『ふるさと納税ワンストップ特例制度』のお知らせ

ページ番号1003236　 更新日 令和6年4月1日

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　この制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等の方がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先自治体に特例の適用の申請書を提出することで、ふるさと納税先自治体と住所地の自治体との間で手続きが行われ、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な制度です。

特例が適用される対象者の要件

　以下の1および2に該当する場合のみワンストップ特例の対象となり、特例適用のための申請ができます。

1. 地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること
   ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告を行う必要がない方です（医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方は対象外となります）。
2. 地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当するものであること
   暦年（1月から12月）の間にふるさと納税を行う寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方です。

申請手続きの方法

　ワンストップ特例制度の利用を希望する方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入・押印の上、寄付した日の翌年1月10日までに郵送必着で下部へ提出してください。

　平成28年1月1日以降の寄附については、個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。また、番号確認と本人確認のための以下の書類の提出が必要となります。

特例申請書と併せて提出が必要な書類

• マイナンバーカードを持っている場合
  1. マイナンバーカードの写し（表面と裏面）
• マイナンバーカードを持っていない場合（下記1と2の書類）
  1. 通知カードの写し、または、個人番号が記載された住民票の写し
  2. 運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかの写し
     注：写真、氏名、生年月日、住所が確認できるようコピーしてください。

注：特例申請書と併せて、上記の書類の提出が必要です。

転居で住所変更などがあった場合

　提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄付した日の翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

オンライン申請をご利用いただけます

　専用サイト「ふるまど」と申請アプリ「IAM」を使用すれば、オンラインでワンストップ特例申請が可能です。寄附者の皆さまご自身で利用できる便利なサービスですので、ぜひ利用してください。

注：初めて「ふるまど」を利用する際は、新規アカウントの登録が必要になります。詳細は以下をご覧ください。

• ふるまどのご案内 （PDF 705.7KB）
• ふるまどログイン画面（外部リンク）

参考

• 総務省のホームページへリンク（ふるさと納税ポータルサイト）（外部リンク）
• 豊岡市ふるさと応援寄附金

ダウンロード

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 （PDF 109.5KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（記入例） （PDF 368.8KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 （PDF 80.8KB）