令和8年経済センサスー活動調査を実施します

令和8年経済センサス-活動調査の実施

　2026(令和8)年6月1日を調査期日とし、全国全ての事業所・企業を対象に「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。調査の目的・必要性をご理解の上、ご協力をお願いします。

調査の概要

　「経済センサスー活動調査」は、全ての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国および地域別に明らかにすることを目的として、5年ごとに実施しています。
　調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として、広く活用されています。

調査の対象

　全国全ての事業所・企業が対象です。
注：農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く

調査事項

　事業所・企業の名称、所在地、経営組織などの基本的な項目に加えて、事業内容、売上（収入）金額、費用、設備投資額などの事業所・企業の経済活動について調査します。

調査方法

　事業所の規模などの状況に応じて次のいずれかの方法で実施します。

調査員調査

• 支所などを有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所などが対象です。
• 2026(令和8)年4月中旬に国からインターネット回答用の調査票が各事業所（国が所在を確認している事業所）へ郵送されますので、インターネットで回答してください。
• 未回答の事業所や新設の事業所に対しては、令和8年5月中旬頃から調査員が調査票の配布に伺います。
  下部のいずれかの方法で回答してください。
  • インターネット
  • 紙の調査票を調査員へ提出

注：かたり調査に注意してください！
調査員は、必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」と「手提げ袋」を携帯しています。また、調査員が金品などを請求することは絶対にありません。不審に思ったときは、環境経済課商工振興係に問い合わせてください。

直轄調査

• 支社などを有する企業の本社などが対象です。
• 2026(令和8)年5月頃に国（民間調査会社）からインターネット回答用の調査票が郵送されます。インターネットでの回答が確認されれば、調査終了となります。

調査の詳細について

• 経済センサス－活動調査キャンペーンサイト（外部リンク）
• 協力依頼リーフレット （PDF 1.6MB）