します。平成27年度に実施設計と用地取得を、平成28年度に整備工事を計画しています。
　なお、加陽湿地は、今後のラムサールエリア拡大に向けた核となる場所でもありますが、工事が継続している現段階では登録要件が整わないため、湿地と拠点の整備が完成した後に、ラムサール条約締約国会議で拡大登録できるよう準備を進めることとします。
　次に、北但ごみ処理施設整備事業について申しあげます。
　進入道路・敷地造成工事は、昨年12月19日に完成しました。
　施設の完成は、残土処理への対応と、ごみピットの掘削工事などの工程のずれ込みにより、当初計画より4カ月延期した平成28年7月末日に変更されます。
　これを受け、施設整備事業および設計施工監理業務の契約期間が変更され、今議会にそれぞれの年度割りの金額変更に伴う債務負担行為追加設定の補正予算を提出しています。
　また、残土処理の対応で敷地造成高が約1.4メートル高くなったことにより、杭長および杭基礎構造に変更が生じ、施設の建設工事費の増額が必要となりました。この工事は平成28年度に及ぶため、平成27年度当初予算で債務負担行為の設定を行うこととしています。
　施設の完成は遅れますが、施設整備に含まれる5カ月間の試運転期間を活用することにより、ごみ全量受け入れは平成28年4月から可能となる見込みです。
　今後も、施設建設企業と共に工程管理を十分行いながら事業進捗を図ってまいります。
　また、平成27年度以降の国の循環型社会形成推進交付金を平成26年度内に交付するとの内示がありました。
　そのため、今議会に平成26年度分の市負担金に係る補正予算を提出しています。平成27年度分については、6月定例議会での補正を予定しています。
　次に、下水道使用料改定について申しあげます。
　下水道事業では、維持管理費の削減に取り組むなどの努力により、現在のところ黒字経営を維持しています。しかし、多額の企業債の元利償還の負担が経営を圧迫し、今後返済資金の不足から、いわゆる黒字倒産の事態に陥る可能性があるため、下水道使用料を見直す作業を行ってまいりました。
　経営改善アドバイザーの指導・助言を得ながら検討を進めた結果、平成25年度決算および平成26年度上半期の収支状況から、平成27年度中での資金不足は生じない見込みが立ったため、平成27年度中の使用料改定は必要ないと判断しました。
　しかしながら、平成26年度末の企業債残高見込みは527億2,566万円で、元利償還金の返済は毎年40億円を超える状況です。平成28年度からは元利償還金の返済資金が不足する事態に陥ると見込まれるため、一般会計からの繰出し基準の見直しも行いながら、使用料改定の検討を進めてまいります。
　次に、販路拡大支援アドバイザーの派遣について申しあげます。
　市内事業者が行う環境経済事業の売上向上のため、販路拡大に関する専門的知識を有するアドバイザーに委託し、事業者のマーケティング、販売計画等の策定を支援します。
　次に、DMO（観光まちづくり組織）設立アドバイザーの派遣について申しあげます。
　近年増加しているインバウンド観光を地域のビジネスとして発展させ、持続可能なものとするため、マーケティングや地域のマネジメント機能を持った官民共同の組織が必要と考えています。そこで、観光客誘致の推進母体となるDMOの設立に向けて体制整備を行います。設立には、事業計画や資金計画の検討など、高度な専門知識が必要なため、事業構想大学院大学からアドバイザーの派遣を受け、その指導の下で、取組みを進めます。
　また、地方創生枠を活用し、観光地のマーケティング、プロモーションなど、観光振興マネジメントを担う人材を育成するため、事業構想大学院大学の「観光まちづくりプロジェクト研究プログラム」に市職員を派遣します。
　次に、WEB（ウエブ）用ショートムービーの制作について申しあげます。
　外国人に対し、WEB上で豊岡の魅力を発信するため、外国人が行きたくなるような四季折々の豊岡を紹介する短編映像を制作します。
　次に、無料Wi-Fi（ワイファイ）について申しあげます。
　まず、地方創生枠の交付金を活用し、外国人観光客の通信環境を整えるため、市内の主要観光地に無料Wi-Fi環境を整備します。
　あわせて、整備した無料Wi-Fiを利用する外国人観光客の属性情報を取得・分析し、マーケティングに活用することで、サービスの向上や誘客につなげます。
　次に、海外戦略について申しあげます。
