令和8年第5回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2026年8月28日）

　おはようございます。

　令和8年第5回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず「令和8年熊本地震に係る被災地支援」について申しあげます。
このたび発生いたしました「熊本地震」の被災地では、今も多くの方が避難生活を余儀なくされています。本市は、かつて台風23号により甚大な被害を受けた際、全国から温かいご支援をいただきました。その恩返しを込めて被災地支援に取り組んでまいります。
　まず、義援金の募集につきまして、豊岡市区長連合会と合同で、7月31日より市役所本庁舎をはじめ各振興局など市内計9カ所の窓口に募金箱を設置したほか、振込専用口座を開設し、市ホームページから、広くご協力を呼びかけております。
　また、市広報9月号の配布と合わせて区長・町内会長様を通じて市民の皆さんへの協力をお願いしたところです。

　次に、職員の派遣につきましては、兵庫県の対口支援先である熊本県宇城市へ職員3名を派遣しております。派遣期間は8月25日から9月1日までとし、現在、現地におきまして罹災証明書の発行に向けた家屋被害認定調査業務等にあたっております。
　また、被災者の受け入れ体制といたしまして、避難希望があった場合に備え、市営住宅5室を避難先として提供できるよう準備を整えています。　
　なお、先日の「千葉豪雨」による被災地につきましても、今後の義援金の募集を含め、状況に応じた支援について検討してまいりたいと考えています。
被災地の状況は刻一刻と変化しておりますが、今後におきましても、関係機関と連携しながら、必要な支援を行ってまいります。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項5件、事件決議4件、条例6件、予算10件、決算11件の合計36件です。

　それでは、当面する市政の諸課題および提出議案の主なものについて、市政の五つの柱「創生5」の体系に沿ってご説明申しあげます。

子育てに優しいまちへ

　第一に「子育てに優しいまち」に関連する内容について申しあげます。

放課後児童クラブの気象警報発表時などの対応

　まず「放課後児童クラブの気象警報発表時などの対応」についてです。
　本市の放課後児童クラブは、これまでから気象警報などにより学校が臨時休校となった場合でも、保護者の就労支援の観点から、午前8時より開所しています。
　しかしながら、気象警報が発表されるような状況下では、利用児童や保護者の皆さん、そして児童クラブ職員の安全確保を最優先に対応する必要があること、また、議員の皆さんからご指摘いただいた「職員の負担軽減」に関する視点も踏まえ、開設時間の見直しについて検討してまいりました。
　その中で、昨年度の大雪の影響等を考慮しますと、安全確保および事故防止の観点から喫緊の対応が必要であると判断し、年度途中ではありますが、この冬から大雪警報などで学校が休校となった場合は開所時間を遅らせることといたします。具体的な内容につきましては、あらためて保護者の皆さんにお知らせいたします。
　一方で、年間を通した気象警報発表時などの対応につきましては、保護者の皆さんからいただいたご意見も踏まえ、慎重に対応を進める必要があることから、引き続き検討してまいります。
　保護者の皆さんにはご不便をおかけすることとなりますが、関係する皆さんの安全を最優先とした対応でありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
　また「子育てに優しいまち」を目指す本市といたしましては、保護者の皆さんが安心して対応できるよう、市内事業所の皆さんにもご理解を求めてまいりたいと考えております。

特定不妊治療の交通費助成事業

　次に「特定不妊治療の交通費助成事業」について申しあげます。
　本事業につきましては、今年度、新たに創設した事業ですが、国および県の補助制度の詳細が未確定であったため、助成内容を精査したうえで実施することとしておりました。
　去る6月に補助金の対象経費などの詳細が確認できましたので、特定不妊治療の生殖補助医療に係る交通費の助成事業を8月に開始いたしました。
　助成対象者は、特定不妊治療を受けたご夫婦のうち、2026年4月1日以降に兵庫県または隣接府県である大阪府・京都府・岡山県・鳥取県で治療を受けた方となります。なお、兵庫県の「不妊治療における先進医療費および通院交通費助成事業」の対象となる、先進医療を受けた方につきましては、助成対象外となります。
助成内容といたしましては、移動に要した交通費の8割を助成することとし、助成回数は治療費助成と同一として、治療費とあわせて申請を受け付けます。
　なお、本事業の開始時に、既に治療費の助成を受けられた対象者につきましては、個別に交通費分の助成申請のご案内を行っています。
　今後におきましても、こどもを望む方々に寄り添い「子育てに優しいまち」の実現に向け取り組んでまいります。

