平成27年第5回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　11月30日、第5回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成27年第5回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。
　まず、永楽館歌舞伎について申しあげます。
　11月4日から7日間、第8回永楽館歌舞伎を開催しました。
　連日大入りの盛況で、延べ4,200人を超える方が観劇されました。お客様からいただいたアンケートによると、北は宮城県から南は鹿児島県まで、全国各地から来られ、県外者の割合は54パーセントでした。その約半数の方が市内に宿泊して、観光スポットを訪れ、地元の食材を味わうなど、秋の豊岡の魅力を満喫して帰られました。公演の継続を望む声も多く、また、経済的効果も期待できることから、来年度も開催したいと考えています。
　次に、2015日本冒険フォーラムについて申しあげます。
　11月22日、植村直己さんの素顔をふり返り、冒険文化を考える第2回目のフォ－ラムを明治大学で開催し、約900人の参加をいただきました。
　今回は、植村さんの「人とこころ」を伝える基調講演をはじめ、植村さんが挑み、あこがれ続けた「極地」をテ－マに、冒険の魅力や地球環境への思いなどを伝えるパネルディスカッションを行いました。
　会場では、全国の冒険者で構成する地平線会議の皆様に力添えをいただき、全国の冒険関係者とのつながりを強めるとともに、植村ファンの交流を促進することができました。
　また、このフォーラムを通して、植村直己冒険館が目指す理念や本市の魅力を東京発で全国に発信することができたものと考えています。
　今後も、植村さんの精神を継承し、チャレンジスピリットを更に広めてまいります。
　さて、今議会に私から提出する案件は、事件決議17件、条例8件、予算6件の合計31件です。
　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、消防救急無線デジタル化整備事業についてです。
　平成26年度から2カ年かけて整備を進めていました同事業が、今年10月30日に完了しました。事業費は基本設計、実施設計を含め総額9億2千500万円で、消防本部をはじめ大岡山、郷路岳（ごうろだけ）、港及び竹野の5基地局により市内全域をカバーしています。
　また、今回の整備で消防団の無線機器も全てデジタル化され、混信対策とプライバシー保護が徹底できるなど、より効率的な災害対応が可能となります。
　今後、来年3月31日までの間は、近隣消防本部及びドクターヘリ等のデジタル化の整備状況を考慮して、アナログ無線との併用を行い、来年4月1日から本格運用を開始することにしています。
　次に、診療所の往診自動車使用料の改正について申しあげます。
　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、在宅医療、在宅介護の充実が必要であり、市立の4診療所では、往診及び訪問診療を行っています。その際、患者の方には往診等に係る診療報酬のほか、居宅までの自動車使用料を負担していただいています。その自動車使用料額が、現状では公共交通利用に比べかなり高額となっているため、来年1月1日から往診等の自動車使用料を減額したいと考えています。
　今議会に、関係条例の改正案を提出しています。
　次に、要援護世帯雪下ろし援助事業の拡充について申しあげます。
　市では、平成21年度から高齢者世帯や重度障害者だけの世帯、母子世帯などを対象に同事業を実施しています。
　これは、屋根の雪下ろしに伴う事故を防止するため、雪下ろしを業者に委託して行った場合に、その費用の半額を補助して、業者による安全な雪下ろしを促進しようとするものです。
　しかし、現行では、1回当たりの補助額の上限が2万円であるため、地域や家の規模によっては、自己負担額が高額で委託が進まないという課題がありました。そこで、今年12月1日から1回当たりの補助上限額を3万円に引き上げることとしました。これにより多くの場合、かかった費用の半額が補助上限額の範囲内に収まるものと考えています。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、加陽湿地拠点整備事業についてです。