　昨年の城崎温泉の外国人宿泊客数は1万3,877人で、対前年44.8パーセントの増でした。地域別では、戦略市場として注力してきた欧州が前年の943人から1,665人と722人増加し、国別ではタイが313人から840人と大きく伸びました。もう一つの戦略市場の香港は、1,390人から1,856人と466人増加しています。外国人の宿泊客は城崎温泉に集中していますが、市内他地域でも平成25年の873人から平成26年の1,354人と5割ほど増加しています。したがって、市全体では1万457人から1万5,231人と46パーセントの増となりました。
　市では、2020年に市全体で外国人宿泊客数10万人という目標を掲げています。目標達成のためには、従来の戦略市場である欧州、香港に加え、成長著しい東南アジアも取り込んでいく必要があります。
　本市は、ゴールデンルートである京都や大阪から至近の立地で、冬の雪遊びのほか、春の桜・チューリップなどの花や果実狩りと併せて売り込めば、一定の需要を見込むことができると考えています。
　2月25日から3月1日まで、神姫バス株式会社及び姫路観光コンベンションビューローとの共同出展という形で、タイ国際旅行フェアに出展しています。
　2日間だけの状況ですが、タイの方々の日本旅行への関心は高く、また、本市が持つ温泉、雪・桜等のコンテンツがタイでも通用することを再確認しました。
　平成27年度は、例年どおりロンドンで開催される欧州最大規模の旅行博への出展に加え、国のビジット・ジャパン事業を活用し、シンガポールの旅行博に出展して、京都府北部と本市を含む北近畿の広域観光ルートを東南アジア市場へ売り込んでいくこととしています。
　次に、コウノトリ育む農法の推進について申しあげます。
　コウノトリ育む農法の無農薬栽培技術の早期確立を図るため、農機具メーカーおよび市内農業生産法人等と連携して、意欲ある農家を支援し、同農法の一層の拡大推進を図ります。
　農家の試行栽培を支援する無農薬栽培チャレンジ事業と、ポット成苗の供給と有機野菜の栽培を両立するビジネスモデルの構築を図る有機育苗システム構築実証事業を実施します。
　次に、コウノトリ育むお米の海外販路開拓について申しあげます。
　コウノトリ育むお米の海外市場での安定的な販路確保に向けて、輸出先の選考やテスト販売等によるマーケットリサーチ等を行い、持続可能な豊岡農業の確立を図ります。実施に当たっては、コウノトリ育むお米の優位性を熟知している東邦物産株式会社との連携を予定しています。
　また、今年開催されるミラノ万博日本館で、同農法が大きく取り上げられることを絶好の機会と捉え、県と連携したPRを実施し、海外での販路拡大や国内での価値向上に取り組みます。
　次に、有害鳥獣対策について申しあげます。
　昨年4月から有害捕獲期間におけるシカの捕獲報償単価を増額するともに、7月からは市有害鳥獣捕獲班の銃猟によるシカ捕獲専任班を新設し、シカ捕獲頭数の増加を目指してきました。
　有害捕獲期間のシカ捕獲専任班による銃猟の捕獲頭数は、目標の500頭を上回る600頭余りが見込まれています。しかし、わな猟の捕獲頭数の見込みは3,400頭余りと伸びず、目標の4,200頭には届かない状況にあります。その結果、狩猟期間の狩猟者による捕獲も含めた総捕獲頭数は6,200頭余りと見込まれ、平成25年度実績の5,209頭は上回るものの、目標の6,500頭をやや下回る見通しとなっています。
　そこで、平成27年度は、捕獲班との調整を図った上で、わな猟によるシカ捕獲専任班を新設するとともに、市鳥獣害対策員を増員して、市担当職員と捕獲実施隊を編成するなど、捕獲体制のさらなる強化を図ります。
　また、捕獲実施隊により、サルやクマなど捕獲が困難な獣種への対策も充実させます。
　次に、宅地事業特別会計の運営について申しあげます。
　現在、同会計で販売を行っている分譲宅地は、竹野町御又（おんまた）地区、出石町中川地区、但東町小谷（おだに）松ヶ坪（まつがつぼ）地区および但東町相田（あいだ）土生ヶ丘（はぶがおか）地区の4カ所で、14区画が市の資産のまま残っています。
　今後新たな宅地造成事業を行う予定はないため、起債の償還が終了する平成26年度末をもって当会計を廃止したいと考えています。今議会に、当会計を廃止するための条例改正案を提出しています。
　また、特別会計の廃止に当たっては、当会計の清算が必要であるため、未販売区画の収入見込相当額等の一般会計からの補填に係る補正予算も提出しています。
　次に、北近畿豊岡自動車道の整備について申しあげます。
　八鹿氷ノ山インターチェンジから（仮称）日高インターチェンジまでの「八鹿日高道路」は、平成28年度供用開始に向け工事が進められています。