経済が活性化するまちへ

　第二に「経済が活性化するまち」に関連する内容について申しあげます。

国内および外国人観光客の動向

　まず「国内および外国人観光客の動向」についてです。
　国内観光客の動向につきましては、兵庫県観光客動態調査によると、本年1月から6月までに本市に宿泊した延べ人数は、38万5,015人で、前年同期比で1.4パーセントの増となりました。また、同期間の主要3地点の動向も前年同期を上回っており、コウノトリ文化館の入館者数は3万5,683人で、前年同期比25.6パーセントの増、城崎温泉外湯の入浴者数は63万5,174人で、1.6パーセントの増、出石地域駐車場の利用台数は5万3,891台で、16.2パーセントの増となりました。これは、コウノトリ郷公園の飼育ケージの新設や、出石永楽館が映画「国宝」のロケ地となったことなどが、来訪者数の増加につながったものと考えています。

　外国人観光客の動向につきましては、本年1月から6月までに本市に宿泊した外国人の延べ宿泊者数は5万51人泊で、前年同期比3．2パーセントの減となりました。市場別に見ますと、台湾からの宿泊者数が1万169人泊と最も多く、前年同期比で29．2パーセントの増加となりました。
　一方で、欧米豪市場を中心に前年同期比で一様に減少いたしました。しかしながら、コロナ前の2019年同期と比較いたしますと44.9パーセント増となっており、概ね堅調に推移しているものと考えています。
　引き続き、一般社団法人豊岡観光イノベーションと連携し、外国人観光客の目的地としての認知を獲得しつつ、訪日の目的や選択肢の多様化を踏まえ、CIR（国際交流員）の視点を取り入れるなど、外国人観光客のニーズを丁寧に分析・可視化してまいります。その上で、実効性のある施策を講じながら、2030年の目標である16万人泊に向けて事業を推進してまいります。

持続可能な観光地経営の実現のための『宿泊税』の導入

　次に「持続可能な観光地経営の実現のための『宿泊税』の導入」について申しあげます。
　昨年度来「豊岡市観光自主財源検討委員会」において議論を重ねていただき、本年6月に委員会の報告書が取りまとめられ、本市に適した観光財源確保の有力な選択肢として「宿泊税」が位置付けられました。
　2018年度以降、検討を続けてまいりました観光振興財源のあり方について、検討委員会報告書を参考に市として議論を行った結果、本市の主要産業である観光の力により地域全体の経済活性化を図ること、また、持続可能な観光地経営を実現するには絶え間ない投資が必要なことから、法定外目的税として「宿泊税」を導入する方向で、さらに具体的な検討を進めていくことといたしました。
　税額につきましては、納税者が理解しやすく、また事業者の事務負担軽減の観点や市内宿泊料金の市場動向などを考慮して、一律定額制の一人一泊につき200円を想定しています。
　また、徴収した財源につきましては、中長期的かつ計画的な執行を見据え、基金条例を制定して管理していくことが適当であると考えています。
　今後、税の活用方法等について、引き続き観光事業者との対話を重ねながら、市としての考え方を整理してまいります。
　なお「宿泊税」の導入時期につきましては、2028年度以降を想定しております。

豊岡演劇祭2026（ニーゼロニーロク）

　次に「豊岡演劇祭2026（ニーゼロニーロク）」について申しあげます。
9月18日から27日までを会期として開催される豊岡演劇祭2026のテーマは「ゆっくり、どっぷり、ちゃっかり」です。
　5連休を挟む今年の会期だからこそ「ゆっくり」と滞在して、たくさんの演目に「どっぷり」浸ってほしい、また、仕事や観光の空き時間に「ちゃっかり」演劇祭を楽しんでもらいたいという意味が込められています。
　まちづくりとの連動を掲げる本演劇祭は、今年度、新たな取組として、ボランティアドライバーによる公演会場への無償ライドシェアを運行いたします。まちのいたるところが舞台となるのが魅力である一方、公共交通機関だけではアクセスが難しいエリアや会場もあります。来場者がスムーズに公演や豊岡・但馬を楽しんでいただけるよう、市民の皆さんを中心とする6名の方々にボランティアドライバーとして移動を支えていただくとともに、演劇祭との関わりしろや来場者との交流の場として機能することを期待しています。
　また、地域経済への波及効果を高めるため、豊岡ツーリズム協議会と連携して、中心市街地の「飲食店マップ」を作成し、来訪者を誘客いたします。　
　あわせて、ふるさと納税の返礼品である「豊岡旅幸券」が使用可能な店舗を紹介することで、ふるさと納税の獲得強化にも繋げてまいります。
　来月18日から10日間の会期で開催されます「豊岡演劇祭」。
　国内外から豊岡を訪れる方々をあたたかくお迎えするとともに、市民の皆さんもそれぞれの形でぜひ演劇祭にご参加いただき、楽しんでいただきたいと考えております。