　この事業は、国が整備を進める加陽湿地周辺を市の新しい自然再生・地域再生の拠点とするもので、「再生　『原風景』の再生、つながりの再生」を拠点のコンセプトとしています。中筋地区の特徴である野菜を中心とした「農の営み」を核に、さまざまな人々が関わりながら共感とつながりを生み出せる場所を目指しています。
　今年度、用地買収を進めてまいりましたが、一部の用地ついては地権者の合意が得られなかったため取得を断念し、同意をいただいた約1万2千平方メートルの用地について、このたび土地売買仮契約を締結しました。今議会に用地取得に係る議案を提出しています。
　今後は、地元中筋地区、さらには周辺地域も活性化するよう地域の皆様と一緒になって取り組んでまいります。
　次に、北但ごみ処理施設整備事業について申しあげます。
　施設建設工事の10月末現在の進捗状況は、全体計画54.4パーセントに対し　54.0パーセントの実績となっています。
　来年4月から始まるごみの全量受け入れに向け、北但行政事務組合は、処理する廃棄物の適正な分別、事故の発生を未然に防ぐための搬入物検査、直接廃棄物を持ち込む際に徴収する処理手数料などを盛り込んだ「廃棄物の処理に関する条例」を10月30日に公布しました。
　今市議会には、組合への負担金に係る補正予算を提出しています。
　内容は2件の債務負担行為補正です。1件は、来年4月から施設で発生する焼却灰、ばいじん、不燃残渣の運搬業務の開始に伴い、今年度中に運搬業者と契約締結を行うため、「焼却灰等運搬業務」を新たに追加設定するものです。
　もう1件は、北但ごみ処理施設整備・運営事業（平成27年度追加分）の限度額の変更設定です。これは施設建設工事に関して、タクマ・株本・川見・西山特定建設工事共同企業体から、急激なインフレーションにより請負代金が著しく不適当となったため、インフレスライド条項を適用した請負代金変更の申し出があり、その適正化を図るものです。
　クリーンパーク北但から発生する余剰電力については、売電に係る契約が、北但行政事務組合と株式会社タクマの子会社である株式会社タクマエナジーとの間で10月15日に締結されました。組合では、これに伴う収益を平成29年度以降、毎年約1億5千万円程度と見込んでいます。
　また、株式会社タクマエナジーでは、クリーンパーク北但で生み出された電力を購入し、地域内に供給する「地産地消サイクル」の計画がなされています。市では、電力購入について入札を行った結果、28の公共施設に、株式会社タクマエナジーと電気需給契約を締結して電気の供給を受ける予定にしています。
　次に、豊岡型ライフスタイルの導入支援について申しあげます。
　昨年度から、中筋地区がライフスタイルデザイン事業のモデル地区として、地元の食材を使った三世代交流イベント「旬の会」や、地元農産物の地産地消に向けた生産者間の調整を行ってこられました。
　このたび、コミュニティ中筋から、地域住民が主体となった法人を設立し、新たなビジネスとして、雪を利用した保冷庫の導入により野菜の通年出荷の仕組みを整え、学校給食で使用する野菜の地産地消を進めたいとの申し出がありました。計画どおりに進めば、学校給食の地産地消の割合が、平成26年度の15パーセントから46パーセントに上昇することが見込まれています。
　この取組みは、コウノトリの舞ブランドの要件に基づく安全で安心な地元の野菜を豊岡の子どもたちに届けることはもちろん、将来の環境制約下でも心豊かに暮らすことのできるライフスタイル手法を活用したモデルになるため、これに対する補助金を交付したいと考えています。今議会にその関連の補正予算を提出しています。
　また、住宅に設置した太陽光発電システムの余剰電力を蓄電して使用することにより、エネルギーの自給自足を推進するため、一般家庭における蓄電池の設置に対する補助金を交付したいと考えています。施工時期によって補助対象外になることがないよう、債務負担に係る補正予算も併せて今議会に提出しています。
　次に、下水道使用料の改定について申しあげます。
　10月7日に公営企業審議会から下水道使用料のあり方について答申を受け、10月29日の市議会全員協議会で、答申に沿った平均改定率11.3パーセントの改定案をお示ししてご意見をいただきました。また、市内6カ所で市民説明会を開催し、市民の皆様からもご意見を聴かせていただきました。
　これらを踏まえ、水量区分ごとの使用料のバランスを考慮して修正を加え、今議会に条例改正案を提出しています。