　これに続く（仮称）豊岡南インターチェンジまでの「日高豊岡南道路」も早期の供用開始に向け整備が進められています。（仮称）豊岡南インターチェンジから（仮称）豊岡北インターチェンジまでの間は今年の夏に都市計画決定がされる予定です。
　関連して、本市域における「道の駅」の整備の可能性について、（仮称）日高インターチェンジ以北の供用開始時期等を考慮しながら、国、県と連携してその可能性の検討を進めてまいります。
　次に、城崎大橋の整備について申しあげます。
　城崎大橋の架け替え事業については、左岸側の用地買収がほぼ完了し、（仮称）城崎大橋設計検討委員会が設立されてデザインや施工方法などを含めた予備設計が行われています。また、工期の短縮についても検討されています。
　平成27年度は、左岸取付け道路の改良工事に着手し、右岸取付け道路の用地買収を進めるとともに、橋梁本体に係る予備設計および詳細設計を実施される予定と伺っています。
　次に、城崎温泉街交通環境改善調査について申しあげます。
　城崎温泉街の中心部は、道路が狭く車や歩行者が輻輳し、慢性的な渋滞発生で観光客や地域住民の安全確保が課題になっています。このため、交通状況等の調査解析を行い、外縁部駐車場や関連する移動手段の検討を行います。
　次に、コウノトリ但馬空港の利用促進について申しあげます。
　今月17日に第4回コウノトリ但馬空港利活用検討会議が開催され、これまでの検討内容が「中間とりまとめ案」として示されました。この中で、但馬－伊丹路線継続の意義や路線活性化の方策のほか、新たな路線展開の可能性として、但馬－羽田路線の有効性等がまとめられています。現在、それに対する県民の皆様の意見が募集されており、その意見を踏まえ、更に検討を加えた上で、年度内を目途に最終案がまとめられる予定となっています。
　また、定期便の利用状況については、平成26年度の当初から1月までの利用率は、年末以降の降雪などによる就航率低下があったものの、過去最高を記録した平成20年度の65.4％とほぼ同等の64.7％で推移しています。
　なかでも伊丹経由の東京乗継利用については、平成26年度の1月までの利用者は9,675人で、昨年に続き年間1万人を達成する見込みとなっています。
　市としましては、引き続き東京直行便の実現に向け、年間利用率70％を目指して利用促進に努めてまいります。
　次に、北近畿タンゴ鉄道の上下分離による運行開始について申しあげます。
　同鉄道は、平成27年4月1日から現在の業務を運行部門と線路等の管理部門に分けて運営する上下分離を実施します。
　運行部分は、新たにWILLER TRAINS（ウィラートレインズ）株式会社が行うこととなり、民間のノウハウやアイデアを活かした利用拡大や経営改善が期待されます。北近畿タンゴ鉄道株式会社は施設保有会社となり、沿線自治体の支援を受け、老朽化が進む鉄道施設等の計画的な整備・更新を行います。
　鉄道通称名は、「北近畿タンゴ鉄道（略称：KTR）」から「京都丹後鉄道（略称：丹鉄）」に変更されます。路線名は、「宮津線」が宮津－豊岡間の「宮豊線」と宮津－西舞鶴間の「宮舞線」に分けられます。駅名の「但馬三江駅」は、これまで愛称であった「コウノトリの郷駅」が正式名称となります。
　今後は、運行会社、施設保有会社、沿線自治体が一丸となって利用拡大、経営改善に取り組んでまいります。
　次に、豊岡市屋外広告物条例の制定について申しあげます。
市は「豊岡らしい風景」を守り、育て、さらに磨きをかけて次世代に継承し、魅力と活力ある豊岡を実現するため、市景観計画に基づく景観施策を推進しています。しかし、屋外広告物については、県屋外広告物条例により県下画一的な基準で助言・指導を行っているため、豊岡らしい景観の取組みが反映されにくい状況にあります。
　そこで、総合的・計画的な景観施策を推進するため、屋外広告物の制限に関する事項を景観計画に位置づけ、現行の県屋外広告物条例を市条例に移行したいと考えています。景観条例と連携し、広告物や建築行為に対して景観計画に即した一体的な指導を行い、「豊岡らしい風景」の価値を広く伝え共有することにより、風景の豊かさを守り育てる仕組みを作ります。
　次に、第38回全国町並みゼミ豊岡大会の開催について申しあげます。
　全国町並みゼミは、歴史的な集落や町並みを生かしたまちづくりを推進するため、特定非営利法人「全国町並み連盟」と地元団体とが毎年行っている事業です。今年6月12日から3日間、城崎国際アートセンター等を会場に豊岡大会を開催します。地元団体等を中心に構成された豊岡大会実行委員会が開催準備を進めています。