城崎温泉交流センター 通称『さとの湯』整備事業

　次に「城崎温泉交流センター 通称『さとの湯』整備事業」について申しあげます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本事業は「城崎文芸館」と「城崎麦わら細工伝承館」の機能を統合し、城崎温泉の玄関口にふさわしい交流拠点として、より魅力ある施設へ建て替えるものです。
　このたび、公募型プロポーザル方式により、実施設計業務の契約候補者を選定いたしました。今後は、来年度にかけて実施設計を進め、2028年度から2029年度にかけて建築工事等を実施し、2030年3月のリニューアルオープンを目指してまいります。
　なお、実施設計および建築工事などにつきましては、過疎対策事業債を活用し、財政負担の軽減を図りながら事業を進めてまいります。
　引き続き、地域の皆さんと連携し、城崎温泉の新たな魅力と賑わいを創出する拠点となる施設整備に取り組んでまいります。

安心安全なまちへ

　第三に「安心安全なまち」に関連する内容について申しあげます。

高齢者支援サービスの集約

　まず「高齢者支援サービスの集約」についてです。
　本市では、家に閉じこもりがちな高齢者を対象に、通所による日常生活動作訓練や健康チェック、レクリエーションなどを行う「生きがい活動支援通所事業」を実施し、高齢者の孤立防止や介護予防に取り組んでいます。
　一方で、近年は「玄さん元気教室」や「ふれあいいきいきサロン」「支え合い通所介護事業」など、地域に根ざした介護予防や交流の場が全市的に充実し、本事業が担ってきた役割を他の高齢者支援サービスに集約できる環境が整ってまいりました。また、本事業は現在、竹野地域と出石地域の一部に限って実施している状況となっています。
　このため、限られた財源や人材を効率的・効果的に活用し、将来にわたり持続可能な高齢者支援体制を構築するため、本事業は2026年度末をもって終了し、他の高齢者支援サービスへ集約することといたしました。
　現在の利用者の方々につきましては、今後、個別面談を実施し、一人一人の心身の状態やご希望を踏まえながら、適切なサービスへの移行を丁寧に支援してまいります。
　今後とも、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、支援体制の充実に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

医療費助成のオンライン資格確認の導入

　次に「医療費助成のオンライン資格確認の導入」について申しあげます。
　2024年12月に健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行いたしました。しかしながら、マイナ保険証のみで確認できるのは、国民健康保険や社会保険などの「主保険」の資格情報に限られており、医療費助成対象の方が受診される際には、マイナ保険証に加え、紙の医療費助成受給者証を併せて提示していただく必要がありました。
　このため、デジタル庁が運用する自治体・医療機関等をつなぐ情報システムと連携し、医療費助成の資格情報についてもオンラインで確認できる仕組みを導入することといたしました。これにより、医療機関での受診の際には、マイナ保険証のみの提示で資格確認が可能となり、市民の皆さんの利便性向上につながるものと考えています。
　なお、運用開始は、来年3月を予定しており、現行システム改修等に必要な補正予算を今議会に提出しております。

危険空家除却支援の促進

　次に「危険空家除却支援の促進」について申しあげます。
　市では、本年4月に「空き家対策室」を設置し、空き家に関する課題の解消や適切な管理に向けた取組みを推進しています。
　その取組の一つである「危険空家除却支援事業補助金」につきましては、募集開始からわずか1カ月で、当初予算で想定していた件数を大幅に上回る申し込みが寄せられました。
　危険空家の予防的除却の促進は、市民の安全で安心な生活環境の保全だけでなく、将来的な事故リスクや行政代執行等に伴う多額の公費負担の抑制にもつながる有効な施策であります。
　このため、本補正予算において12件分を追加し、年間で計24件の危険空家の除却支援を行おうとするものです。
　今後も「安心安全なまちづくり」に向け、空き家対策を推進してまいります。

