令和8年第4回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2026年5月29日）

　おはようございます。

　令和8年第4回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。
　また、長年にわたり自治の伸展にご尽力された功績により、このたび全国市議会議長会から表彰をお受けになりました 福田嗣久議員に対しまして、心からお祝いを申しあげます。
　今後のますますのご活躍をお祈りいたします。

　まず、新潟県北越高校の部活動遠征中に発生した事故を受けた本市の対応について申しあげます。
　この事案を受け、去る5月18日、兵庫県教育委員会から、部活動等における生徒輸送時の安全管理体制について、改めて徹底を図るよう通知がありました。
　本市においては、中学校の部活動における遠征等の際、市のガイドラインに基づき教員が引率するとともに、公共交通機関の使用を原則としており、従前より安全な移動体制の確保に努めているところです。
　また、市営バスイナカ―や地域主体交通「チクタク」などの運行につきましても、運行に携わる関係者に対し、安全運転の励行や車両点検の実施など、改めて安全対策の徹底を周知いたしました。
　今後も、市民の皆さんや子どもたちが安心して移動できる環境を確保できるよう、関係機関と連携しながら、交通安全対策の強化に努めてまいります。

　次に、5月13日から14日にかけて発生いたしました、クマの倉庫立てこもり事案への対応について申しあげます。
　去る5月13日夕刻、奥野地区の民家横倉庫にクマが侵入したとの通報を受け、直ちに市鳥獣害対策員が現場調査を実施いたしました。クマの気配はあるものの視認できず、夕暮れとなり危険を伴うため調査を打ち切り、夜間は警察と連携して周囲の警戒と監視にあたりました。翌14日早朝、ドローン等を用いた再調査によりクマが現場にいないことを確認し、安全を確保いたしました。
　市といたしましては、引き続き対策員による周辺調査を実施いたします。
今後、当該個体の地域内での居残りや、新たな目撃情報が確認された場合には、速やかに有害捕獲を検討するなど、市民の皆さんの安全確保を最優先に、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項4件、事件決議5件、条例5件、予算1件、人事案件1件の合計16件です。
　また、本日、議決を賜りたいと考えている第68号議案及び第73号議案に係る事項については、別途ご説明いたします。
　なお、会期中に報告事項4件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについて、市政の五つの柱「創生5」の体系に沿ってご説明申しあげます。

子育てに優しいまちへ

　第一に、「子育てに優しいまち」に関連する内容について申しあげます。

子育て支援施策の情報発信

　「子育て支援施策の情報発信」についてです。
　本市では、子育て支援施策の充実に努めておりますが、一番の課題は、市内外の皆さんにその情報が十分に届いていないことと考えています。このため、市ホームページの「子育てページ」をリニューアルし、ライフステージや目的に応じて必要な情報へアクセスしやすい環境を整えました。
　また、本市の子育て支援策を、こどもの成長段階に合わせて分かりやすく伝えるため、「TOYOOKA みんなで子育ておうえんまっぷ」を作成いたしました。これは、妊娠前から小学校入学までを「すごろく」のようなデザインで紹介するもので、将来の子育てを具体的にイメージできるよう工夫しています。4月15日のホームページ公開以降、既に412件の閲覧をいただいており、手応えを感じているところです。今後は、母子健康手帳の交付時や新生児訪問時にお渡しするほか、母子手帳アプリへの掲載や各コミュニティセンターへも配付し、子育て世代以外の方々にも、周知を図ってまいります。
　さらに、豊岡で子育てをする魅力を視覚的に伝えるため、子ども関連施設での子どもたちの生き生きとした様子や先進的な取組を、マンガや動画で発信してまいります。先行して、4月23日にインスタグラムで配信した「WACCU TOYOOKA（わっくとよおか）こども広場」の紹介動画は、4月27日時点、33,012件の閲覧をいただき、今年のゴールデンウイーク期間中の施設利用者数も、昨年と比較可能な4連休で、対前年比1.12倍、5連休では同1.28倍と大幅に増加いたしました。
　あわせて、市広報紙におきましても、7月号から子育ての相談窓口や支援に携わる人や機関を紹介するマンガの連載をスタートいたします。
　これらの取組を通じて、「子育てに優しいまち・豊岡」を一歩ずつ推進してまいります。

　

