KDDI株式会社とDX推進における包括連携協定を結びました

豊岡市とKDDI株式会社はDX推進における包括連携協定を結びました(2025年4月16日)

協定の概要

　豊岡市とKDDI株式会社は2025年4月16日に行政DXを目的とした「DX推進における包括連携協定」（以下 本協定)を締結しました。両者は本協定を通じ、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を図ることを目指します。

　本協定とあわせて、豊岡市は地域活性化起業人制度（企業派遣型）を活用して2025年5月1日からデジタル技術に精通した専門人財を受け入れます。今後、行政手続きのデジタル化や自治体職員・教職員の働き方改革など豊岡市の抱える課題に対し、KDDIのデジタル技術に精通した専門人財が自ら行政の現場に入り、豊岡市職員とともに解決策を実践していくことで、豊岡市のDX推進を加速していきます。

豊岡市の自治体DX取り組み概要

　豊岡市は、第5次豊岡市行財政改革大綱の柱の一つである「デジタル社会を前提とした市役所になっている」の実現を目指して、自治体DXを推進しています。

　デジタルを活用した具体的な業務改革として、2022年からAI-OCR、RPAを導入し、AIを活用した業務プロセスの見直しや自動化に取り組んでいます。また、オンライン申請を本格導入し、これまでに130以上の手続きをオンライン化しました。
　2023年には窓口サービス課に番号発券機やセルフレジを導入することで、手続きのわかりやすさと利便性を向上させました。
　2024年には電子決裁サービスを導入し、職員のペーパーレス化に向けた取組みを進めています。
　また、2025年2月には、電子錠と連携した公共施設予約システムの運用を開始し、自宅などでいつでも利用したい施設の空き状況の確認や予約ができるようになるなど、積極的かつ継続的に、市民の利便性向上、職員の業務効率化に向けた取組みを進めています。

KDDIにおけるDXの強み

　KDDIは通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差や地域課題を解決することで、地域共創を実現することを目指しています。各自治体と連携し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（自治体DX）を推進することで、自治体職員・教職員の業務生産性の向上、および市民サービスの利便性の向上に取り組んでいます。また、社内人財育成機関である「KDDI DX University」を2020年に設立し、DX人財の育成にも力を入れています。今後も各自治体と連携し自治体DXの実現に貢献していきます。

　さらに、KDDIは2024年5月からお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス)」を始動しました。WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。

豊岡市とKDDIのこれまでの取り組みについて

　豊岡市とKDDIは、2016年9月に「地域活性化を目的とした包括協定」を締結し、これまで観光振興や特産品の販路拡大、IoTを活用したスマート農業・漁業プロジェクトの実証実験、路線バス・コミュニティバスのデジタル化実証実験など、市民生活の向上と地域課題解決に向けたさまざまな取組みを実施してきました。

　また2017年には、豊岡市が取り組む「コウノトリ野生復帰」に連携した環境整備活動「コウノトリ生息地保全活動 in 豊岡」を開始し、毎年多くのKDDI社員、家族が参加しています。

　さらに2018年からはIoTを活用して「コウノトリ育む農法 (無農薬)」の水田管理省力化を目指す実証事業も推進してきました。

　今回、新たにデジタル人財派遣に関する協定を締結することで、豊岡市における地域DXおよび行政DXの推進をさらに加速させていきます。

• 「コウノトリ育む農法」の取り組みの様子（外部リンク）

協定締結の目的

　豊岡市の持続的な発展と誰一人取り残さない地域社会づくりを目指し、デジタル技術の活用により、市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを図っていきます。

連携事項

1． 地域DXの推進に関すること
2． 行政DXの推進に関すること
3． 業務改革の推進に関すること
4． その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

豊岡市の今後のDX推進施策について

　豊岡市は、第5次行財政改革大綱（2024～2028年度）に基づき、「限られた資本と多様性を活かし、市民の視点で公共サービスが持続可能な状態で提供されている」を実現するため、行財政改革およびDXを推進しています。積極的なデジタル活用による「市民サービス向上」と「行政コスト削減」の両立に継続して取り組んでいきます。

　具体的には、市民共創オンラインプラットフォームの導入を通じて、多様な市民の意見をダイレクトに政策に反映させる試みや、コミュニティ配送を起点にした地域DXの取組みを加速させます。また、オンライン申請は2028年度末にオンライン化率100パーセントを目指しています。さらに、庁内を横断した若手・中堅職員からなるプロジェクトチーム（Xmeeting）を通じた業務改善と組織風土改革や、優れた外部人材の視点を取り入れる地域活性化企業人との業務連携などにより、職員の人財育成にも力を入れ、職員にとって働きがいのある職場環境の実現も目指します。