「今後の水道料金・下水道使用料のあり方について」答申を受けました

　2026年3月30日、豊岡市公営企業審議会から「今後の水道料金・下水道使用料のあり方について」答申を受けました。同審議会では、昨年6月2日に豊岡市長から諮問を受け、8回にわたる会議において慎重な審議が行われました。

　答申では、将来にわたってサービスを提供し続けるため、また、できる限り現役世代と将来世代の負担の公平性を確保するためには、下水道使用料の見直しが必要であること、下水道使用料の見直しにあたっては「適正な原価に基づく使用料算定」を前提とし「安定した使用料収入の確保」「需要者間の負担の公平性」「世代間の負担の公平性」などを総合的に考慮することが必要であることなどが提言されています。

　豊岡市では、本答申を尊重し、方針をまとめていきます。

答申の概要

水道料金

　現行の水道料金を据え置くことが適当である。

下水道使用料

• 使用料算定の期間は、基本的には2027年度から2031年度までの5年間とするが、2032年度以降に大きな改定率とならないように2036年度までの10年間をベースに総括原価により、経費回収率100パーセント以上を維持できるよう算定すること。
• 使用料対象経費には、維持管理費、資本費およびサービスの維持向上および施設の維持のための資産維持費を含めることとし、資産維持率は年0.5パーセントとすること。
• 使用料体系は、現行の基本使用料と従量使用料の二部使用料制とし、使用料総収入に占める基本使用料収入の割合を30パーセント程度とすること。

　答申の内容などの詳細は、下部の添付ファイルを確認してください。