マイナンバーカードを利用した「転入届の特例」による転出入の手続き

　マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は、引越しの際に「転入届の特例」を利用できます。この特例を利用すると、従来のような紙の「転出証明書」を使わず、マイナンバーカードのみでスムーズに手続きが行えます。

注：通常の引越しと同様に「旧住所地での転出手続き」と「新住所地での転入手続き」の両方が必要です。

「転入届の特例」による手続きの期限

　以下の期間を過ぎると、特例の適用が受けられず、紙の「転出証明書」が必要になりますので注意してください。

　転出予定日から30日以内、かつ、新住所に住み始めてから14日以内

「転入届の特例」による手続きの流れ

1. 転出元の市区町村（旧住所地）での手続き
   現在お住まいの市区町村へ転出届を提出してください。
   • 窓口での届出のほか、郵送やマイナポータルなどによるオンライン申請も可能です。
   • この手続きにより、自治体間で引越し情報がデータ送付されるため、紙の「転出証明書」の受け取りは不要です。
2.  転入先の市区町村（新住所地）での手続き
   引越し後、期限内にマイナンバーカードを持参して窓口へお越しください。

• 暗証番号の入力： 手続きの際、カード交付時に設定した数字4桁の暗証番号を入力していただきます。
• 世帯員の手続き： 同一世帯の方の分をまとめて手続きする場合も、それぞれのカードと暗証番号が必要です。事前に確認のうえお越しください。

マイナンバーカードの継続利用と電子証明書

　特例により転入したカードは、手続き当日から新しい住所でも引き続き利用可能になります。

• 継続利用の期限
  転入届を出した日から90日以内に継続利用の手続きを行わない場合、カードは失効し、再発行が必要となります。
• 署名用電子証明書の失効
  住所変更に伴い、e-Tax等で使用する「署名用電子証明書（英数字6〜16桁）」は自動的に失効します。必要な方は、転入手続きの際に再発行を併せて申請してください。
• 代理人による手続き
  本人もしくはその法定代理人、または同一世帯員が手続きできます。任意代理人の場合は、手続き方法が異なりますので、事前に窓口サービス課まで問い合わせてください。
• 独自機能について
  旧住所地でカードに付加していた独自機能（印鑑登録証機能など）は引き継がれません。新住所地でサービスが利用できるか確認してください。