母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

　母子家庭の母または父子家庭の父が仕事をする上で必要な資格取得やスキルアップを応援するため、教育訓練講座の受講費用の一部を支給します。

　受講前に事前相談と対象講座の指定申請が必要です。

対象者

　次の全ての要件に該当する方が対象です。

• 市内に住所がある母子家庭の母または父子家庭の父
• 20歳未満の児童を扶養している方（受講中に児童が20歳に到達した場合も受講修了までは対象とします）
• 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方
• 就職やスキルアップのために講座の受講が必要と認められる方
• 過去に本給付金を受給していない方

対象講座

　対象となる講座は、次のような厚生労働大臣指定の教育訓練講座です。

• 一般教育訓練給付金の指定講座
• 特定一般教育訓練給付金の指定講座
• 専門実践教育訓練給付金の指定講座

専門実践教育訓練は、専門資格の取得を目的とする講座が対象です。

• （参考）厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（外部リンク）

支給金額

　受講する講座や雇用保険の教育訓練給付金の受給状況によって異なります。

一般教育訓練または特定一般教育訓練を受講する方 

• 受講費用（入学料および受講料）の60パーセント相当額
• 上限20万円
• 支給額が12,000円を超えない場合は対象外

専門実践教育訓練を受講する方

• 受講費用（入学料および受講料）の60パーセント相当額
• 修学年数×40万円が上限（原則4年、准看護師から看護師養成機関へ進学する場合は5年まで）

資格取得・就職した場合（追加支給）

　専門実践教育訓練の受講修了後に資格を取得し、受講修了から1年以内に就職等した場合、受講費用の85パーセント相当額まで追加支給があります（上限：修学年数×60万円）。

雇用保険の教育訓練給付の受給資格がある場合

　雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合は、その支給額を差し引いて算定します。

手続きの流れ

ステップ1　事前相談

　まずは、こども支援課窓口に相談してください。

　受給要件や対象講座、利用できる制度について確認します。

ステップ2　対象講座の指定申請

　受講開始日の15日前までに希望する対象講座の指定申請をしてください。

　市が内容を審査し、対象講座の指定を行います。

ステップ3　講座を受講・修了

　指定された講座を受講し、修了してください。

　受講費用の領収書や修了証明などは大切に保管してください。

ステップ4　給付金の申請

　受講修了後、30日以内に給付金の支給申請をしてください。

　審査後、支給決定となった場合は給付金を支給します。

　注：専門実践教育訓練で一定の要件を満たす場合は、追加支給の申請ができる場合があります。

利用にあたっての注意

• 必ず受講前に事前相談をしてください。
• 対象講座の指定を受けてから受講することが原則です。
• 受講修了後の申請には期限があります。
• 雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合は、支給額の調整があります。
• 詳しい要件や必要書類については、こども支援課に問い合わせてください。