2027(令和9)年4月1日から　下水道使用料を改定します

下水道使用料を改定します（2027年4月1日から）

　上下水道料金（水道料金・下水道使用料）は5年ごとにその期間の適正な水準を検討しています。現在の下水道使用料は2016年に改定を行い、その後据え置いていましたが、その間、節水機器の普及や人口減少などにより有収水量（使用料の対象となった水の量）は8％減少し、今後はこの減少傾向がさらに加速すると予測されます。また、近年の物価高騰などの影響により施設の維持管理費用は増大する見通しです。加えて、およそ20年後には耐用年数を経過した管路の更新期を一斉に迎えるなど、事業に必要な経費は増大していく見通しであり、より厳しい経営状況になると見込まれます。

　このため、物価高騰などの影響で厳しい社会情勢の中ですが、下水道使用料の改定を来年（2027年）4月1日から使用者の皆さんにお願いすることとしました。下水道事業の健全な経営の確保のため、ご理解とご協力をお願いします。

　なお、水道料金は据え置くこととしています。

来年4月から使用料はこのように変わります（金額は税込み）

基本使用料（使用水量にかかわらず支払う使用料、1月につき）

用　途	現　行	改定後	増額分
一般	660円	1,155円	495円
公衆浴場	660円	1,155円	495円
城崎町湯島財産区営浴場	0円	1,155円	注：新設　1,155円

従量使用料（1カ月の使用水量に応じて支払う使用料、1立方メートルにつき）

用途		現行単価	新単価	増額分
一般	1～10立方メートル	88.0円	99.0円	11.0円
	11～30立方メートル	187.0円	198.0円	11.0円
	31～50立方メートル	214.5円	220.0円	5.5円
	51～100立方メートル	242.0円	247.5円	5.5円
	101～500立方メートル	269.5円	275.0円	5.5円
	501立方メートル ～	286.0円	291.5円	5.5円
公衆浴場		44.0円	55.0円	11.0円
城崎町湯島財産区営浴場		183.7円	194.7円	11.0円

• 新使用料は2027年4月1日以降の使用分に対して適用します。
• 下水道使用料は基本的には2カ月に1回水道メーターを検針し、その期間の使用水量を2で割って1カ月の使用料を算出します。使用期間が2027年4月1日をまたぐ場合は各日の使用水量を均等とみなし、日割りで按分計算します。ただし、井戸水などを使用して下水に流している場合などはこの限りではありません。

下水道使用料改定の考え方

• 使用料算定の期間は、基本的には2027～2031年度の5年間とするが、2032年度以降に大きな改定率とならないように2036年度までの10年間をベースに総括原価方式により、経費回収率100パーセント以上を維持するよう算定しています。
• 使用料対象経費には維持管理費、資本費（減価償却費・支払利息など）とサービスの維持向上および施設のための資産維持費を含めることとし、資産維持率は年0.5パーセントに設定しています。
• 使用者数が最も多い30立方メートル以下の水量区分において、使用料総収入に占める基本使用料収入の割合が30パーセント程度となるよう基本使用料と従量使用料のどちらも改定しています。

使用料の計算方法

　エクセルを利用できる環境の方は、次のエクセル表で試算できます。

• 水道料金・下水道使用料計算シート （Excel 195.2KB）

計算方法

（例）水道メーター口径が13ミリメートル、1カ月の使用水量が24立方メートルの場合

　1カ月の使用水量は、検針時に配布する検針票【水道使用量等のお知らせ（検針票）】で確認できます。

（参考）水道メーター口径13ミリメートルの場合の来年4月からの上下水道料金（金額は税込み） 

使用水量	区分	現行料金	新料金	増額	引上率
10立方メートル	水道	1,881円	1,881円	―	―
	下水道	1,540円	2,145円	605円	39.3％
	合計	3,421円	4,026円	605円	17.7％
20立方メートル	水道	3,256円	3,256円	―	―
	下水道	3,410円	4,125円	715円	21.0％
	合計	6,666円	7,381円	715円	10.7％
50立方メートル	水道	7,766円	7,766円	―	―
	下水道	9,570円	10,505円	935円	9.8％
	合計	17,336円	18,271円	935円	5.4％
100立方メートル	水道	18,491円	18,491円	―	―
	下水道	21,670円	22,880円	1,210円	5.6％
	合計	40,161円	41,371円	1,210円	3.0％
500立方メートル	水道	106,491円	106,491円	―	―
	下水道	129,470円	132,880円	3,410円	2.6％
	合計	235,961円	239,371円	3,410円	1.4％
1,000立方メートル	水道	216,491円	216,491円	―	―
	下水道	272,470円	278,630円	6,160円	2.3％
	合計	488,961円	495,121円	6,160円	1.3％

