資母小学校の統合・再編および資母認定こども園の統合に関する地域意見書が提出されました

　2026年4月30日に、資母まちづくり協議会会長兼資母地区区長会会長、資母小学校PTA会長、資母認定こども園保護者会会長から、資母小学校の統合・再編ならびに資母認定こども園の統合について、地域として合意する地域意見書が提出されました。

　資母地区では、今後も減少が予測される児童・園児の状況を踏まえ、小学校・未就学児の保護者と地域が一緒になり、資母小学校と資母認定こども園のあり方について、協議を重ねてきました。
　地域の将来を担う子どもたちにとって持続可能で充実した教育環境の実現を図るため、資母小学校、資母認定こども園を統合し、施設一体型小中一貫校として整備を進めることに合意されました。

　豊岡市教育委員会では、今後、但東地域の関係者の皆さんとともに、開設準備委員会の設置に向け、調整・協議を進めていきます。

地域意見書の内容

1. 　小中学校適正規模・適正配置の考え方において、最低限確保したい学校規模（下限の目安）は、小中学校とも各学年20人程度とされているが、近年の出生数は教育委員会が2020年に示した将来推計と比較しても大きな乖離が生じている。
   　このまま推移した場合、抜本的な対策を講じなければ、但東地域における児童生徒数のさらなる減少が進み、将来的には地域の子どもの数の維持が困難となるおそれがある。
   　よって、子育て世帯の定住促進施策等を総合的に講じ、学校規模の最低限確保に向けた具体的方策について、市として検討・実施されたい。
2. 　但東地域の特色や資源を生かした教育を推進し、子どもたちが主体的に生きる力を育むことのできる人間的な教育環境の整備を図られたい。
   　そのため、地域と学校が協働し、子ども自身が授業や学校づくりに参画できる教育内容の充実を期待する。
3. 　通学・通園時間および通学・通園距離の増加に伴う児童および園児の負担軽減に十分配慮すること。（距離および時間に一定の差異が生じるのは避けられないが、教育の機会均等の観点から、過度な負担が生じないよう「不利益」の解消に必要な支援措置を講じること。）
4. 　統合後の学校・園の魅力向上を図るため、特色ある教育の推進および地域との連携強化について検討すること。
5. 　統合後の地域コミュニティの機能の維持および地域活性化に向けた具体的施策を講じること。