経済が活性化するまちへ

　第二に、「経済が活性化するまち」に関連する内容について申しあげます。

自動運転バスの試験運行

　まず、「自動運転バスの試験運行」についてです。
　現在、人口減少や高齢化等による運転手不足、さらには利用者の減少が路線バスの減便や廃止を招くなど、市民の移動を支える仕組みを維持することが極めて困難な状況にあります。
　他方で、世界中で開発が進んでいる自動運転技術は、人手不足や交通事故の削減など、地域公共交通が抱える課題を解消する手段の一つとして期待されています。
　本市におきましても、地域公共交通の課題に対応し、市民の移動手段と外出機会を将来にわたって確保するため、次世代モビリティである「自動運転バス（自動運転技術）」の導入に向けた実証に着手したいと考えています。
　今年度は、8月から9月の2カ月間、地域の団体等が中心となり、交通渋滞緩和に向けて様々な取組を実施されている城崎温泉街において、自動運転バスの試験運行を計画しており、本実証に必要な補正予算を今議会に提出しております。

竹野学園スクールバスの一般混乗

　次に、「竹野学園スクールバスの一般混乗」について申しあげます。
　来月から、竹野学園のスクールバスを地域住民も乗車できる「一般混乗」として運行します。このバスは、これまで遠距離通学する児童生徒のための「専用輸送」で運行してきましたが、朝の通学時間帯に予約なしで地域住民も乗車できるようにすることで、高齢者の通院や高校生の通学など、地域の移動利便性の向上を図ります。
　また、スクールバスの運行については、これまでのバス事業者の運転手だけでなく、豊岡版ライドシェア「たけの～る」のバス運行事業者の管理のもと、地域ドライバーも活用することとしており、この形態は日本初の取組となります。
　これにより、運転手の担い手不足への対応と、スクールバスの持続的な運行体制の確保を目指してまいります。

観光自主財源確保のあり方検討

　次に、「観光自主財源確保のあり方検討」について申しあげます。
　本市に適した観光自主財源のあり方について、方向性を検討するにあたり、広く観光関係事業者の方々等の意見を伺うための「豊岡市観光自主財源検討委員会」を昨年10月に設置しました。本年4月末まで全5回の会議を開催し、市民・事業者の皆さんを対象とした勉強会や市内事業者へのヒアリング、さらには来訪者アンケートの結果等も踏まえ、多角的な視点から、活発なご議論をいただきました。
　市といたしましては、委員会で議論があった内容を参考とし、今後、考え方や方向性について検討を深めてまいります。

タクシー運賃改定に伴う外出支援サービス助成事業の対応

　次に、「タクシー運賃改定に伴う外出支援サービス助成事業の対応」について申しあげます。
　本年3月、近畿運輸局によりタクシー運賃が改定されました。当該事業では「改定前の運賃」を基準として運用しているため、事業者が新運賃を適用できない状況にあります。
　このため、事業者が新運賃での認可を受けることが可能となるよう、必要な制度改正を行いますが、このことにより運賃は約1割上昇する見込みです。
　しかしながら、昨今の物価高騰の状況に加え、来年4月には利用者負担の見直しを含む制度改正を予定していることから、今年度につきましては、利用者の皆さんの負担額を据え置き、運賃上昇分は全額、市が負担することとし、この対応に必要な補正予算を今議会に提出しています。
　なお、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇などにより、タクシー事業者の経営環境は厳しい状況にあります。このため、議会のご理解を賜った上で、事業者に対しては、既に新運賃での認可申請が可能となる旨を通知しております。

道の駅「神鍋高原」のリニューアルオープン

　次に、「道の駅『神鍋高原』のリニューアルオープン」について申しあげます。
　本施設におきましては、道の駅の機能の最適化及び長寿命化を図るとともに、地域のブランド価値を高め、地域経済の活性化拠点としての役割を果たすことを目的として、昨年度より改修工事を進めてきました。この間、利用者の皆さまをはじめ、関係各位にはご不便とご迷惑をお掛けいたしました。
　8月初旬には、リニューアルオープン式典を執り行う予定であり、リニューアル後のレストランにおいては、地元のレストラン経営者によるプロデュースのもと、地域の食材を活かした新たなメニューをお楽しみいただけるようになります。
　そのほかにも、地域資源を活用したオリジナル商品の開発や神鍋山のガイドツアーの実施など、道の駅を「地域の魅力をつなぎ合わせる拠点」として、神鍋高原の自然・食・文化を積極的に発信してまいります。また、新しくなったイベントホールへ物販・飲食イベントや展示会などを誘致することにより、施設全体の集客力を強化し、地域活性化を推進してまいります。
　さらに、環境省の「脱炭素先行地域」における拠点施設として、今後はサステナブル観光の推進及び防災拠点としての機能整備を計画しております。