　具体的な金額は、使用水量によって異なりますが、月20立方メートルを使う標準的な世帯の場合、現行料金2,970円が3,348円になります。1カ月当たりの額にして378円、率にして12.7パーセントの増加となっています。
　また、公衆浴場及び城崎町湯島財産区営浴場に対する特別使用料についても、従量使用料の均一使用料体系を維持する中で、一般の使用料の改定に沿った改定案としています。
　電気料金など他の公共料金の値上げや消費税率の引き上げが続く厳しい社会情勢の中ではありますが、下水道を今後とも安定的に維持するために、ぜひご理解を賜りますようお願い申しあげます。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、海外戦略の推進についてです。
　城崎温泉を中心に外国人観光客の増加が続いています。今年1月から9月までの城崎温泉の外国人宿泊者数は、2万375人で前年同期と比べて2.2倍の伸びを示しています。
　城崎以外の地域でも外国人観光客が増加しています。特に日高の神鍋地域では、今年1月から9月までの宿泊客数は758人で、前年同期と比べ11.1倍の伸びを記録しています。市全体では2万2,404人で、前年同期と比べ2.2倍の伸びとなっています。
　また、昨年に引き続き、今月2日から6日まで、ロンドンで開催された世界最大規模の国際旅行博WTMに参加しました。今年は公益財団法人大阪観光局及び一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会と共同で「Kansai（カンサイ） region（リージョン）」として出展しました。
　期間中、初めて関西のPRセミナーも開催し、城崎温泉で2泊、大阪で2泊、神戸で2泊のルートを具体的に紹介しました。日本全体では、海というと沖縄、スキーといえば北海道と長野だけという売り込みしかできていないため、「Kansai」として売り込むことで、神鍋高原のスキー場や竹野の海の売り込みを強化していきたいと考えています。
　今年は、日本エアコミューター株式会社から、豊岡・城崎温泉の海外でのPRに協力したいとのお話をいただき、社長はじめ8人の方が、市のブースやPRセミナーでお手伝いをしてくださいました。また、在英日本商工会議所である「パーマストン会」をご紹介いただき、その昼食会で真野副市長が講演し、本市の取組みをPRしてまいりました。
　今年のWTMでは、岐阜県などの新たな地域の参加に加え、東京が日本ブースとは別に東京ブースを作ってプロモーションを強化するなど、ヨーロッパ市場での日本の都市間競争も激しくなっています。日本の風情を浴衣でそぞろ歩きしながら楽しむ温泉街を強調して、他の温泉地との差別化を図ってまいります。豊岡・城崎温泉はまだまだ知られておらず、今後更に伸びる余地があると考えています。豊岡の知名度を上げるためにも、「Kansai」としてヨーロッパでのプロモーションを強化するよう、関西広域連合事務局等に働き掛けを行ってまいります。
　また、これまでの「大交流」の活動を更に強化するため、観光まちづくり組織（DMO）の設立に向けて検討を進めてまいります。
　次に、「シルク温泉やまびこ」の改修工事について申しあげます。
　今年度、シルク温泉やまびこでは、宿泊と温泉のフロントの統合など、利益を生むための戦略的な改修計画を進めてきました。しかし、設計の段階で概算工事費が予算額を上回ることが判明しました。
　より効果的な動線に変更することに伴い、床・天井・建具・壁などの改修が必要になること、また、本館の事務所を温泉館に移転することに伴う、火災報知機や放送設備等の幹線移設費が当初見込みより高額になることが理由です。
　また、設計に時間を要したため、年度内の完了が困難となりました。
　このため、今議会に工事費の増額と繰越明許に係る補正予算を提出しています。
　次に、コウノトリ育む農法の進捗状況について申しあげます。
　今年の栽培面積の合計は329.3ヘクタールで、前年より36.6ヘクタール、12.5パーセント増加しました。そのうち無農薬栽培は89.1ヘクタールで前年より28.7ヘクタール、47.5パーセント増加、減農薬栽培は240.2ヘクタールで前年より7.9ヘクタール、3.4パーセント増加しました。
