求む保育人材！！

市内保育所等の求人

　豊岡市では、保育所等での「働きがい」や「働きやすさ」を高めることを通じて保育士等として働きたい人を増やし、保育人材を獲得するために「保育士等確保推進事業」に取り組んでいます。

　市内の公・私立保育所等では随時保育士を募集しています。詳細は以下をご覧ください。

• 市内保育所等一覧

1. 保育士の仕事に興味のある方は、該当園またはハローワークに問い合わせてください。
2. 就労希望の方の見学を受け付けている園もあります。
3. 公立園の募集状況は、市人事課（電話：23-1326）に問い合わせるか、市ホームページ、市広報紙、ハローワーク等で確認してください。
   注：市ホームページ、市広報紙には、募集がある場合のみ掲載されます。

 

保育人材確保のための支援（兵庫県）

　兵庫県が進める保育人材確保施策として、（公社）兵庫県保育協会を通じて「保育士人材確保貸付事業」が実施されています。保育士資格取得を目指す保育補助者の雇上に要する経費や未就学児に係る保育料の負担を行うための資金、離職した保育士が再就職する際の必要となる準備金の貸付を受けられます。
　申請を考えている方は、（公社）兵庫県保育協会のホームページ等で最新の情報を確認してください。

• （公社）兵庫県保育協会ホームページ（外部リンク）

未就学児を持つ保育士への保育料の一部貸付

対象者

以下の全てを満たす方

• 未就学児をもつ保育士の方
• 子どもの保育所、認定こども園等への入所が決定している方（復職に伴い子どもを入所等させた場合が対象）
• 保育所等に新たに勤務する方、または産後休暇・育児休業から復帰する方
• 保育士として週20 時間以上勤務する方

• 2年以上継続して県内の保育所等で保育士業務に従事する意思のある方

• 他の都道府県での保育料一部貸付を受けていない方

対象経費

未就学児の保育料等

上限額

保育料の2分の1（月額2万7千円以内）

貸付期間

就職または復職した月から最大1年間

返還免除要件

借入後、県内の保育所等で2年間引き続き保育士業務に従事

就職準備金貸付

対象者

以下の全てを満たす方

• 保育士登録後1年以上経過した方、または保育士登録が行われてからの期間が1 年未満の者のうち養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から1年以上経過した方
• 県内の保育所等に新たに雇用され、勤務を始める方
• 保育所・幼保連携型認定こども園・家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業・幼稚園・企業主導型保育事業から離職して1年以上経過した方、またはこれらの施設に勤務経験がない方
• 保育士として週20時間以上勤務している方
• 2年以上継続して県内の保育所等で保育士業務に従事する意思のある方
• 他の都道府県での就職準備金の貸付を受けていない方

対象経費

就職に必要な準備物の購入費等

貸付金額

40万円以内

貸付期間

1回限り

返還免除要件

借入後、県内の保育所等で2年間引き続き保育士業務に従事

保育士修学資金貸付

対象者

指定保育士養成施設の在学生（神戸市内に住民登録している者を除く。）で、次の要件を満たす者として指定保育士養成施設から推薦のあった方

• 養成施設卒業後、兵庫県内の保育所等で勤務する意思を有する
• 学業優秀である
• 家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められる
• 他の地方公共団体等から同種の修学資金等を借り受けていない
   

注：申請された方について兵庫県保育協会で審査を行い、貸付の可否が決定されます。

対象経費

経済的状況等から貸付が必要で、学業優秀な者として、指定保育士養成施設の推薦を受けた学生の就学に要する費用

上限額

入学準備金20万円

授業料等5万円（月額）

就職準備金20万円

貸付期間

養成施設に在学する期間（上限2年間）

返還免除要件

• 養成施設卒業の日から1年以内に保育士として登録
• 県内の保育所等で5年間勤務

 

未就学児を持つ保育士への預かり支援利用料の一部貸付

対象者

以下の全てを満たす方で、県内保育所等に勤務する方

• 未就学児を持ち、既に保育所等を利用している保育士の方
• 保育士として週20時間以上勤務する方
• 保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業（ファミリー・サポート事業、ベビーシッター派遣事業等）を利用している方

対象経費

勤務時間の都合で利用する預かり支援に関する事業（ファミリー・サポート事業、ベビーシッター派遣事業等）の利用料

上限額

子どもの預かり支援事業料金の2分の1（年額12万3千円以内）

貸付期間

就職または復職した月から最大2年間

返還免除要件

借入後、県内の保育所等で2年間引き続き保育士業務に従事

保育補助者雇上費の貸付

対象者

• 私立認可保育所（保育所型認定こども園を含む）
• 私立幼保連携型認定こども園
• 市町の認可を受けた小規模保育事業・事業所内保育事業
• 児童育成協会から助成を受けている企業主導型保育事業

対象経費

保育士資格取得を目指す補助者の雇用に要する費用

上限額

年295万3千円（一定の要件を満たす場合221万5千円以内を加算）

貸付期間

保育補助者が勤務開始した日から3年間

返還免除要件

• 保育補助者が、貸付を受ける期間中に保育士資格を取得した場合
• 保育補助者が、貸付を受ける期間中に保育士資格を取得できなかったが、貸付の終了後1年以内に保育士資格を取得見込の場合