　

安心安全なまちへ

　第三に、「安心安全なまち」に関連する内容について申しあげます。

医療機関等における物価高騰対策一時支援金事業

　「医療機関等における物価高騰対策一時支援金事業」についてです。
　物価高騰の影響は、市内医療機関等の人件費や医薬材料費、委託料などの運営経費全般に及んでおり、地域医療の提供体制を維持していくことが大きな課題となっています。
　本事業につきましては、本年2月臨時会の補正予算において実施を予定しておりましたが、そののち、兵庫県より県支援制度との重複が生じる可能性が示されたため、一旦、執行を停止し、3月定例会において減額いたしました。今回、県支援制度との重複が生じないよう整理を行うことができたため、改めて予算計上するものです。
　具体的には、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の病院、診療所、助産所、訪問看護ステーション及び保険薬局等に対し、一時支援金を交付いたします。
　支援額は、病院及び有床診療所については1病床当たり2万9千円、無床診療所等については1施設当たり4万3千円とし、必要な補正予算を今議会に提出しております。
　本事業により、市内医療機関等の負担軽減を図るとともに、市民の命と健康を守る、継続的かつ安定的な医療提供体制の維持・確保に取り組んでまいります。

豊岡病院ドクターヘリの運航体制

　次に、「豊岡病院ドクターヘリの運航体制」について申しあげます。
　関西広域連合が運航し、同病院を基地病院とする3府県ドクターヘリにつきましては、運航事業者における整備士不足等の影響により、今後、一定期間、運航体制が縮小されるとの説明を、去る5月21日に公立豊岡病院組合から受けました。
　但馬地域は中山間地域を多く抱え、高度医療機関までの搬送に時間を要する地域も多いことから、ドクターヘリは地域救急医療を支える重要な役割を担っています。また、同病院は、県立病院が存在しない但馬地域において、但馬救命救急センターを運営するなど、地域の高度救急医療を支える中核的役割を担っており、市としても今回の問題を大変重く受け止めています。
　運航縮小期間は、6月9日から27日までの間のうち13日間とされています。その間につきましては、ドクターカーを通常の1台体制から2台体制へ強化するとともに、必要に応じて各消防本部が防災ヘリ及び近隣ドクターヘリへの出動要請を行うなど、バックアップ体制により対応すると同組合から聞いています。
　さらに、運航事業者からは、7月から9月までの間、県内ドクターヘリ2機とも、全日運航停止が避けられないため、運航調整が必要であるとの見通しが示されています。これに対し、関西広域連合においては、国や構成府県と連携し、全国の航空運送事業者との調整・交渉や、運航停止期間中のカバー体制の構築を進めることとしています。
　こうした事態を受け、6月1日には、知事をはじめ関係部局・機関の代表が参加する「県内ドクターヘリ緊急連絡会議」が開催され、私も出席いたします。
　市といたしましては、市民の命と安全を守るため、同組合と緊密に連携しながら、安定的な運航体制の確保、特定地域への負担集中の回避及びバックアップ体制への支援について、兵庫県を通じて、関西広域連合及び運航事業者に対し、強く要望してまいります。

 

みんなで集えるまちへ

　第四に、「みんなで集えるまち」に関連する内容について申しあげます。

ふるさと住民登録制度の採択

　まず、「ふるさと住民登録制度の採択」についてです。
　総務省が進めている「ふるさと住民登録制度」モデル事業の対象として、去る3月27日、全国161団体の応募の中から、28の団体が選定されました。このうち、市町村が単独で取り組む「個別市町村モデル」におきまして、兵庫県内の自治体としては唯一、本市が採択されました。
　国は、誰もがスマートフォンアプリで関心のある自治体を簡単に登録し、自治体からの魅力的な情報提供や担い手活動などを通じて、地域との関わりを深めるプラットフォームの構築を進めています。
　今回のモデル事業では、来年度以降の本格実施を見据え、全国の自治体の参考となるような事例の創出や、アプリの利便性実証が主な目的となります。
　市といたしましては、この事業を最大限に活用し「関係人口の可視化」と「関係人口とまちとの関係づくり」に取り組み、豊岡と多様な接点を持つ人々を増やすことで、将来の移住・定住にもつなげていきたいと考えております。

