東京海上日動火災保険株式会社と包括連携協定を結びました

豊岡市と東京海上日動火災保険株式会社は包括連携協定を結びました

協定の概要

　豊岡市と東京海上日動火災保険株式会社は2025年4月16日に「包括連携に関する協定」（以下 本協定)を締結しました。両者は本協定を通じ、市民サービス向上と地域の活性化などを推進するために、相互の連携強化を図ることを目指します。

　本協定とあわせて、豊岡市は地域活性化起業人制度（副業型）を活用して2025年5月1日から省庁や民間企業とのつながりが深い人財を受け入れます。今後、行政手続きのデジタル化や自治体職員・教職員の働き方改革など豊岡市の抱える課題に対し、官民・官官連携の生産性向上し、市が直面する課題に対して豊岡市職員とともに解決策を実践していくことで、豊岡市のDX推進を加速していきます。

協定締結の目的

　豊岡市と東京海上日動火災保険株式会社が緊密な相互連携を図り、双方の資源を活用した事業に協働で取り組むことにより、市民サービスの向上と地域の活性化を推進していきます。

連携事項

1．防災・安全に関すること
2．産業振興に関すること
3．人口減少・少子高齢化対策に関すること
4．観光を通じた魅力ある街づくりに関すること
5．その他市民サービスの向上と地域の活性化推進に関すること

豊岡市の今後のDX推進施策について

　豊岡市は、第5次行財政改革大綱（2024～2028年度）に基づき、「限られた資本と多様性を活かし、市民の視点で公共サービスが持続可能な状態で提供されている」を実現するため、行財政改革およびDXを推進しています。積極的なデジタル活用による「市民サービス向上」と「行政コスト削減」の両立に継続して取り組んでいきます。

　具体的には、市民共創オンラインプラットフォームの導入を通じて、ダイレクトに多様な市民の意見を政策に反映させる試みや、コミュニティ配送を起点にした地域DXの取組みを加速させます。また、オンライン申請は2028年度末にオンライン化率100%を目指しています。さらに、庁内を横断した若手・中堅職員からなるプロジェクトチーム（Xmeeting）を通じた業務改善と組織風土改革や、優れた外部人材の視点を取り入れる地域活性化企業人との業務連携などにより、職員の人財育成にも力を入れ、職員にとって働きがいのある職場環境の実現も目指します。