豊岡最終処分場への不燃残渣等の受け入れ

　次に「豊岡最終処分場への不燃残渣等の受け入れ」について申しあげます。
　北但行政事務組合が管理運営する「クリーンパーク北但」で発生する焼却灰などにつきましては、供用が開始された2016年度以降「香美町最終処分場」で受入れていただいておりました。受入れ開始から約10年間が経過し、この8月末で埋立容量の上限に達することから、9月1日からは「豊岡最終処分場」で受入れを開始いたします。
　豊岡最終処分場では、陶器くずやガラスくずといった「不燃残渣」とリサイクルできないガラス片の残りである「カレット残渣」を受入れることとし「焼却灰」はセメント原料へと再資源化を図ることで、埋立量の抑制に努めてまいります。
　受入れにあたり、格別のご理解を賜りました地元地域の皆さんに感謝申しあげますとともに、今後とも適正な維持管理に努めてまいります。

出前講座『クマについて知る』の実施状況

　次に「出前講座『クマについて知る』の実施状況」について申しあげます。
　近年、クマによる人への被害が全国的に問題となっており、本市におきましても多くの市民の皆さんの関心事となっています。一方で、クマに関する知識には個人差があるため、クマの習性や行動を知ること、また出遭ってしまった際の適切な対処法等を学んでいただく機会が必要と考えています。
　市では、出前講座の一つに「クマについて知る」というメニューを設けています。受講を希望する市民団体や学校園等を対象に、クマの生態や特徴、遭遇した際の危険回避の方法などを理解していただき「正しく恐れる」ための知識の普及を図っています。
　今年度におきましては、8月末までに5つの団体、4つの小中学校で講座を行い、合わせて637名の皆さんに受講いただきました。　
　市といたしましては、市民の皆さんの正しい知識と適切な対応への理解を深めることで、クマによる人身被害の防止につなげていきたいと考えております。

みんなで集えるまちへ

　第四に「みんなで集えるまち」に関連する内容について申しあげます。

中心市街地のにぎわい創出

　まず「中心市街地のにぎわい創出」についてです。
　実行委員会形式で行われていた「菓子祭前日祭」が2023年度をもって終了し、大開通りをはじめとする中心市街地では、定期的な春のにぎわいが薄れている状況にあります。
　このため、持続可能な「官民共創型」でのにぎわいづくりの実施モデルとして、市が場所や環境を整え、民間団体等が主体となって様々な企画・運営をする共創型の取組について、検討を進めてまいりました。
　具体的には、大開通りの約450メートルを「歩行者専用空間」として開放する「オープンストリートデイ（仮称）」を試行的に実施いたします。市がいわゆる「ホコ天」を用意し、5つ程度のエリアを設定して、公募により選定した民間団体などとともに魅力あるにぎわい空間の創出を目指します。
　来年5月の開催に向けた事業準備などに係る費用につきましては、必要な補正予算を今議会に提出しております。
　市といたしましては、この官民連携による持続可能なにぎわいづくりを通じ、中心市街地の活性化を支援してまいります。

生涯学習サロン屋外交流広場などの利活用

　次に「生涯学習サロン屋外交流広場などの利活用」について申しあげます。
　豊岡駅前という好立地にある屋外交流広場の利活用方法を検討するため、3月に庁内の関係部署からなる検討会議を立ち上げました。
　5月には「シビックとよおか」を通して、市民の皆さんからさまざまなご意見をいただき、あわせて豊岡稽古堂前市民広場と市役所中庭部分（屋外テラス）につきましても、利活用方法を検討していくこととしています。
　また、利活用検討の一環として、健康まちづくりフォーラムが主催する「GovCo bridge 2026」（ガブコ ブリッジ2026）にエントリーいたしました。これは、地域課題や行政課題について、企業や団体などが有する資源や手段を活用しながら、連携・共創によって解決や革新を図るというものです。
　去る7月には企業などに対し、課題提起のプレゼンを行い、8月には企業などから、課題解決に向けた提案をいただいたところです。
　企業などからの提案や市民の皆さんのご意見をもとに共創を進め、屋外交流広場などにおけるにぎわいの創出を目指してまいります。

