指定管理者制度と制度導入の公の施設

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ページ番号1003360  更新日 令和1年5月1日

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指定管理者制度とは?

目的

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的としています。

公の施設

 地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置し、その他地方公共団体の住民が利用することのできる施設で、体育館・運動場・プールなどの体育施設、博物館・美術館・図書館・コミュニティセンターなどの教育・文化施設、老人福祉施設・児童福祉施設などの社会福祉施設、その他にも、上下水道の施設・道路・公園等があります。
 ただし、本庁や振興局等は該当しません。豊岡市には、個別の法律で管理主体が限定されている学校、道路、河川等を除いて、約530の公の施設があります。

制度の概要

 指定管理者制度は、平成15年9月に施行された地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)により制度化されたものであり、従来の地方公共団体の出資法人、公共団体または公共的団体に限定して管理を委託する制度(管理委託制度)から、出資法人等以外に民間事業者を含む地方公共団体が指定する法人その他の団体(指定管理者)に公の施設の管理(指定管理者制度・施設の使用許可を含む)を行わせるものです。

これまでの管理委託制度との主な違い

管理委託制度と指定管理者制度の違い

項目

指定管理者制度(改正後)

管理委託制度(改正前)

管理運営主体(市が管理運営を委ねる相手方) 民間事業者を含む法人・団体 (個人は不可) 議会の議決を経て指定 公共団体、公共的団体、出資法人等に限定
施設の管理権限 原則指定管理者〔条例で「管理者の基準」「業務の範囲」を規定 (施設の使用許可も可能)〕 設置者である地方自治体
法的性格 行政処分としての「指定」 委託契約
利用料金制(注1) 採用可 採用可

注1:利用料金を指定管理者(または管理受託者)の収入として収受させる制度

制度導入に当たっての豊岡市の基本的な考え方

 指定管理者制度を導入する前の公の施設は、管理委託制度のもとで施設の管理を公共的団体や出資団体(第三セクター)等に管理を委託している施設がその大部分でした。
 従って、指定管理者の選定に当たっては、公募によらないこれまでの管理受託団体等を選定する施設が大部分を占めることになりました。
 しかし、平成18年4月以降、直営で管理している施設や新たに設置する施設については、公募による指定管理者制度の導入について検討しています。
 豊岡市では、平成31年4月1日現在、別表「指定管理者制度を導入した公の施設一覧表」のとおり指定管理者制度に移行しています。

指定管理者の指定期間

 指定期間は、公の施設ごとに事業の継続性、安定性等を考慮し、原則3年から5年とし、サービス提供の継続性、管理運営の効率性等を勘案して適切な期間を個別に設定することとします。

(参考)

指定管理者制度導入の公の施設一覧表

 添付ファイルをご覧ください。

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このページに関する問合せ

政策調整部 財政課 経営管理係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-21-9014 ファクス:0796-24-5932
問合せは専用フォームを利用してください。