下水道事業の現状と今後の取組み

せまりくる「老朽管の波」：一斉に寿命を迎える下水道管

　下水道管の耐用年数は50年とされていますが、豊岡市では全体の約83パーセントが1993年度から2004年度にかけて集中的に整備されました。

　この整備のピークから50年後となる2043年度から、膨大なインフラが一斉に寿命を迎え、老朽化率が急上昇します。これらを更新すれば、耐震化を含まない必要な費用は、管の布設費用だけで総額で900億円以上を超えると見込まれます。そのため、今後の改築費用に備えるため、使用料に資産維持費（率：0.5パーセント/年）を含めます。

下水道事業を取り巻く厳しい現状

　現在の下水道経営は、収入と支出の両面から課題に直面しています。

• 収入の減少

　　　節水機器の普及や人口減少などの影響により、経営の基盤である「使用料収入」が減少しています。

• 支出の増加

　　　物価高騰などにより、施設の維持管理費用が増大し、また老朽化した施設を改築するための「建設改良事業費」が増大しています。

　　⇒　2031年度以降には維持管理にかかる収支が毎年度赤字となる見込みです。

 

水洗化済人口と使用料収入の推移と見込（2015～2038年度）

主に人口の減少に伴い、使用料収入も減少します。今後もこの傾向はさらに加速すると見込まれます。

使用料収入と使用料算定経費の推移と見込（2023～2038年度）

　下水道使用料収入は、人口減少などによる使用量の減少により年々、減少します。使用料算定経費は物価高騰・支払利息の利率上昇などにより年々、増加します。

これまでの経営改善努力

市として、これまで「経営改善努力」をし、経営のスリム化を継続してきました。

• 施設の統廃合と効率化
  • 市内54カ所の処理区を23カ所に再編成する事業
  • 処理区施設を統合し、維持管理経理の削減と業務の効率化の推進
  • 2027～2031年度で約20億7,800万円の経費削減見込み
• 下水汚泥の全量減量化
  • 市内の汚泥全量を浄化センターで集約・消化処理し、汚泥量を25パーセント削減
  • 消化ガスのエネルギー活用による燃料費抑制と処分費の大幅削減

これからの経営アクションプラン

以下の4つの柱を中心とした「経営アクションプラン」を実行します。

戦略的な経営改善

　将来の需要減を見据えた

• 「ダウンサイジングと最適投資」
• 民間活力を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）導入」
• 公費負担の適正化
• 国、県への継続的な補助金要望

　による「積極的な財源確保」に努めます。

使用料改定までの経緯

　豊岡市公営企業審議会において、2027年度から2031年度の算定期間における水道料金・下水道使用料のあり方について、2025年6月から検討を始めました。2027 年4月からの改定を9 月議会に提案し、可決されました。

時期	内容
2025年6月2日	豊岡市公営企業審議会に対し「今後の水道料金・下水道使用料のあり方について」諮問 以降、2026年3月30日まで計8回の豊岡市公営企業審議会を開催
2026年3月30日	豊岡市公営企業審議会から答申  ○　水道料金は据え置き、下水道使用料は見直しが適当  ○　下水道使用料は2027年4月1日から改定。2027～2036年度の10年間における使用料総収入額がおよそ18.5パーセント増加するよう見込んで設定
2026年4～7月	答申内容の説明 市議会議員説明会の開催（4月27日） シビックとよおかでの意見募集（5月1日～7月3日） 市民説明会の開催（6月12日～22日、市内6カ所） パブリックコメントの実施（6月12日～7月3日）
2026年7月	市の方針を決定  ○　水道料金は据え置き、下水道使用料は見直しが適当  ○　下水道使用料は2027年4月1日から改定。2027～2036年度の10年間における使用料総収入額がおよそ18.5パーセント増加するよう見込んで設定
2026年8月7日	市議会議員全員協議会で市の方針を説明
2026年8月12日	経営会議にて答申案から変更する提出条例案を決定 ○　水道料金は据え置き、下水道使用料は見直しが適当  ○　下水道使用料は2027年4月1日から改定。2027～2036年度の10年間における使用料総収入額がおよそ16.3パーセント増加するよう見込んで設定
2026年8月28日	市議会（令和8年9月定例会）において使用料改定を提案 → 可決