　市は、市民の皆様の景観に対する意識の向上や、市民協働の景観づくりの推進が図れることから、後援団体として支援します。この大会を契機に、市民の皆様への啓発活動として開催してきた「とよおか景観フォーラム」を行政主導から市民、事業者主導へと引継いでまいりたいと考えています。
　次に、教育委員会制度改革について申しあげます。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、今年4月1日から施行されます。この改正により、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を首長が議会の同意を得て任命することとなります。ただし、次期教育長の任期からの施行となります。
　また、首長は総合教育会議の招集や大綱の策定を通じて、教育行政に連帯して責任を負う体制がつくられます。

　教育委員会は、これまでどおり教育行政の執行機関として、首長から独立した権限を持つことで、今後も政治的中立性を確保しながら、安定性をもった教育行政を進めます。今議会に制度改革に係る関係条例案を提出しています。
　次に、とよおか教育プランの策定について申しあげます。
　このたび、市教育委員会では、これまでの取組みの成果と課題を踏まえ、「ふるさと豊岡を愛し　夢の実現に向け挑戦する子どもの育成～夢実現力（なりたい自分になるためにがんばりぬく力）を子どもたちに～」を基本理念とする「第3次とよおか教育プラン」を策定しました。
　この計画は、平成27年度から平成31年度までの5年間におけるマイナス1歳から15歳までの家庭教育および学校園における保育・教育に関する基本理念を明示するものです。これに基づき、本市教育の中心課題である、不登校児童生徒の増加、学力・学習の状況、特別な支援が必要な子どもたちへの教育的ニーズに対応する問題の解決に向け取り組んでまいります。
　次に、豊岡市こども支援センターの設置について申しあげます。
　不登校児童生徒の通所施設である豊岡市ふれあいセンターの組織と機能を拡充し、不登校・発達障害等特別な支援を必要とする子どもたちへの支援の充実を図ることを目的に、今年4月1日に豊岡市こども支援センターを設置します。
　臨床心理士、コーディネーターを配置するとともに、子ども家庭相談係の窓口をセンター内に移転し、家庭支援とのより緊密な連携を図ります。
　また、来年1月に塩津町から健康福祉センターに移転することに合わせ、検査室、カウンセリングルーム等を確保する施設整備を進めます。
　今議会に、こども支援センター設置に係る条例案を提出しています。
　次に、幼児期からの英語遊び保育の推進について申しあげます。
　平成26年度から幼稚園・保育園・認定こども園において、英語の歌のCDやDVDなどを活用しながら、英語遊び保育を推進してきました。
　園児は、初めて耳にする英語の歌に興味と関心を示し、英語で話せて喜ぶ姿が見られます。
　その取組みを拡充し、「幼児期の英語遊び」を進めます。
　平成27年度はモデル園を指定し、大学教授等の指導を得ながら指導方法を研究するとともに、嘱託の英語保育指導員を配置して各園の巡回指導を行います。また、英語遊び保育プログラム検討委員会を設置し、年間を通した指導計画の検討を進めます。平成29年度には市内全域で指導できるプログラムにしたいと考えています。
　次に、コミュニケーション教育推進事業について申しあげます。
　グローバル化が進む中、性別や年代を超えた関係の中で自分を主張し、また他者を理解できる基礎的なコミュニケーション能力を育成することを目的に事業を実施します。
　平成27年度から平成29年度まで3年間、モデル校として小中学校5校を指定し、外部講師による、演劇的な手法を取り入れたワークショップ型、双方向型のアクティブラーニングを用い、学習意欲・自尊感情を向上させる総合的な授業に取り組みます。
　次に、植村直己冒険館の機能等の検討について申しあげます。
　植村直己冒険館は、平成26年度に開館20周年を迎え、さらに平成28年度には植村直己冒険賞が第20回を迎えます。この間、市内外で植村直己の精神を継承する活動を行い、冒険賞は全国的に認められた賞に成長しました。
　そこで、この節目に、日本の冒険をリードしてきた冒険者の拠点としての役割を検証し、新たな冒険館としての機能等の検討を行います。
　また、2015日本冒険フォーラムを開催し、「冒険」をキーワードに全国の関係者の協力体制の強化、情報発信を行います。
　次に、城崎国際アートセンターの運営体制の強化について申しあげます。