地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業への応募

　次に、「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業への応募」について申しあげます。
　但東地域において「暮らし続けられる地域」の実現を目指し、2025年8月から部署横断型のプロジェクトチーム「但東X（クロス）プロジェクト」に取り組んでいます。
　この取組の一環として、人口減少社会における行政・公共サービスの維持という「地域経営課題」を解決するため、共通の課題を抱えている日本郵便株式会社との共創により、郵便局を地域の「コミュニティ・ハブ」として活用する実証事業に挑戦したいと考えています。
　具体的には、郵便局の車両等を活用した「買い物支援」や「健康相談」、郵便局員による「行政配布物の取り次ぎ」、さらには局内の空きスペースを活用した「交流機会の創出」など、郵便局のネットワークを活かした新たなサービスモデルを検証いたします 。
　本事業は、総務省の「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」への採択を前提としており、本年9月からの実施を目指して、関連する補正予算を今議会に提出しております。

デジタルを活用した区長事務の負担軽減『区長DX』

　次に、「デジタルを活用した区長事務の負担軽減『区長DX』」について申しあげます。
　区長・町内会長の皆さんには、市等からの文書配布や募金のとりまとめ、さらには地域課題の集約など、多岐にわたる活動において多大なるご尽力をいただいています。
　現在、市への要望書については、紙での提出をお願いしていることから、これが区長さん方の事務的な負担となっていると認識しています。
　こうした負担を少しでも軽減し、持続可能な自治会活動を支えるため、デジタルを活用した「区長DX」を推進してまいります。まずは、現在、出石・但東地域で運用している「道路の軽微な修繕等の要望」をオンラインで完結できるアプリについて、全地域への導入を図ってまいります。
　実際の導入にあたっては、別途、説明の場を設け、個別の相談にも応じるとともに、スマートフォン等の操作に不慣れな方のために、従来どおりの紙による要望書受付も継続いたします。
　区長・町内会長の皆さんのご負担軽減につなげるため、デジタルを活用した「区長DX」のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。

総合体育館隣接地及びその周辺の整備

　次に、「総合体育館隣接地及びその周辺の整備」について申しあげます。
　新文化会館の建設予定地であった土地の利活用につきましては、「豊岡市民会館の駐車場」として整備することを基本に、賑わいの創出、経済波及効果、さらには財政負担の軽減や管理の円滑化などについて、部署横断の「庁内検討委員会」を組織して検討を重ねてきました。
　このたび、その一定の方向性がまとまりましたので、市ホームページ等を通じて市民の皆さんにお示ししてまいります。
　今後は、市民参加型プラットフォーム「シビックとよおか」なども活用しながら、市民の皆さんの声を取り入れつつ、速やかに「整備基本計画」を策定したいと考えており、これに係る補正予算を今議会に提出しております。

竹野北前館のサウンディング型市場調査の結果

　次に、「竹野北前館のサウンディング型市場調査の結果」について申しあげます。
　竹野北前館は、指定管理者である第三セクターの「株式会社北前館」が運営しておりますが、同社は約1，950万円の債務超過を抱えるなど、大変厳しい経営状況にあります。また、市が所有する施設本体につきましても、開設から34年が経過し、老朽化に伴う修繕費等が増嵩していることから、今後の施設機能の維持や運営のあり方が大きな課題となっています。
　そこで、今後の施設の利活用や運営のあり方検討の参考とするため「サウンディング型市場調査」を、去る2月25日に実施いたしました。
　調査には4団体から参加があり、既に市ホームページで公表していますとおり、温泉やレストランの有効利用、マリンアクティビティの充実など、多角的な視点から数多くのご意見やご提案をいただきました。これらの提案をもとに検討した結果、今後の施設機能の維持や経営体制の改善に向けては、更なる経営状況の分析とともに、専門家の知見を入れた検討が必要であると判断いたしました。
　そこで、総務省所管の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を活用して、専門アドバイザーを招聘することといたしました。今後は、竹野地域の活性化につながる竹野北前館のあり方についてご助言をいただきながら、具体的な方針策定に向け、更なる検討を進めてまいります。

