セーフティネット保証5号認定について

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ページ番号1002288  更新日 令和7年4月1日

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セーフティネット保証とは

 セーフティネット保証とは、売上の減少などにより経営の安定に支障を来している中小企業者を支援するための保証制度です。中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定書を添付して信用保証付融資を金融機関に申し込むと、融資(市・県の制度融資、金融機関の独自融資)が受けやすくなります。この認定は、当該中小企業者の住所地を管轄する市町村長が行います。

第5号認定 不況業種関係

対象者

 申請者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業(「指定事業」)を行う中小企業者であって、下部の認定基準に該当すること。

指定業種一覧(指定期間:令和7年4月1日~令和7年6月30日)

産業分類

営んでいる事業の業種を確認する場合、総務省ホームページを利用してください。

申請窓口

 下記の場合は、豊岡市役所環境経済課が申請窓口です。

  • 法人:登記上の住所地(注)または事業実態のある事業所の所在地が豊岡市内にあること
    注:登記上の住所地において事業実態がない場合は、豊岡市で認定を受けることができません。事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村で認定を受けてください。
  • 個人事業主:事業実態のある事業所の所在地が豊岡市内にあること

認定基準

 次のイからハのいずれかに該当すること
   注:ロまたはハの認定を検討する場合は、事前に市担当課へご相談ください。

イ.売上高減少による認定

 次の1または2のいずれかに該当すること

  1. 最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等と比べて5%以上減少していること
  2. 非指定業種に属する事業(以下、「非指定事業」という。)を兼業している場合は、最近3カ月間における指定事業の売上高等が企業全体の売上高の5%以上を占めており、かつ企業全体と指定事業それぞれの最近3カ月の売上高等が、前年同期と比べて5%以上減少していること

ロ.原油価格上昇による認定

 次の1から3の全てに該当すること

  1. 原油や石油製品(以下「原油等」という。)の仕入額が、売上原価のうち20%以上を占めること
    注:石油製品とは、揮発油、灯油、軽油、灯油、重油、石油ガス(液化したものを含む)を指す。
      石油化学製品(プラスチック、合成繊維等)や傭車費は含まない。
  2. 最近1カ月の原油等仕入単価が前年同月と比べて20%以上上昇していること
  3. 最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入額の割合を上回っていること

ハ.営業利益率の減少による認定

 次の1または2のいずれかに該当すること

  1. 最近3カ月間の月平均売上高営業利益率が前年同期と比べて20%以上減少していること
  2. 非指定事業を兼業している場合は、最近3カ月間における指定事業の売上高が企業全体の売上高の5%以上を占めており、かつ、企業全体と指定事業それぞれの最近3カ月間の月平均売上高営業利益率が前年同期と比べて20%以上減少していること

  注:営業利益率=(3カ月間の営業利益)/(3カ月間の売上高)で算出します。
    個人事業主の場合は、(売上‐売上原価‐経費)/売上で算出してください。

必要書類

  1. 認定申請書
  2. 認定基準が確認できる資料
  3. 豊岡市で事業を行っていることが分かる書類

(注意)該当する認定基準や営む事業によって、申請書の様式が変わります!
 申請に当たっては、下記の要領で準備を進めてください。

  • 申請者の営む事業が指定業種に属するかを確認してください。
  • 申請者が複数の事業を営む場合は、各事業が指定業種に属するかを確認してください。
  • 上記の認定基準を事前に確認し、どの基準に合うかを検討してください。

1 認定申請書

認定基準

事業者が営んでいる業種の種類

標準申請

業歴1年3カ月未満の事業者(申請の際は事前に相談してください)

イ.売上高の減少

(1)営んでいる業種が全て指定業種の場合

  • 様式イ-1
  • 別紙1
  • 様式イ-3
  • 別紙1
(2)指定業種と非指定業種を兼業している場合
  • 様式イ-2
  • 別紙1
  • 別紙2-1(イ-2)
  • 様式イ-4
  • 別紙1
  • 別紙2-2(イ-4)
ロ.原油価格の上昇 (1)営んでいる事業の全てが指定業種の場合
  • 様式ロ-1
  • 別紙1
(2)指定業種と非指定業種を兼業している場合
  • 様式ロ-2
  • 別紙1
  • 別紙2-3(ロ-2)
ハ.営業利益率の減少 (1)営んでいる事業の全てが指定事業の場合
  • 様式ハ -1
(2)指定業種と非指定業種を兼業している場合
  • 様式ハ -2
  • 別紙2-4(ハ-2)

 

2 認定基準が確認できる資料

  • 【イ.売上高減少による認定】の場合
    1. 最近3カ月および前年同期における売上高等が分かる書類(試算表や売上台帳等の写し)
      注:試算表以外を添付する場合は、原則申請者の署名または記名があるもの
    2. 売上高等の積算内訳・根拠が分かる書類
      (別紙1「月別売上高等の推移表」、別紙2積算内訳など)
  • 【ロ.原油価格上昇による認定】の場合 申請を検討する際は事前に相談してください。
    1. 最近3カ月および前年同期における売上高および原油等の仕入価格の確認資料
      (例)月別試算表等の写し、別紙1「月別売上高等の推移表」、別紙2積算内訳など
    2. 直近1カ月および前年同月における原油等の仕入単価が確認できる資料
      (例)領収書、仕入伝票、仕入帳などの写し
    3.  最新の売上原価と原油等の仕入価格が確認できる資料
  • 【ハ.営業利益率減少による認定】の場合 申請を検討する際は事前に相談してください。
    1. 最近3カ月および前年同期における売上高等の確認資料
      (例)月別試算表や売上台帳等の写し
    2.  売上高等の積算内訳・根拠が分かる書類(別紙2積算内訳など)

3 豊岡市で事業を行っていることが分かる書類

 履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)、開業届の写し等

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このページに関するご質問やご意見は、「このページに記載されている情報の担当課」までお問い合わせください

このページに関する問合せ

コウノトリ共生部 環境経済課 経済政策係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-23-4480 ファクス:0796-24-7801
問合せは専用フォームを利用してください。