2025年度　太陽光発電システム（事業者用）の設置を補助します(～2026年2月27日)

　再生可能エネルギーの利用を促進し、脱炭素化に向けた動きをさらに加速させるため、太陽光発電システム（事業者用）の設置にかかる費用の一部を、予算の範囲内で補助します。

予算執行状況（2025年4月14日時点）

　予算額：14,200,000円
　交付決定額：1,957,000円

　予算残額：12,243,000円（予算執行率：14％）

注：住宅用および事業者用太陽光発電システム設置補助金の合算額を記載しています。

受付期間

　2025年2月3日（月曜日）～　2026年2月27日（金曜日）
　注：上記の期間内であっても、補助金の予算残額がなくなった時点で、受付を終了します。

補助金額

　太陽電池出力1kW当たり3万円（上限20kW）

対象者

　次のいずれにも該当する事業者

• 豊岡市内にある事業所、店舗、営業所、倉庫等（以下、事業所等）の屋根またはその敷地内に設置する事業者
• 2026年3月31日までに、実績報告書を提出できる見込みの事業者

　注：再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）契約者は、50kW未満の設置に限ります。

対象経費

　太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）、接続箱、直流測開閉器、交流測開閉器、配線の購入・設置にかかる費用

　注1：太陽電池モジュールやパワーコンディショナーのみの購入・買替は、対象外です。
　注2：市内に事業所を有する登録事業者が所有する建物に自社で太陽光発電システムを設置する場合は、機器の購入にかかる費用のみを対象とする。

申請方法

　補助対象設備の工事に着手する10日前までに、申請書類をコウノトリ共生課 脱炭素推進室に提出してください。
　持参の他、郵送、各振興局地域振興課窓口、電子メール（提出先：ondankaboushi@city.toyooka.lg.jp）での提出も可能です。
 

《注意事項》

• 補助金交付決定前に着工した場合は、補助金交付対象外となります。
• 書類に不備等がある場合は、手続きに時間がかかることがあります。余裕をもって申請書類を提出してください。
• 振興局に提出した場合は、コウノトリ共生課に届くまで約1開庁日かかります。

申請書類

• 補助金交付申請書
• 市町村税を滞納していない旨の証明書又は市税の調査に関する同意書
  豊岡市内に所在地がある事業者は「豊岡市税の調査に関する同意書」を提出してください。
  豊岡市外に所在がある事業者は所在地の自治体で「完納証明書」を取得し提出してください。
• 工事請負契約書の写し
  費用の内訳が確認できるもの
  「工事請負契約書の写し」と「内訳書」の提出も可
  注：市内に事業所を有する登録事業者が所有する建物に太陽光発電システムを自社で施工する場合は、補助対象経費の内訳が分かる書類のみ提出（契約書の提出は不要）
• 工事着手前の現況写真
  太陽光パネルが設置されていないことがわかる写真
• 設置承諾書
  申請者と設置する事業所等の所有者が同じ場合は不要
• 履歴事項全部証明書
  取得後3カ月以内のものに限ります。
• 逆潮流を防止するRPR（逆電力継電器）を設置することがわかる単線結線図
  完全自家消費型太陽光発電システムを設置する場合に限る。
  注：完全自家消費型…発電した全電力を自家消費する。

• 補助金交付申請書（事業者用） （Word 103.5KB）
• 豊岡市税の調査に関する同意書（事業者用） （Word 17.7KB）
• 設置承諾書 （Word 15.0KB）

注意事項

• 全量売電でないこと（余剰売電型、完全自家消費型が対象）。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
• 太陽光発電システムを施工する者として豊岡市の登録を受けた法人または個人事業者（登録申請書類を提出、随時受付）と施工契約を締結していること。
  注：市内に事業所を有する登録事業者が所有する建物に自社で太陽光発電システムを施工する場合は、契約締結は不要。
• 城崎温泉、出石城下町、江原駅東地区の景観形成重点地区では、豊岡市との事前協議が必要です。
• 出石重要伝統的建造物群保存地区に指定されている区域では、原則として設置できません。
• 他の地域でも一定規模以上であれば、事前に協議が必要となる場合があります。

その他の様式

　申請内容に以下の変更が生じる場合は「計画変更承認申請書」を、設置を中止する場合は「中止届出書」を提出してください。

• 補助金交付申請額の増加
• 工事完了予定日の変更（完了が翌年度になる場合のみ）

• 計画変更承認申請書 （Word 44.5KB）
• 中止届出書 （Word 44.0KB）

実績報告

　設置工事が完了（余剰売電型太陽光発電システムの場合は電力需給契約の締結完了）してから起算して30日以内または2026年3月31日（必着）のいずれか早い日までに、実績報告書類を提出してください。
　持参の他、郵送、各振興局地域振興課窓口、電子メール（提出先：ondankaboushi@city.toyooka.lg.jp）での提出も可能です。

≪注意事項≫

• 申請書類に不備等がある場合、手続きに時間がかかることがあります。
• 振興局に提出した場合は、コウノトリ共生課に届くまで約1開庁日かかります。

実績報告書類

• 補助事業実績報告書
• 工事完了後の現況写真
• 太陽光発電設置に係る領収書の写し等
  対象経費の支払を確認できるもの
  注：工事費用に変更があった場合は内訳書も添付
• 全量売電ではないことを確認できる書類の写し
  （余剰売電型の場合）再生可能エネルギー発電に関する電力需給契約内容のお知らせ等
  （完全自家消費型の場合）逆潮流を防止するRPR（逆電力継電器）を設置されたことがわかる単線結線図
• 太陽電池の出力対比表
• 太陽光発電の竣工検査の試験記録書の写し

• 補助事業実績報告書（事業者用） （Word 85.0KB）

補助金の請求

• 実績報告の内容を審査し、補助金等額確定通知書にて補助金の交付確定額を通知します。
• 補助金等交付請求書を同封しますので、必要事項を記入のうえ、速やかに提出してください。
  注：市が請求書を受理してから補助金の支払いまで、約1カ月かかります。