整備された「学び」のあるまちへ

　第五に、「整備された『学び』のあるまち」に関連する内容について申しあげます。

部活動の地域展開のモデル事業

　まず、「部活動の地域展開のモデル事業」についてです。
　中学校の部活動につきましては、国が示す改革実行期間を見据え、2031年度末を目標に、休日の部活動から段階的に地域展開を進めていくこととしています。
　今年度は、その第一歩として、休日の活動を地域クラブで受け入れるモデル事業を実施いたします。本事業は、希望する生徒が広く参加できる仕組みとして運営してまいります。
　この実証を通じて、運営体制や指導者の確保といった課題を洗い出し、本市の実情に即した「地域クラブ活動推進計画（仮称）」の策定に向けた検討を進めてまいります。
　これに合わせ、モデル事業を実施する地域クラブへの運営支援に加え、経済困窮世帯の生徒への参加支援など、活動に要する経費の一部を助成するために必要な補正予算を今議会に提出しております。

但東地域小中一貫校の整備

　次に、「但東地域小中一貫校の整備」について申しあげます。
　但東地域におきましては、今後の少子化の現状を踏まえた小中学校のあり方について、地域と検討を進めてまいりました。既に提出されていた高橋地区からの要望書に加え、去る4月30日に資母地区の関係者から「地域意見書」が提出され、施設一体型小中一貫校設置に向けた地域の共通の認識が得られました。
　これにより、但東地域において一貫校設置に向けた一歩を踏み出すこととなります。今後は、関係者による「開設準備委員会」を立ち上げ、2029年度の開校に向け、学校のあり方や教育内容などについて、保護者や地域の皆さんと本格的な協議を進めてまいります。
　今年度は、この一貫校の整備に向けた「実施設計」に着手することとしており、必要な補正予算を今議会に提出しています。

ともに未来をつくる行政経営へ

　最後に、「プラス1　ともに未来を創る行政経営」に関連する内容について申しあげます。

健康福祉部機能の本庁舎集約に向けた検討

　まず、「健康福祉部機能の本庁舎集約に向けた検討」についてです。
　現在、本庁舎と立野庁舎に機能が分散していることにより、市民の皆さんには、手続きの内容に応じて両庁舎を往来いただくなど、ご不便をおかけしています。
　本庁舎への機能集約は、手続きのワンストップ化による来庁者の利便性向上はもとより、庁内関係部署の連携強化による業務の相乗効果も期待されるものです。
　現在、本庁舎においては、電子決裁・文書管理システムの導入によるペーパーレス化や事務機器の整理、さらには行財政改革による職員数の適正化を進めています。これらの取組の結果、本庁舎内の執務スペースに一定程度の余裕を生み出す目途が立ち、集約に向けた具体的な検討が可能な状況となってきました。
　このため、新たに庁内プロジェクトチームを立ち上げ、課題の抽出や各部署の配置案の策定など、集約に向けた具体的な可能性を検討してまいります。

公共施設のLED化

　次に、「公共施設のLED化」について申しあげます。
　地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす中、本市におきましても、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、公共施設の脱炭素化を率先して進めることが重要であると考えています。
　また、一般照明用の蛍光灯については、国際的な合意に基づき2027年末に製造及び輸出入が全面的に禁止されるため、早期にLED照明への切り替えを進める必要があります。
　そこで、調査から設計、施工までを一括して発注する手法により、有利な財源を活用しながら、現在LED化されていない公共施設のうち、コミュニティセンターや認定こども園など、利用頻度の高い29施設を早期にLED化してまいります。これにより、電気料金の抑制とともに、エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の削減を図ってまいります。
　さらに、残りの対象施設についても、2027年度以降での予算化を予定しており、市全体で計画的かつ迅速に照明設備の更新を進めてまいります。

公立豊岡病院組合への財政支援に係る貸付条件

　次に、「公立豊岡病院組合への財政支援に係る貸付条件」について申しあげます。
　同組合は、人口減少や少子高齢化による患者数の減少に加え、物価高騰や人件費の上昇等により、経常収支が急速に悪化しております。
　こうした厳しい経営状況は、同組合に限ったことではなく、現在、全国の公立病院の約8割が赤字であるという厳しい現状にあります。その中にあって、県立病院のない但馬地域における豊岡病院の位置付けや重要な役割から、2025年度は単年度で約16億円の赤字が見込まれるなど、今後も極めて厳しい経営状況が続く見通しとなっております。
　内部留保資金は実質的に赤字状態にあり、このままでは金融機関からの借入金が限度額である70億円を超過し、支払資金が枯渇する恐れが生じています。
　この事態を回避するための緊急措置として、本年3月議会において、同組合に対する19億1，350万円の貸付予算をお認めいただいたところです。
　今回設定した貸付条件については、貸付期間を15年、当初の3年間を据置期間とし、貸付利率は大口定期預金利率相当の、年0．55％の固定金利、償還方法は半年ごとの元利均等償還といたします。
　貸付にあたっては、同組合に対し、経営改善及び構造改革の進捗状況並びに四半期ごとの経営状況について定期的な報告を求めるとともに、経営改善その他重要事項について継続的に協議を行うよう強く要請したところです。本市としても継続的に経営状況を把握し、改善状況を確認できる仕組みを講じてまいります。
　なお、今回の貸付はあくまで資金繰りへの緊急支援であり、抜本的な改善については、同組合の「構造改革委員会」において来年3月までに取組の方向性を取りまとめられることとなっています。同委員会では、経常収支25億円の改善及び2029年度の経常収支黒字化を目指すこととされており、本市からも副市長がオブザーバーとして参画し、経営再建に向けた議論を注視してまいります。