　これまでの検討状況などの詳細は下部のリンク先などを参照してください。

FAQ　～よくある質問～

Q1　改定後の下水道使用料は具体的にいつから適用されるのか？

　2027（令和9）年4月1日から新使用料になります。改定後の使用料については、4月と5月の検針分に改定日前の水量が含まれますので、従量使用料の算出は使用水量を改定日の前と後で日割り計算します。

 

Q2　市税を投入すれば、使用料改定は必要ないのではないか？

　下水道事業は、地方公営企業法に基づき、事業に必要な経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされています。汚水の処理にかかる経費は汚水を排出した使用者に起因する経費のため、その費用は下水道使用料で賄うこととしています。

Q3　水道料金は変わらないのですか？

　今回の改定は下水道使用料のみの改定で、水道料金は変わりません。

Q4　答申書にある「基本使用料のみの改定」は今回実施しないのですか？

　豊岡市公営企業審議会からいただいた答申における改定案は、使用水量に関係なく安定した収入確保を見込むことができる基本使用料のみの改定案となっています。

　しかし、答申をいただいて以降の物価高騰などの社会情勢を踏まえ、市として単身世帯や高齢者世帯のような少量使用者に過度な負担とならないよう配慮することが必要と判断し、今回の改定では基本使用料のみの改定ではなく、基本使用料と従量使用料のどちらもを改定することとしました。

• 豊岡市公営企業審議会からの答申書

Q5　少量使用者の負担が軽くなったとのことだが、大口使用者使用者へのしわ寄せはないのでしょうか？

　5立方メートル使用のような少量使用者は答申案よりも税込み242円の負担軽減となります。

　大口使用者は従量使用料の全区分を引き上げているため、使用量が多い層ほど負担増が大きくなります。大口使用者への依存度が高くなる構造になりますが、基本使用料の激変緩和（少量使用者保護）とのバランスを取った結果です。基本使用料の引き上げを抑えた分、実際の使用水量に応じた従量部分にコストを適正に分担してもらうよう変更しました。

　答申にある基本使用料のみの引き上げによる定額負担増から、変更案は従量使用料の単価を引き上げる使用量に応じた負担増としたため、使用水量の多い大口使用者では、従量部分の積算によって変更案のほうが影響が大きくなる場合があります。具体的には月27立方メートル超の使用の場合、変更案のほうが答申より高くなります。

 

Q6　なぜ使用料の改定が必要なのですか？

　現行の使用料体系では、2027年度から2031年度の5ヵ年における算定期間の収支見通しは、人口減少による使用料収入などの減少や、物価高騰による維持管理費などの増加により、最終年度の2031年度のみ単年度損失となる見込みです。しかし、2032年度以降も単年度の損失が続き、累積でも損失となります。つまり、この2027年度からの5ヵ年における算定期間で見直しをしないと、2032年度から見直しした場合は改定率が大きくなることが明らかであり、今のうちに何らかの手を打っておく必要があります。今回の審議会を通して、下水道使用料のあり方を検討し、資産維持費を含めた使用料の設定をこのタイミングで見直すことが必要であるとされました。

Q7　「資産維持費」とは何ですか？

　資産維持費とは、将来の更新需要が新設当時と比較し、施工環境の悪化、高機能化（耐震化）等により増大することが見込まれる場合、使用者負担の期間的公平等を確保する観点から、実体資本を維持し、サービスを継続していくために必要な費用（増大分に係るもの）のことです。また、少し性質は異なりますが、資産に係る総コストとして、設備更新した際に借り入れた企業債に対する支払利息に充当する費用でも考えられます。

　下水道管の耐用年数は50年とされていますが、豊岡市では全体のおよそ83パーセントが1993年度から2004年度にかけて集中的に整備されており、今後一斉に更新時期を迎えます。これまでは「つくる」時代でしたが、これからは「守り、更新する」時代です。将来、老朽化による道路陥没や処理機能の低下といった重大なリスクを避けるために計画的な更新投資が不可欠です。今から資産維持費を確保しておくことは、次世代に多額の負の遺産を先送りしないための責任ある選択であると考えています。　

Q8　現在、兵庫県内で何番目で、改定すると何番目になりますか？

　2026年3月末時点では、下水道使用料だけだと県内39団体中、高い方から9番目で、県平均よりも高くなっています。改定後は高いほうから3番目になる見込みです。重要なのは、順位ではなく、受益者負担の原則による経営として必要な使用料体系とすることです。