住民税非課税世帯への価格高騰生活支援給付金（1世帯当たり7万円）の追加給付について(提出期限3月29日)

　2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」で実施する住民税非課税世帯を対象とする1世帯当たり7万円の給付金について、11月29日に国の補正予算が成立し、本市においても12月26日に関係する補正予算が成立しました。

　今後、支給対象世帯の抽出等の準備を行った後、該当することが見込まれる世帯へ案内を送付します。

住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を給付します

　電力・ガスをはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、価格高騰生活支援給付金（1世帯当たり3万円）を給付してきましたが、今回1世帯当たり7万円を追加給付し、引き続き生活・暮らしを支援します。

対象者

以下の1および2の全ての要件を満たす世帯

1. 基準日（2023年12月1日）において豊岡市に住民登録されている世帯
2. 世帯全員の2023（令和5）年度分の住民税均等割が非課税である世帯

　注：住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。

例1：住民税非課税の高齢者世帯の父母を、別世帯の住民税が課税されている子が扶養にとっている場合
例2：単身で暮らす大学生を、住民税が課税されている実家の保護者が扶養に取っている場合等

支給額

　1世帯当たり7万円

　注：本市が支給する価格高騰生活支援給付金（追加給付）は、差押禁止等および非課税の対象となります。

手続き方法

豊岡市から価格高騰生活支援給付金（1世帯3万円）を受給された世帯

　　1月中旬に給付内容や振込日等を記載した支給予定通知書が届きます。（手続き不要）

　　注：2023年6月2日以降で世帯状況に変化があった一部の世帯を除く

上記以外で令和5年度住民税均等割が非課税の世帯

　例：2023年6月2日以降に転入した世帯または転入した方がいる世帯

　1月下旬以降に給付内容や確認事項が書かれた「価格高騰生活支援給付金（追加給付）支給要件確認書」を郵送します。支給要件確認書が届きましたら、記載内容を確認し、必要事項を記入（必要に応じ、確認書類を添付）の上、同封の返信用封筒で返送してください。

　提出期限：2024年3月29日（金曜日）

支給時期

豊岡市から価格高騰生活支援給付金（1世帯3万円）を受給された世帯

　2月中旬頃を予定

上記の1以外で令和5年度住民税均等割が非課税の世帯

　確認書を受理した日から1カ月程度で支給する予定です。
　注：書類に不備がある場合は、この限りではありません。

給付金を装った詐欺に注意してください

　住民税非課税世帯への給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意してください。

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。

問合せ先

社会福祉課給付金担当窓口
電話：0796-21-9005
ファクス：0796-24-4516