企業版ふるさと納税マッチング支援業務受託候補者の募集

ページ番号1027371　 更新日 令和6年4月11日

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　本市では、地方創生事業を推進するため、豊岡市の取り組みを地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附により支援していただける企業を募っています。
　これまで、たくさんの企業に寄附をいただき、地方創生の取り組みを支援いただいています。

　今後、さらに多くの企業に支援いただくため、豊岡市の取り組みを熟知し熱量をもって企業への働きかけを行い、マッチングしていただける事業者を募集します。

　詳細は「豊岡市企業版ふるさと納税マッチング支援業務　受託候補者募集要項」「豊岡市企業版ふるさと納税マッチング支援業務　仕様書」などを確認してください。

豊岡市企業版ふるさと納税マッチング支援業務について

業務内容

1. 寄附見込企業に対する市の寄附活用事業の紹介と企業版ふるさと納税制度の説明
2. 寄附見込企業の新規開拓と市に対する寄附見込企業の紹介 
3. 寄附見込企業への寄附手続きの説明（「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について」の説明含む）
4. その他市の寄附獲得に資すると認められる支援　

委託契約金額

成功報酬型として、次の数式により算定します。
　寄附金額×20％＝ 基礎金額（1円未満切り捨て・消費税別）

注：委託金額は、寄附の意向を示す書面（別紙「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について」）に、紹介者（マッチング支援事業者）として記載された受託者1者に対してのみ支払うものとし、紹介者の記載に不備があるもの（紹介者が複数記載されている場合や紹介者の記載がない場合等）は、本業務を通じて行われた寄附として取り扱いません。

契約締結

　受託候補者決定後、協議を経て契約を締結します。

契約期間

　契約締結の日から2025年3月31 日まで

受託候補者の募集内容

申込資格

　次に掲げる条件を全て満たす法人または個人で事業を行っている者であること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 豊岡市指名停止基準（平成17年豊岡市制定）による指名停止を受けていないこと。
3. 破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産の申立てがなされていないこと。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てをしていないことまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画または民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。
5. 豊岡市暴力団排除条例（平成24年豊岡市条例第32号）第7条に規定する措置の対象に該当していないこと。
6. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
7. 国税及市税を滞納していないこと。
8. 業務の遂行に当たり、十分な業務遂行能力を有し、市の要請に応じて迅速かつ円滑に対応できる体制を整えていること。

募集期間

　2024年4月11日（木曜日）～2024年9月30日（月曜日）

申込み

申込み書類

• 申込書（様式1）
• 申込資格確認書兼誓約書（様式2）
• 事業を営んでいることの証明書
• 滞納のない証明書
• 豊岡市税の調査に関する同意書（様式3）
• 財務諸表
• 会社パンフレット等

申込み方法

　電子メール

申込み（書類提出）先

　豊岡市役所市長公室経営企画課
　提出先メールアドレス：keieikikaku@city.toyooka.lg.jp

審査に関する事項

審査項目

　随時、市長公室経営企画課が次に掲げる審査項目により審査し、受託候補者を決定します。

審査結果の通知

　審査の日から14日以内に、申込者へ電子メールにより通知します。