デジタルを活用した区長事務の負担軽減『区長DX』

　次に「デジタルを活用した区長事務の負担軽減『区長DX』」について申しあげます。
　去る6月定例議会でお示しいたしました、出石・但東地域で運用している「道路の軽微な修繕等の要望」をオンラインで完結できるアプリにつきましては、8月に全地域への導入に向けた準備が整い、地域ごとに順次、運用を開始しているところです。
　導入にあたりましては、既存の区長協議会などの機会を活用して説明を行っております。また、適当な開催機会がない地域におきましては、操作説明書を送付するとともに、別途開催する説明会のご案内を同封するほか、窓口で個別に説明するなど、丁寧なフォロー体制を整えております。
　今後におきましても、区長・町内会長の皆さんの負担を軽減するため、デジタルを活用した「区長DX」の推進について、引き続き検討を進めてまいります。

整備された「学び」のあるまちへ

　第五に「整備された『学び』のあるまち」に関連する内容について申しあげます。

小中学校適正規模・適正配置計画の進捗状況

　「小中学校適正規模・適正配置計画の進捗状況」についてです。
　八代小学校につきましては、2024年度から「小規模特認校制度」を導入し、児童の受入れに努めてまいりましたが、去る6月30日に「八代小学校の未来を考える会」から提出された「取組の総括」において、日高小学校への統合が望ましいと結論付けられました。これを受け、今後は関係者による統合準備委員会を立ち上げ、2028年4月の統合に向けて、保護者や地域の皆さんと本格的な協議に着手してまいります。
　また、但東地域の施設一体型小中一貫校につきましては、去る8月18日に第1回目の「開設準備委員会」を開催し、役員の選任や今後の協議の進め方について確認したところです。今後は2029年4月の開校を目指し、具体的な協議を進めてまいります。

ともに未来をつくる行政経営へ

　最後に「プラス1　ともに未来を創る行政経営」に関連する内容について申しあげます。

誰もが住み続けられる地域づくりを目指す『但東X（クロス）プロジェクト』

　まず「誰もが住み続けられる地域づくりを目指す『但東X（クロス）プロジェクト』」についてです。
　まず、高橋地区では、「交通再編」の実証運行を行います。将来的な「豊岡版ライドシェア」の導入可能性を検証するため、本年10月から半年間の時限措置として、市営バス「イナカー」と地元コミュニティ「たかねっと」を運行主体とする地域主体交通「チクタク」の併用運行を行います。
　次に、資母地区では「チクタク」を活用した「貨客混載」の実証運行を行います。本事業は、日本郵便株式会社や兵庫県とも連携し、地域交通と地域物流の維持・確保を同時に図る取組であると考えています。
　また「郵便局利活用事業」につきましては、去る6月定例議会でお知らせしましたとおり、本年7月に総務省の「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」に応募したところ、8月4日に実証団体として選定されました。
　今後、契約などの事務手続きを行ったうえで、本年9月から来年1月までの間、日本郵便株式会社、兵庫県および地域コミュニティ組織と連携し、移動郵便車や局舎を活用した買い物支援、行政サービスの取り次ぎ窓口業務、地域巡回や各種相談業務などの実証を行ってまいります。
　市といたしましては、これらのプロジェクトを通じて、人口減少や少子高齢化に対応した新たな地域の支え合いや地域経営の仕組みを構築し、誰もが安心して暮らし続けられる持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

行財政改革の推進

　次に「行財政改革の推進」について申しあげます。
　本年3月、行財政改革委員会に対し「行政評価の仕組みづくり」と「喫緊の経営課題への対応」に関する新たな諮問を行いました。この諮問は、本市に最適な行政評価の仕組みを提案いただくことと、本市が直面する喫緊の経営課題について専門的な知見から助言いただくことを目的としています。
　行政評価につきましては、事業や施策の有効性・効率性を検証し、より健全で透明性の高い行政運営を実現するための重要なサイクルの一部と認識しており、基本構想や基本計画、予算編成とも連動する仕組みとなるようご議論いただきます。
　一方、経営課題につきましては、第三セクターのあり方や、第5次行財政改革後を見据えた最適な職員定数などについてご検討をいただきます。
　これらにつきまして、専門的かつ集中的な審議を行うため、同委員会の下に「行政評価ワーキンググループ」と「経営課題ワーキンググループ」の2つの小委員会を設置し、新たな有識者委員にも参画いただきながら審議を進めていただくことといたしました。
　市といたしましては、今後まとめられる答申を政策判断や行財政運営に的確に反映させ、次世代に責任を持てる持続可能な市政を推進してまいります。

