セーフティネット保証2号認定

セーフティネット保証2号とは

　セーフティネット保証2号とは、生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための保証制度です。中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定書を添付して信用保証付融資を金融機関に申し込むと、融資（県の制度融資、金融機関の独自融資）が受けやすくなります。この認定は、当該中小企業者の住所地を管轄する市町村長が行います。

第2号認定　事業活動の制限

現在の指定案件

ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置
（指定期間：令和5(2023)年8月24日～令和7(2025)年8月23日)

　令和5(2023)年8月24日に開始された多核種除去設備等処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置に伴い、当該諸外国において日本国からの水産物の輸入を業とする者が同日以降実施している日本国からの水産物の輸入の制限を受けていること。

• 中小企業庁ホームページ： セーフティネット保証制度(2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)（外部リンク）

申請窓口

　下部の場合は、豊岡市役所環境経済課が申請窓口です。

申請窓口について

法人	登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地が豊岡市内にあること （登記上の住所地において事業実態がない場合は、豊岡市で認定を受けることができません。事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村で認定を受けてください。）
個人事業主	事業実態のある事業所の所在地が豊岡市内にあること

認定要件

　次のいずれかに該当する法人または個人事業者の方が対象です。

• 指定事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3カ月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上の見込みである中小企業者
• 指定事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3カ月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上の見込みである中小企業者

必要書類

• 認定申請書
• 認定要件が確認できる資料
• 豊岡市で事業を行っていることが分かる書類

1　認定申請書

指定事業者と直接的取引をしている場合	通常	様式第2-1-イ-(1)
	創業者等で、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある場合	様式第2-1-イ-(2)
	創業者等で、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合	様式第2-1-イ-(3)
指定事業者と間接的取引をしている場合	通常	様式第2-1-ロ-(1)
	創業者等で、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある場合	様式第2-1-ロ-(2)
	創業者等で、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合	様式第2-1-ロ-(3)

注:創業後1年1カ月を経過しておらず、前年同期と売上高等を比較できない場合は、事前に市担当へご相談ください。

• 【様式2-（1）-イ-(1)】申請書 （Word 40.0KB）
• 【様式2-（1）-イ-(2)】申請書 （Word 41.0KB）
• 【様式2-（1）-イ-(3)】申請書 （Word 41.0KB）
• 【様式2-（1）-ロ-(1)】申請書 （Word 39.5KB）
• 【様式2-（1）-ロ-(2)】申請書 （Word 41.0KB）
• 【様式2-（1）-ロ-(3)】申請書 （Word 41.0KB）

2 認定要件が確認できる資料

1. 当該事業活動の制限を行っている者に対する取引額が分かる書類（試算表や売上台帳等の写し）
   注：試算表以外を添付する場合は、原則申請者の署名または記名があるもの
2. 企業全体の売上高等が分かる書類（試算表や売上台帳等の写し）
3. 企業全体の見込み売上高等の積算内訳・根拠が分かる書類（別紙参考様式）

• 指定事業者に対する取引依存度・見込み売上根拠資料(参考様式) （Word 41.4KB）

3　豊岡市で事業を行っていることが分かる書類

　履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）、開業届の写しなど