官民共創の推進について

　人口の減少、高齢化などにより、地域課題は多様化・複雑化するとともに、税収の減少や社会保障関係費などの増加により市の財政状況も年々厳しさを増しています。

　こうした状況の中でも「豊岡で暮らしてよかったとみんなが実感できるまち」を実現するためには、市民満足度の高い公共サービスの提供と行政コストの削減を両立させることが求められます。

　このためには、従来の公共サービスの必要性や効果を改めて検証するとともに、個々の業務の進め方の抜本的な見直しやサービスを再設計することに加え、民間の柔軟なアイデアや技術を取り入れることを積極的に推進することが必要です。

　将来の地域の労働供給や公共サービスの受け手である市民の更なる減少を見据え、市役所は現在よりも相当少ない職員数で持続的に公共サービスを提供できる環境を構築しなければなりません。

　このため、公共サービスの担い手・まちづくりのパートナーにもなりうる事業者などと関係を構築し、満足度が高く持続可能な公共サービスをデザインすること（官民共創）の重要性はさらに高まっています。

　豊岡市は「地域課題」の解決やより良い公共サービスの提供、まちの魅力向上のため、官民共創を推進します。

豊岡市が目指す官民共創

　「豊岡で暮らしてよかったとみんなが実感できるまち」の実現のため、豊岡市が抱える「地域課題」の解決やより良い公共サービス(注1)の提供、まちの魅力向上に向けて、官（行政）と民［民間事業者など(注2)］がそれぞれのアイデアとノウハウを生かし、互いに協力し、新たな価値を創り出すことです。

注1：公共サービスとは「行政が主体的に提供するサービスと、市民や企業が提供するサービスの二者から構成されている」サービスのこと（第5次豊岡市行財政改革大綱より）
注2：民間事業者などとは、企業、大学、研究機関、NPO等の団体（個人を除く）のこと

豊岡市での官民共創の考え方

• 豊岡市民の“豊岡で暮らす価値”を高められるような取り組みで「豊岡で暮らしてよかったとみんなが実感できるまち」の実現に寄与する取り組みであること
• 官と民がそれぞれのアイデアとノウハウを生かし、互いに協力し、新たな価値を創り出すこと（豊岡市は、現状・課題の提示、ノウハウ、アイデア、フィールド（場・機会・ステークホルダーの調整）の提供、広報などを行う）
• 原則、新たな市の財政負担は生じない取り組みであること
• 官と民は、対等な立場のパートナーであること
• 既存商品やサービスを起点とせず、課題を起点に考えること