　その主な要因は二つあります。一つは、無農薬栽培技術の確立を目指してみのる産業株式会社と協定を結んで取組みを進めている「実証事業」や「チャレンジ事業」。もう一つは、平成25年度から取り組んできた集落単位で栽培を推進する「集落まるごと事業」です。これらにより栽培面積がそれぞれ17.7ヘクタール、17.9ヘクタール増加しました。
　実証事業では、市内5カ所に実証田を設け、ポット苗と従来苗のいずれも無農薬での栽培比較を行っています。2年目の結果として、ポット苗の平均収量が10アール当たり477キログラム、食味値平均が85点。一方、従来苗では平均収量が10アール当たり450キログラム、食味値平均が81点で、収量、食味値ともポット苗の方が良い結果となりました。
　また、今年度から取組んでいる「チャレンジ事業」では、16の生産団体等がポット苗での栽培に挑戦し、平均収量が10アール当たり452キログラム、食味値平均が84点と好結果が出ました。
　今後も市場の評価が高く、生産者所得の向上に大きく貢献する無農薬栽培技術の早期確立に向け、関係機関と連携して取組みを推進してまいります。
　次に、コウノトリ育むお米の海外販路の開拓について申しあげます。
　コウノトリ育むお米の海外市場での安定的な販路を確保し、持続可能な豊岡農業を推進するため、海外マーケット調査に関するアドバイザー業務を東邦物産株式会社に委託しています。その一環として、今年10月にアメリカ・ニューヨークで、市からも職員を派遣して市場調査を実施しました。
　まず、第22回ニューヨーク共同貿易日本食レストランエキスポを視察しました。このイベントには91社が出展し、約2,600人の食品バイヤーや経営者、メディア関係者が参加しました。主催者であるニューヨーク共同貿易株式会社の支援を受け、多くの関係者にコウノトリ育むお米のPRをすることができました。
　また、米国三井物産株式会社の方に同行いただき、日系スーパー等を訪問して、コウノトリ育むお米のサンプル配布を行い、販売に向けた検討をお願いしました。生物多様性や安全安心な米に対して高い評価が得られました。ニューヨークでの高価格での販売が可能であると考えられるため、来年度の同エキスポに出展し、輸出に向けた具体的な取組みを推進したいと考えています。
　さらに、今年7月にイタリア・ミラノで開催された国際博覧会に参加した際に視察し、商談を行っていた日系飲食店での、コウノトリ育むお米のパック商品等の販売が決まりました。少量ではありますが、11月中に店頭販売が開始される予定です。
　また、日本貿易振興機構（JETRO（ジェトロ））が主催し、シンガポールで実施される海外マーケティング拠点事業への採択が決まりました。これは東邦物産が申請を行っていたものです。JETROが全量を買い上げて、来年1月から1カ月間、シンガポールの伊勢丹スコッツ店で無農薬栽培のコウノトリ育むお米等を試験販売し、マーケット調査を行うものです。東邦物産と共に市からも職員を派遣し、営業活動を行う予定です。
　今後も関係機関との一層の連携を図り、海外販路の開拓を進めてまいります。
　次に、「（仮称）豊岡市商業者等によるまちづくり推進条例」について申しあげます。
　市内の小売店舗の廃業が進む一方で、市外からの大規模小売店舗などの進出が顕著となっています。これを受けて、豊岡商工会議所と豊岡市商工会から、すべての商業者、商店会、地域経済団体などが一体となって商業の振興を図ることを目的とした市条例の制定の検討を求める要望がありました。
　少子高齢化による人口減少が進む中、商業が地域の賑わいの創出とコミュニティの強化及び発展に果たす役割は重要です。商業にかかわる方に参画を求め、商業者、商店会、地域経済団体が商業の振興を図ること、まちづくり活動に積極的に参加することなどを要請する内容の市条例の制定の検討を進めています。来年の3月定例議会に条例案を提出する予定にしています。
　次に、地域再生計画「鞄の産地・豊岡～人材育成による基盤産業の強化～」について申しあげます。
　この計画は、本市の基盤産業である鞄産業の取組みを強化し、拡大するため、地域再生計画の認定を受け、地域再生戦略交付金を活用して鞄産業の課題解決を図ろうとするものです。
　現在、計画の詳細について内閣府と調整中で、12月には認定を受ける見込みです。
　計画の内容は、これまで積極的に取り組まれてこなかった革製鞄の生産能力を強化するとともに、製造のニーズはあっても対応されてこなかった財布など革小物のビジネス化にチャレンジし、内職を含めた鞄従事者の安定確保と鞄の製造品出荷額を増やすことにより、若者の雇用創出を図ろうとするものです。