　城崎国際アートセンターは、昨年4月の開館以来、最先端のレジデンス施設として関係者から当初の予想を上回る高い評価を受け、頻繁に国内外のアーティストが滞在・制作活動を行っています。
　そこで、同センターを「最先端の芸術文化による若者の誘引」戦略の拠点としての役割を担わせることとし、当面5年間、市の直営とした上で体制の強化を図ります。大交流、定住促進との連携も強めて、地方創生の推進力とします。
　具体的には、館長兼広報・マーケティングディレクター、プログラムディレクター、アートコーディネーターをそれぞれ1人外部から招き、機動力を強化します。
　また、市職員1人を新たに配置するとともに、日本を代表する劇作家・平田オリザ氏を市の芸術文化担当参与兼アートセンター芸術監督として迎えます。
　舞台操作など専門性が必要な分野については、NPO法人プラッツに業務委託し、必要な人材の確保と質の高いサービスを引き続き提供します。
　次に、スポーツ施設のリニューアルについて申しあげます。
　こうのとりスタジアムは、市・但馬の野球大会のほか、夏の高校野球県予選大会やNOMOベースボールクラブの本拠地として利用されています。しかし、内野および外野が経年劣化し、天候の影響も受けやすいため、内野および外野の人工芝生化を行う方針です。
　豊岡市民グラウンド陸上競技場は、但馬唯一の日本陸上競技連盟第4種公認競技場で、平成27年度に5年間の公認期間が満了します。現在のトラックは土で、雨天時の競技実施に影響を来しています。全天候舗装のトラックと比較して記録的にも劣るとされているため、市内の中高生は、かなりの頻度で県内外の他の競技場に遠征しています。
　このため、第4種公認更新に必要な整備を行うとともに、トラックの全天候舗装に切り替えます。
　次に、竹野南地区公民館の建替えについて申しあげます。
　当施設は、昭和56年の新耐震設計法施行以前の施工基準で建築されていたため、耐震診断を実施した結果、耐震補強が必要なことが判明しました。しかし、この改修には屋根の取り外しが必要で、約1億7千万円と多額の費用が見込まれるため、この際建替えを行いたいと考えています。平成28年度の完成を目途に、新しいコミュニティの拠点となるよう地域の意向を伺いながら設計等を進めてまいります。
　次に、西気地区公民館の整備について申しあげます。
　昨年秋以降、地元と調整を重ねた結果、西気地区公民館の建設位置は旧西気小学校普通教室棟跡地とすること、既存の特別教室棟、屋内運動場およびグラウンドは、地元の発展と活性化のために無償貸与することで協議が整いました。今後は、整備する公民館の施設内容や工程、貸付物件の要件等の検討を進めてまいります。
　平成27年度に実施設計および旧西気小学校プールの撤去を、平成28年度に普通教室棟の撤去、新公民館の建設、現西気地区コミュニティセンターの改修等を行いたいと考えています。
　なお、この変更に伴い、既に執行した実施設計費357万円のうち約4分の3が無駄になります。不手際をお詫び申しあげますとともに、小学校が廃校となった西気地区の皆様の将来への不安と旧小学校跡地を活用した活性化策への期待に応えるための措置として、なにとぞご理解を賜りますようお願い申しあげます。
　次に、地域プロデューサーの配置について申しあげます。
　地域住民や職員等と一緒に地域の魅力や可能性を掘り起こし、既存の地域資源を磨き上げるとともに、地域住民がまちづくりを自主的・自立的に考え実行できる仕組みづくりを協働して進めるため、市内6地域に地域プロデューサーを配置します。地域振興に関する優れた専門知識、経験、ノウハウ、人的ネットワーク等を有する個人や組織を選任し、業務を委託します。配置期間は3年間を考えています。
　次に、平成27年度の市の組織について申しあげます。
　合併以降、行政改革により効果的かつ効率的な組織を目指して支所業務を本庁に集約するなど、支所をスリム化してまいりました。
　しかし、これからの支所は、地域住民の身近な窓口、地域振興や防災の拠点に加え、地域コミュニティの振興や地域ごとの地方創生に向けた取組みの主体としての役割が、より強く求められています。
　そこで、課題解決や地域に根差した主要事業の予算執行や事業の進行管理が速やかに実施できるよう、支所を「部」として独立させた「振興局」に改編し、部長級の振興局長を配置します。
　五つの振興局には、それぞれ「地域振興課」と「市民福祉課」を設置するとともに、防災体制を維持するために課長級3人を引き続き配置します。
　健康福祉部については、高齢者施策で相互補完の関係にある「高年福祉課」と「介護保険課」を統合し「高年介護課」として、高齢者からの相談に柔軟に対応できる体制を確立します。
