地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査
公営企業は、水道事業や下水道事業をはじめ、住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしています。将来にわたり、サービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に不断に取り組むことが必要です。
これらの趣旨を踏まえ、公営企業の経営に当たっては、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進めることで、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められています。
このたび、令和7年3月31日時点の各公営企業の抜本的な改革の取組状況を公表します。
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