2025年度　太陽光発電システム（住宅用）・定置用リチウムイオン蓄電池システム（住宅用）の設置を補助します(～2026年2月27日)

　再生可能エネルギーの利用を促進し、脱炭素に向けた動きをさらに加速させるため、太陽光発電システム（住宅用）・定置用リチウムイオン蓄電池システム（住宅用）の設置にかかる費用の一部を、予算の範囲内で補助します。

予算執行状況（2025年4月14日時点）

　予算額：14,200,000円
　交付決定額：1,957,000円

　予算残額：12,243,000円（予算執行率：14％）

注：住宅用および事業者用太陽光発電システム設置補助金の合算額を記載しています。

拡大内容

受付期間

　2025年2月3日（月曜日）～2026年2月27日（金曜日）
　注：上記の期間内であっても、補助金の予算残額がなくなった時点で、受付を終了します。

補助金額

太陽光発電システム

　太陽電池出力1kW当たり3万円（上限4kW）
　注：豊岡市内産パネルを使用する場合、1kW当たり4万円（上限4kW）

定置用リチウムイオン蓄電池システム

　蓄電池容量1kWh当たり3万円（上限6kWh）

対象者

• 豊岡市内に住所を有し、自らが居住する住宅または倉庫や車庫等に設置する方
• 新たに豊岡市内の住宅に居住する市外居住者で当該住宅に設置する方
• 2026年3月31日までに、実績報告書を提出できる見込みの方

対象経費

太陽光発電システム

　太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線の購入・設置にかかる費用

　注1：太陽電池モジュールやパワーコンディショナーのみの購入・買替は、対象外です。
　注2：撤去費用は含みません。

定置用リチウムイオン蓄電池システム

　定置用リチウムイオン蓄電池本体（国が2017年以降に実施する補助事業における補助対象システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの）の購入費

　注：過去に一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象設備として登録されていた以下のシステムも補助対象です。

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ　蓄電システム登録済製品一覧（外部リンク）
• SII　平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧 （PDF 466.1KB）
• SII　平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧 （PDF 511.5KB）
• SII　令和元年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧 （PDF 536.4KB）
• SII　令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧 （PDF 582.0KB）
• SII　令和3年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧 （PDF 568.5KB）
• SII 令和3年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業 蓄電システム登録済製品一覧 （PDF 379.3KB）
• SII 令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業 蓄電システム登録済製品一覧 （PDF 79.1KB）
• SII 令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業 蓄電システム登録済製品一覧 （PDF 121.6KB）

申請方法

　補助対象設備の工事に着手する10日前までに、申請書類をコウノトリ共生課 脱炭素推進室に提出してください。
　持参の他、郵送、各振興局地域振興課窓口、電子メール（提出先：ondankaboushi@city.toyooka.lg.jp）での提出も可能です。

　なお、過去に本補助金を活用し設置した住宅用太陽光発電システムが法定耐用年数を経過した方が申請する場合は、設置場所を確認しますので、補助対象設備の工事に着手する20日前までに申請書類を提出してください。
　設置場所の確認には申請書または登録事業者の立会が必要です。立会日程は後日申請者または登録事業者に連絡します。

《注意事項》

• 補助金交付決定前に着工した場合は、補助金交付対象外となります。
• 撤去工事は補助対象外のため、交付決定通知日の前に着手できます。
• 書類に不備等がある場合は、手続きに時間がかかることがあります。余裕をもって申請書類を提出してください。
• 振興局に提出した場合は、コウノトリ共生課に届くまで約1開庁日かかります。

申請書類

ア　太陽光発電システム、定置型蓄電池リチウムイオン蓄電池システムを設置される方

• 補助金交付申請書
• 市町村税を滞納していない旨の証明書又は市税の調査に関する同意書
  豊岡市内在住者は「豊岡市税の調査に関する同意書」を提出してください。転入者は転入元の自治体で「完納証明書等」を取得してください。
• 工事請負契約書の写し
  費用の内訳が確認できるもの
  「工事請負契約書の写し」と「内訳書」の提出も可能です。
• 工事着手前の現況写真
  太陽光パネルまたは蓄電池が設置されていないことが分かる写真
• 設置承諾書
  申請者と設置する住宅の所有者が同じ場合は不要です。
• 逆潮流を防止するRPR（逆電力継電器）を設置することがわかる単線結線図
  完全自家消費型太陽光発電システムを設置する場合に限る。
  注：完全自家消費型…発電した全電力を自家消費する。　

• 補助金交付申請書（住宅用） （Word 130.0KB）
• 豊岡市税の調査に関する同意書（住宅用） （Word 17.8KB）
• 設置承諾書 （Word 15.0KB）