個人市民税所得割に係る超過課税の廃止

　次に「個人市民税所得割に係る超過課税の廃止」について申しあげます。
　本市では、2008年度に廃止した都市計画税の代替財源として、2009年度から固定資産税および個人市民税所得割の超過課税を導入し、さらに、2010年度からは法人市民税均等割と法人税割についても超過課税を導入してまいりました。
　現在、全国の自治体で個人市民税所得割の超過課税を導入しているのは本市のみであり「日本一税金が高いまち」といったイメージにつながり、移住定住施策などに、少なからず悪影響を与えてまいりました。
　超過課税の導入から17年が経過し、人口や財政、社会基盤整備等の状況が変化している現状を踏まえ、課税の継続について検討を行った結果、全国の市町村で唯一となっている個人市民税所得割の超過課税を廃止し、課税所得を有する市民の皆さんの負担軽減を図ることといたしました。2028年度課税分からの廃止をめどに調整を進めてまいります。
　今回の超過課税廃止に伴い、約5,000万円の減収が生じることとなりますが、この収支不足に対しては、業務の効率化や職員数の適正化をはじめ、現在検討を進めている健康福祉部機能の本庁舎への集約、公共施設の多機能化・複合化や民間活力の活用、さらには事務事業の見直しなどを推進してまいります。今後も、必要な市民サービスを維持しつつ、行財政運営の効率化を図り、持続可能な市政運営を進めてまいります。

下水道使用料の改定

　次に「下水道使用料の改定」について申しあげます。
　下水道事業につきましては、今後、使用料収入の減少や維持管理費の増加が見込まれるとともに、将来の管路更新等を見据えた「資産維持費」を新たに確保する必要があることから、使用料の改定をしようとするものです。
　本年3月に豊岡市公営企業審議会からいただいた答申をもとに、議員説明会、市民説明会および過日の全員協議会等を通じて、広くご意見をお伺いしてまいりました。
　説明会などでいただいたご意見を踏まえ、物価高騰や少量使用者の負担などに配慮し、答申における「基本使用料のみを対象とした18.5パーセント引上げの改定案」を見直し、基本使用料と従量使用料を合わせた「平均改定率16.3パーセントの引上げ」とする市の改定案をまとめました。
　具体的には、現行使用料に対し、基本使用料は495円、従量使用料は水量区分30立方メートル以下を11円、30立方メートル超過を5.5円、それぞれ引上げるものです。一般家庭の標準とされる1カ月に20立方メートル使用した場合は、現行の税込み3,410円から4,125円となり、715円の引上げとなります。　　
　なお、来年4月からの適用を目途とし、関係する条例改正案を今議会に提出しております。
物価高騰などにより厳しい経済情勢のなか、ご負担をお掛けすることとなりますが、市民生活に必要不可欠な下水道の安定的継続を図るため、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

水道の基本料金の減額

　次に「水道の基本料金の減額」について申しあげます。
　物価高騰などの影響を受ける市民の皆さんの生活を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、昨年度実施した2回の取組に引き続き、水道基本料金の減額を実施するべく、所要の補正予算を今議会に提出しております。
　対象となる方は、これまで2回と同様、メーター口径が13ミリおよび20ミリの水栓をご利用いただいている方で、対象となる期間は、10月から来年2月までの検針期間のうち、4カ月分です。今回は、昨年度の減額期間である「2カ月分」から「4カ月分」に拡大し、口径13ミリは4,224円、口径20ミリは8,360円を減額することとしています。
　なお、検針時期が地域によって異なることから、対象となる4カ月分が異なりますことにつきましては、ご理解賜りたいと存じます。
　本支援が、市民の皆さんの経済負担軽減の一助になればと考えております。

長期財政見通し

　次に「長期財政見通し」について申しあげます。
　先日配布させていただきました長期財政見通しは、前年度の決算額を基本に、一般財源ベースで2035年度までの10年間を見通しております。
　前回、昨年8月に策定した見通しと比較して、歳入では、市税、普通交付税、地方消費税交付金など多くの項目で増収となる見通しです。特に市税のうち個人住民税については、直近10年間の決算額の推移や雇用延長などの環境変化、足下の賃金上昇などを踏まえ、人口減少による影響を個別に見込まず、2025年度決算を基礎として推計したことから、前回より増額となっています。
　一方、歳出では、人件費、物価上昇を見込む物件費、金利上昇を見込む公債費に加え、公立豊岡病院組合の新棟整備および病床数適正化に伴い分賦金が増額となる見込みです。この結果、年平均の赤字額は、前回の6.8億円から6.9億円へ、1千万円増加しております。
　長期財政見通しでは、この赤字を基金の取崩しで補うこととしております。基金残高が大きく減少していく状況は前回の見通しから変わらず、依然として厳しい財政状況にあります。持続可能な行財政運営に向け、経費節減などについてさらに検討を進めてまいります。