水道料金及び下水道使用料の見直し

　次に、「水道料金及び下水道使用料の見直し」について申しあげます。
　昨年6月に豊岡市公営企業審議会への諮問を行い、本年3月30日に答申をいただきました。
　その内容は、水道料金については現行のまま据え置く一方、下水道使用料については、見直しが必要であるというものであります。これは、今後のさらなる人口減少に伴う使用料収入の減少や物価高騰による維持管理費の増加、さらには将来の管路更新に備えた資産維持費を含めた長期収支見通しを検討した結果、健全な経営を持続するためには避けられない判断であるとされています。
　具体的には、下水道使用料の「基本使用料」を、現行の月額税込660円から1，452円程度に見直すものです。
　今後、6月に市内6カ所で市民説明会を開催するほか、シビックとよおか等を通じて、市民の皆さんから広くご意見をお聞きしてまいります。
　その後、2027年4月からの適用を目途に、関係する条例改正案を9月定例会に提出する予定です。
　市民の皆さんには物価が高騰しているなか、さらなるご負担をおかけすることは誠に心苦しい限りですが、下水道は生活に欠かせないライフラインです。将来にわたり安定的に事業を継続するため、引き続き効率的な経営に努めてまいります。

上下水道事業の経営改善

　次に、「上下水道事業の経営改善」について申しあげます。
　先ほど、水道料金及び下水道使用料の見直しについてご説明いたしましたが、上下水道事業は、今後も厳しい経営状況が続くものと見込んでいます。
　このため、本年4月1日付けの人事異動において、水道課及び下水道課にそれぞれ「経営改革担当参事」を配置いたしました。
　今後は、デジタル技術を活用した「上下水道DX」による業務の効率化に加え、官民連携手法である「ウォーターPPP」など、民間活力を積極的に活用し、安定的な事業基盤の構築を検討してまいります。これらを通じて、深刻な技術者不足への対応と、効率的かつ持続可能な事業運営の実現に向けた経営改革を進めてまいります

予算、決算

　続いて、令和7年度一般会計決算見込みについて申しあげます。
　まず、令和7年度一般会計専決補正予算第13号についてです。
　地方譲与税や各種交付金、特別交付税の額の確定、地方債の額の最終決定等により、去る3月31日に専決処分しましたので、今回、報告案件として提出しています。
　令和7年度の決算については、5月末までの状況を踏まえて見通すと、歳出経費の不用額などにより、実質収支では約13億3千万円の黒字となる見込みです。令和6年度の実質収支額は約12億7千万円ですので、差し引きの単年度収支は約6千万円の黒字となる見込みです。
　また、年度途中の基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は、約10億円の黒字となる見込みです。
　これは、令和6年度決算の確定に伴う決算剰余金6億円について、金利上昇に備えた臨時財政対策債の繰上げ償還を実施したことが主な要因です。

　次に、令和8年度一般会計補正予算第1号について申しあげます。
　緊急やむを得ないもののみを補正することとし、「自動運転バス実証運行事業」、「郵便局を活用した地域活性化推進事業」、「但東地域小中一貫校の整備」、「豊岡市民会館リニューアルに伴う周辺整備」等を実施します。
　また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業として、「医療機関等への物価高騰対策一時支援金事業」等の実施により、総額で3億6,957万6千円の増額となっています。
　財源は、地方創生臨時交付金などの国県支出金の増額などのほか、必要な一般財源は、財政調整基金により措置します。
　財政運営については、一層の財源の確保と経費の節減合理化に努め、中長期的な視点に立った運営となるよう十分留意してまいります。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等からご説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。

　ありがとうございました。