第4次豊岡市行財政改革大綱の策定方針を定めました

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1007724  更新日 令和1年6月7日

印刷大きな文字で印刷

 市では、現在、第3次行政改革を推進中(計画期間令和3年度まで)ですが、さらに厳しさを増す財政状況から行財政改革が急務であり、第4次行財政改革を前倒しして取り組むこととしました(計画期間令和2年度から)。
 平成31年度当初予算において、社会保障経費等の大幅な増加によって、財政調整基金からの大幅な繰入れで収支の均衡を図る事態となり、少子・高齢化が進行する中、今後も歳出の拡大は必至の状況です。
 一方、人口減少・高齢化により市税収入の減少は避けられず、段階的に縮小されてきた合併市町村の普通交付税の特例は、今後2カ年でさらに約5億円減少するベクトルが働きます。
 今後の財政収支は赤字転落する可能性が高まっており、この状況が続く限り市の貯金である財政調整基金は近い将来底をつく危機的な状況であることから、早急に財政状況の改善を目指す必要があり、この策定方針の下に行財政改革大綱の策定作業に当たります。

 策定方針の内容は、添付ファイルをご覧ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページの感想を聞かせてください。

質問:このページの情報は役にたちましたか?
質問:このページの内容は分かりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するご質問やご意見は、「このページに記載されている情報の担当課」までお問い合わせください

このページに関する問合せ