予算、決算

　続いて「令和8年度一般会計補正予算」について申しあげます。
　まず、補正予算第2号です。令和8年熊本地震の被災地のうち、兵庫県の対口支援先である熊本県宇城市に対し、家屋被害調査業務などの支援に要する経費を追加するとともに、市営住宅への避難希望者があった場合の被服、寝具その他生活必需品の給与に係る経費を追加いたしました。
　また、少雨・高温による渇水により農業用水が不足し、農作物被害の拡大が懸念されることから、小型ポンプなどの購入・借上げに要する経費など、農業の渇水緊急対策支援に係る経費を追加し、合わせて1,341万4千円を計上し、8月7日付けで専決処分を行いました。

　続いて、補正予算第3号について申しあげます。予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査した上で、過不足が生じる経費や今年度の人事異動による人件費の整理、さらに「但東地域での地域交通実証事業」「医療費助成のオンライン資格確認の導入」「オープンストリートデイ（仮称）の実施」「城崎ボートセンター常設桟橋の更新」に係る経費などのほか、物価高騰対策として、地方創生臨時交付金（物価高騰対応重点支援分）を活用した水道料金の基本料金4カ月分無償化に係る経費を計上しています。
　歳入歳出予算の補正総額は13億287万7千円の追加となり、必要な財源は繰越金などで措置しています。
なお、前年度決算の確定に伴う決算剰余金の処理のため、市債の繰上償還に5億2,941万2千円追加するほか、財政調整基金へ1億7千万円を積み立てます。

　次に、前年度決算の認定に関連し、その概要を申しあげます。
一般会計の総額で歳入は約557億円、歳出は約538億円となり2024年度の決算と比較して、歳入は約47億円、歳出は約45億円の増額となりました。
　その内訳の概況ですが、歳入では、個人住民税が定額減税の終了や個人所得の増加により約4億3千万円の増収となったことなど、市税全体で約5億3千万円増額となったことに加え、地方交付税、国庫支出金、ふるさと納税などの寄附金、市債などが増額となっています。
　歳出では、人事院勧告に基づく給与改定の実施による人件費、大雪に伴う除雪業務、国の地方創生臨時交付金（物価高騰対応重点支援分）を活用したプレミアム付商品券事業などの物価高騰対策事業、下水道事業会計への負担金、小中一貫校（竹野学園）整備事業費などが増額となっています。
　一般会計の最終的な実質収支については、13億9,165万6千円の黒字決算となりました。2024年度の実質収支額との差引きである単年度収支額は、1億1,777万5千円の黒字となり、年度中の財政調整基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は、11億4,184万1千円の黒字となっており、後年度を見据えた財政運営は、適切にできたものと考えております。
　経常収支比率については、市税、普通交付税の増額等の影響により94.3パーセントと2024年度から1.8ポイント改善しております。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、今議会に監査委員の意見を付して報告しております。実質公債費比率は11.9パーセントと2024年度と比較し1.7ポイントの改善となり、地方債発行の許可団体を判断する18パーセントを下回っていますが、類似団体と比較して、依然として高い水準となっております。将来負担比率は4.7パーセントと9.2ポイント改善し、いずれも早期健全化基準を下回っております。
　このように財政指標については国の基準を下回っておりますが、いまだ地方債の現在高は高い水準にあります。また、下水道事業などの公営企業や公立豊岡病院組合などに対する一般会計の負担についても、引き続き高い水準で推移することが見込まれ、厳しい状況が続くものと考えております。したがって、企業会計や一部事務組合を含めた公債費負担の適正化を図ることが重要であると認識しております。
　加えて、未利用資産の売却など自主財源確保に向けた取組を推進するとともに、経常的経費の抑制、公共施設マネジメントやDXの推進などにより、一層の経費削減を図る必要があると考えております。
以上が前年度決算の概要です。詳細については、お手元に決算書および関係資料をお届けしておりますので、ご清覧賜りますようお願い申しあげます。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。