　来年度からの本格実施に向け、今年度は必要な設備を導入し、市内の鞄製造企業に勤める職人やアルチザン・スクールの生徒らを対象に、革製鞄・革小物づくりの技術が身につく講習を実施します。講師には、革製鞄の「縫製技術」の指導者と革製の財布など「貼る技術」の指導者の2人の熟練した職人を市外から迎え入れます。
　この事業は、トヨオカ・カバン・アルチザン・スクールを運営する豊岡まちづくり株式会社に市が委託し、同社と連携して講師人材の獲得に係る情報発信等に努めてまいります。
　次に、要緊急安全確認大規模建築物耐震化助成事業について申しあげます。
　同事業は耐震改修促進法に基づくもので、対象は、昭和56年5月31日以前に建築された、3階建て以上かつ延床面積5千平方メートル以上の病院、店舗、旅館等で、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要があるものです。耐震診断費、耐震補強設計費及び耐震改修工事費の一部について、国、県、市がそれぞれ補助する仕組みとなっています。
　市は、今年度の当初予算で耐震診断費に係る補助のみを予算化していましたが、耐震診断を受けた3者が耐震補強設計を行う意向であることから、耐震補強設計に係る補助を新たに行うため、今議会に関連の補正予算を提出しています。
　なお、耐震改修工事費に係る市の補助については、対象者の今後の動向を踏まえ、来年度予算での対応を検討したいと考えています。
　次に、栃江橋橋梁整備事業について申しあげます。
　奈佐川に架かる老朽化した栃江橋を架け替えるため、堤防開削を伴う下部工築造工事について、国と工事委託に係る協議を進めてまいりました。
　今年度、昨年8月に国から指示を受けた仮設工法の再検討が完了し次第、左岸下部工築造工事を国に工事委託する予定でした。しかし、さらに修正指示が出たことから、その検討、調整に時間を要しましたが、このたび、ようやく国との協議が整いました。年明けに工事委託に関する基本協定を締結し、その後、左岸及び右岸の工事に係る受委託契約を締結する予定です。工事着手は来年　10月の出水期明けとなりますが、一日も早い完成を目指して事業を進めてまいります。
　次に、全但バス神鍋高原線上限200円バス活性化運行について申しあげます。
　神鍋高原線上限200円バスは、昨年10月に社会実験から活性化運行に移行し、今年9月で1年が経過しました。目標の12万1千人に対し、実績は10万4,318人で、達成率は86.2パーセントでした。スキーシーズンの入込客数の影響により現金・回数券が前年比1割減となったものの、定期券利用が安定的な推移を見せています。目標には届きませんでしたが、下限目安である10万人を超える結果となりました。
　これは、日高神鍋観光協会による市内小中学校に対する「ジオ学習」と組み合わせた野外活動の提案など、神鍋地域の皆様が「乗って守ろう」の精神で、さまざまな乗車取組みをしていただいた成果であると考えています。
　10月から2年目がスタートしました。今後は、現在行っているアンケート調査の詳細な分析を行うとともに、地元・運行事業者・市の三者が更に協力し、それぞれの役割を果たしながら、目標である12万1千人を達成できるよう引き続き努力してまいります。
　次に、移住定住促進プロモーション戦略について申しあげます。
　豊岡に暮らす魅力や価値を市内外に向けて発信し、移住・定住を促進するため、来年2月末をめどに移住定住促進プロモーション戦略を策定します。策定業務は、公募審査を経て、今年7月から株式会社博報堂に委託しています。
　これまで、豊岡に既に移住された方へのヒアリングや市民ワークショップ、全国の移住意向者へのインターネット調査などを実施し、移住者の意識や価値観の調査・分析、豊岡が向き合うべきターゲットの検討を行ってまいりました。
　それにより、移住定住者を増やすには、豊岡に暮らす人との「縁」を作ってつなげること、また、移住前後に先輩移住者等から豊岡での暮らしに関するリアルな情報を提供するとともに相談等に対応することが重要であることが分かってきました。
　そこで、キックオフ事業として、地方創生先行型交付金「上乗せ交付分」を活用して、先輩移住者等と協働する体制の構築、キーパーソンの育成、情報発信イベントの開催、Webメディアによる情報発信等を行ってまいります。