　また、県から社会福祉法人の所轄庁権限に係る事務が移譲されたこと等に伴い、社会福祉課に「福祉監査室」を新設します。
　教育委員会事務局については、多様化する文化財行政に対応するため教育総務課「文化財係」を「文化財室」とし、出土文化財管理センターの埋蔵文化財に関する業務等を移管します。また、「但馬国府・国分寺館」は「豊岡市立歴史博物館『但馬国府・国分寺館』」に名称変更します。
　また、地方創生に向けた積極的な取組みを行うため、環境経済部大交流課に定住促進および城崎国際アートセンターに関する業務を移管します。
　以上のほか、さまざまな行政課題を柔軟に対応するために係の再編を行います。
　次に、コウノトリ豊岡寄付金の状況について申しあげます。
　ふるさと納税制度をより一層有効に活用することにより、自主財源の確保や豊岡の知名度向上を図ることを目的として、昨年12月5日に「コウノトリ豊岡寄付金」のリニューアルを行いました。
　その結果、リニューアルから昨年末までの約1カ月だけで874件、約7,256万円の寄付がありました。2月25日現在、平成26年度の合計は1,066件、8,299万円で、平成25年度の1年間と比較して、件数で約17倍、金額で約14倍となっています。
　これは、豊岡の特産品等を謝礼として大幅に充実したことと、インターネットでの寄付申込みやクレジットカード決済を可能にしたことによる利便性の向上が要因と考えられます。
　寄付金は、寄付いただきました方々の希望に沿って、「小さな世界都市」の実現に向けた取組みや地方創生事業などに有効に活用してまいります。

平成26年度補正予算

　最後に、平成26年度一般会計補正予算について申しあげます。
　まず、一般会計専決補正予算第9号についてです。
　この補正予算は、1月3日に発生した城崎町湯島大火災にかかる消火・応急対応経費を追加するもので、1月16日に専決処分しましたので、今回、報告案件として提出しています。
　次に、補正予算第10号です。今月3日、国会において「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として編成された平成26年度補正予算が成立しました。これにより、地域再生計画で定めた事業に対して、国の財政的支援が受けられることとなりました。
　このため、平成27年度に予定していた事業の前倒しを中心に、11事業について一般会計1億1,545万3千円の増額を、他とは別の補正予算案として取りまとめ、提出しています。
　なお、全額を繰越しするものの、関連する事業については、年度内の契約締結が交付金の条件となっているため、他の補正予算案とは別にご審議いただき、ご決定賜りたいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。
　次に、補正予算第11号です。17億4,643万4千円の減額となっています。
　先ほど述べました国の補正予算において、地方創生に向けた「総合戦略」の先行実施として、国が創設した「地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した地方創生先行型26事業1億781万円、地域消費喚起・生活支援型1事業1億7,804万円を計上しています。
　その他、主なものは入札残、事業費の確定に伴うもののほか、3月末までの支出予定の精査による不用額等の減額です。また、財源留保していた普通交付税を全額計上することとし、今後の財政状況の見通しの中で、平成27年度末に廃止を予定している霊苑事業特別会計の起債の繰上げ償還分2億6,422万7千円を市債管理基金へ、また、国の交付金の前倒し交付による北但行政事務組合負担金の一般財源減額分5,672万2千円を財政調整基金へ積み立てることとしています。
　繰越明許費では、今回補正する地方創生戦略事業を含め年度内にその支払いを終わらないもの22件、9億53万7千円を計上し、債務負担行為の補正では、3件の追加と2件の廃止、5件の限度額等の変更をしています。
　平成26年度の今後の財政収支見通しについては、地方債や特別交付税・地方譲与税など、現時点では確定していないものが多くあり、これらが確定した段階で更に補正の必要が生じることとなります。
　したがって、その際には、財政事情を勘案する中で、所要の専決補正をしたいと考えていますので、併せてご了承賜りますようお願い申しあげます。
　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。