イ　過去に本補助金を活用し設置した住宅用太陽光発電システムが法定耐用年数を経過した方

• 補助金交付申請書
• 市町村税を滞納していない旨の証明書又は豊岡市税の調査に関する同意書
  　豊岡市民は「豊岡市税の調査に関する同意書」を提出してください。
• 工事請負契約書の写し
  　費用の内訳が確認できるもの
  　「工事請負契約書の写し」と「内訳書」の提出も可
• 工事着手前の現況写真
  既設太陽光発電システム及び既設パワーコンディショナーが設置されていることがわかる写真
  注：パワーコンディショナーについては、型式が確認できること
  注：既に太陽光発電を撤去された方は、太陽光発電システム及びパワーコンディショナーが撤去されたことが分かる写真
• 設置承諾書
  　申請者と設置する住宅の所有者が同じ場合は不要
• 逆潮流を防止するRPR（逆電力継電器）を設置することがわかる単線結線図
  　完全自家消費型太陽光発電システムを設置する場合に限る。
  　注：完全自家消費型…発電した全電力を自家消費する。　

• 補助金交付申請書（住宅用2回目） （Word 130.5KB）
• 豊岡市税の調査に関する同意書（住宅用） （Word 17.8KB）
• 設置承諾書 （Word 15.0KB）

注意事項

• 全量売電でないこと（余剰売電型、完全自家消費型が対象）。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと（太陽光発電、蓄電池毎に1回限り）。
  ただし、過去に本補助金を活用し設置した住宅用太陽光発電システムが法定耐用年数を経過した場合に限っては、本補助金を申請することができます。
• 太陽光発電システムを施工する者として豊岡市の登録を受けた法人または個人事業者（登録申請書類を提出、随時受付）と施工契約を締結していること。
• 城崎温泉、出石城下町、江原駅東地区の景観形成重点地区では、豊岡市との事前協議が必要です。
• 出石重要伝統的建造物群保存地区に指定されている区域では、原則として設置できません。
• 他の地域でも一定規模以上であれば、事前に協議が必要となる場合があります。
• 申請書提出事務の手続きを第三者に依頼したことによるトラブルなどについては一切責任を負いません。

その他の様式

　申請内容に以下の変更が生じる場合は「計画変更承認申請書」を、設置を中止する場合は「中止届出書」を提出してください。

• 補助金交付申請額の増加
• 工事完了予定日の変更（完了が翌年度になる場合のみ）

• 計画変更承認申請書 （Word 45.0KB）
• 中止届出書 （Word 44.0KB）

実績報告

　設置工事が完了（余剰売電型太陽光発電システムの場合は電力需給契約の締結完了）してから起算して30日以内または2026年3月31日（必着）のいずれか早い日までに、実績報告書類を提出してください。
　持参の他、郵送、各振興局地域振興課窓口、電子メール（提出先：ondankaboushi@city.toyooka.lg.jp）での提出も可能です。

≪注意事項≫

• 申請書類に不備等がある場合、手続きに時間がかかることがあります。
• 振興局に提出した場合は、コウノトリ共生課に届くまで約1開庁日かかります。

実績報告書類

ア　太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池システムを設置される方

• 補助事業実績報告書
• 住民票の写し
  発行日から3カ月以内のもの
• 工事完了後の現況写真
• 太陽光発電または蓄電池設置に係る領収書の写し等
  対象経費の支払を確認できるもの
  注：工事費用に変更があった場合は内訳書も添付してください。
• 全量売電ではないことを確認できる書類の写し
  （余剰売電型の場合）再生可能エネルギー発電に関する電力需給契約内容のお知らせ等
  （完全自家消費型の場合）逆潮流を防止するRPR（逆電力継電器）を設置されたことがわかる単線結線図
• 太陽電池の出力対比表
• 太陽光発電または蓄電池の竣工検査の試験記録書の写し
• 蓄電池本体の保証書の写し

• 補助事業実績報告書（住宅用） （Word 101.5KB）

イ　過去に本補助金を活用し設置した住宅用太陽光発電システムが法定耐用年数を経過した方

• 補助事業実績報告書
• 住民票の写し
  発行日から3カ月以内のもの
• 既設太陽光発電システム及びパワーコンディショナーが撤去されていることがわかる写真
• 工事完了後の現況写真
  太陽光発電システムの設置箇所が確認できるもの（建物の全景等）。太陽光発電については、太陽電池モジュール設置枚数が確認できること。
  パワーコンディショナーの型式が確認できるもの。
  注：設置環境により写真撮影ができない場合は、太陽電池モジュールの配置図を添付すること。
• 太陽光発電または蓄電池設置に係る領収書の写し等
  対象経費の支払を確認できるもの
  注：工事費用に変更があった場合は内訳書も添付してください。
• 全量売電ではないことを確認できる書類の写し
  （余剰売電型の場合）再生可能エネルギー発電に関する電力需給契約内容のお知らせ等
  （完全自家消費型の場合）逆潮流を防止するRPR（逆電力継電器）を設置されたことがわかる単線結線図
• 太陽電池の出力対比表
• 太陽光発電または蓄電池の竣工検査の試験記録書の写し
• 蓄電池本体の保証書の写し

• 補助事業実績報告書（住宅用2回目） （Word 103.0KB）

補助金の請求

• 実績報告の内容を審査し、補助金等額確定通知書にて補助金の交付確定額を通知します。
• 補助金等交付請求書を同封しますので、必要事項を記入のうえ、速やかに提出してください。
  注：市が請求書を受理してから補助金の支払いまで、約1カ月かかります。