豊岡市×日本政策金融公庫　地方創生に係る融資制度を活用した連携　共同記者会見

記者会見の内容

　豊岡市と日本政策金融公庫神戸支店、同豊岡支店は、7月2日、同公庫の地方創生に係る融資制度「地域活性化・雇用促進資金」を活用した連携を開始しました。この融資制度を活用した連携は、兵庫県内の市町で初めてです。

　この融資制度は、地方版総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方が対象ですが、今回の制度適用にあたっては「豊岡市ワークイノベーション推進会議」の会員事業所として、女性も働きたい（働きがいがあって、働きやすい）仕事・職場への変革に取り組んでいる事業者が対象となります。

　連携にあたって、豊岡市、日本政策金融公庫に加え、関係者として豊岡市ワークイノベーション推進会議が出席し、共同記者会見を行いました。

　豊岡市は、女性も働きやすく、働きがいを感じる事業所を増やすことを通じた職場のジェンダーギャップの解消と、これを切り口としたまち全体のジェンダーギャップの解消を目指しています。官民一体となってこの取組みを進めるため、ワークイノベーション推進会議と連携を密にし、解消に向けた取組みを行っています。

• プレスリリース （PDF 464.4KB）

関係者コメント

日本政策金融公庫神戸支店長 風間さん

　女性が活躍できない企業には未来がない、ジェンダー平等の実現が日本経済の再成長には不可欠な要素とも言われている。

　今回の連携で、中小企業の金融面の支援はもちろん、豊岡市のワークイノベーションやジェンダーギャップ解消の取組みがまち全体に広がり、地域経済の成長発展に繋がるよう支援していきたい。

豊岡市ワークイノベーション推進会議会長 岡本さん

　ワークイノベーション推進会議は、2018年に16事業所でスタート、今は56事業所まで拡大。そもそもは豊岡市の地方創生の中でいかに人口減少をくいとめるか、原因を探ると若い女性が帰ってこない、一つの要因として豊岡の企業の魅力がないのではないかとなった。

　企業は、ワークイノベーション、働き方改革、そして女性にとって働きやすく働きがいのある企業に変革していかなければいけない。男性も女性も、このままでは未来がない。若い人材に帰ってきてもらい、定着してもらい、それが豊岡の人口減少の歯止めになる。企業価値も高まる。

　政府系金融機関である日本政策金融公庫が、ワークイノベーション推進会議や豊岡市のワークイノベーション、ジェンダーギャップの解消の取組みに注目をして支援しようということは非常に有意義でありがたい。

　今年度は会員100事業所を目指す。私たちは、思いを共有する企業の集まり。私たちがこの動きをさらに加速して、仲間を増やし、豊岡市の経済の活性化に繋がればと思っている。

制度の利用について

• 制度概要