市政の運営

　第4に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。
　まず、社会保障・税番号制度（通称「マイナンバー制度」）についてです。
　10月末から全国で国民1人1人に12桁の個人番号をお知らせする通知カードの郵送が行われています。本市では11月15日から各世帯主宛に順次郵送されています。
　来年1月からは、全国の公共機関で個人番号の利用が始まり、市民の皆様に個人番号を記載いただく機会が本格化してまいります。全国の市町村の窓口では、希望者への個人番号カードの交付が始まり、転入・転居、氏（うじ）変更等に伴う通知カードや個人番号カードの券面の表示変更処理が必要となります。
　国から、年金情報の漏えい問題などを踏まえ、さらなる情報漏えい防止対策を講じるよう通知があり、市では個人情報を処理するシステムをインターネットから切り離すなど、セキュリティ対策の見直しを進めています。
　今議会に関連機器の購入に係る補正予算を提出しています。
　さらに、市独自の事務に個人番号を利用することで事務の効率化を図るため、関係条例の改正案も提出しています。
　次に、地方創生先行型交付金「上乗せ交付分」の交付決定について申しあげます。
　地方創生先行型交付金「基礎交付分」については、既に平成26年度の繰越事業として26事業で、9,671万円の交付決定を受けています。
　このたび、さらに「上乗せ交付分」として2事業が採択されました。一つは、コウノトリ育むお米のブランド化推進、夢但馬周遊バスの運営、KTR特急車両の改修をパッケージとした、コウノトリ野生復帰の取組みを通じた国内外観光客誘致事業で、もう一つは、かばん産業人材育成支援事業です。交付額は、それぞれ1,500万円です。いずれも今年度の当初予算において自主財源で予算化されていたところ、事業の先駆性などが認められ交付の対象となったものです。
　また、10月末の地方創生総合戦略の策定に対しても、1千万円の交付金の決定がありました。
　次に、総合計画の見直しについて申しあげます。
　総合計画は、まちの将来像等を定め、それを具体化する政策・施策の基本的方向を総合的かつ体系的に示したものです。現計画の期間は、平成19年度から平成28年度までの10年間で、次期計画の開始は平成29年4月となります。
　一方、市長の任期は4年間で、次期市長の任期の開始が平成29年5月であるため、現状では、次期総合計画に次期市長の施政方針を反映することはできません。
　そこで、総合計画と市政運営の連動を図るため、現計画期間の1年間の延長や計画期間そのものの在り方の検討を行う必要があることから、豊岡市基本構想審議会を設置して来年1月から審議をお願いしたいと考えています。今議会に審議会設置に係る補正予算を提出しています。

予算

　次に、平成27年度一般会計補正予算について申しあげます。
　補正予算第3号については、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査し、過不足が生じる経費などを中心に計上しています。
　主な内容ですが、債務負担行為の補正では、栃江橋整備事業などの建設事業に関わるもののほか、工事等発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債、豊岡斎場火葬等業務や指定管理施設など来年4月から直ちに実施する必要のある業務について、受託事業者や指定管理者をあらかじめ選定するための設定など、33件の追加と1件の限度額の変更をしています。
　歳出で、主なものとしては、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の地方創生先行型を活用した移住定住促進プロモーション戦略キックオフ事業や「地域再生戦略交付金」を活用した鞄人材育成事業などの増額がある一方で、栃江橋整備工事、運動公園整備工事などの来年度への延期に伴う減額、また、事業の入札残や精算等による減額を合わせて、補正総額は3億8,782万円の減額としています。
　なお、ゼロ市債については一般会計で計10件、3億7,444万6千円、水道事業会計で1件、5,100万円の合計11件、4億2,544万6千円を計上しています。
　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。