平成23年第5回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　11月25日、12月市議会定例会の議案提出にあたり、中貝市長が施政方針と当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成23年第5回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表します。

　本日、第53次南極地域観測隊が南極に向けて出発します。本市職員も越冬隊の一員として参加します。無事に、健康で、かつ任務をしっかり果たして帰ってきてくれることを願っています。派遣期間中に、衛星回線を利用して南極昭和基地と豊岡の子どもたちとの交信も予定しています。子どもたちの冒険心が掻き立てられると同時に、南極と地球環境問題への関心が高まることを大いに期待しています。

　次に、水道事業会計における支払利息の算定誤りについてです。
　議員の皆様にはすでに文書でその内容をお知らせし、また市民の皆様にはマスコミ等を通じてお知らせし、陳謝申しあげたところですが、今議会で改めてご報告し、お詫びを申しあげます。
　昨年度の水道料金改定作業における収支見込において、計算誤りから支払利息を過少に見積もっていたことが判明しました。その後、担当者は誤りに気づきましたが、料金改定条例が可決された後であったため言い出せず、そのままにしてしまいました。
　他方、同時期に進めていた今年度予算の編成作業においては、支払利息に関し適切な額の要求が企業部からなされ、要求どおりの査定が財政当局によってなされていました。しかし、企業部は予算書の作成に当たって料金改定作業時の数字と整合を取ることとし、私は気づかないまま、その内容で予算案を議会に提出、案どおりに議決がなされるという事態が発生しました。
　人はミスをするものです。そのことを前提に、自ら検算し、かつ他者によるダブルチェックをしてミスが結果に結びつくことを事前に防ぐという基本が組織として徹底できていませんでした。
　仮にミスが発生した場合は、誠実に対応すること、すなわち、「逃げるな、隠すな、嘘つくな」という危機管理の基本も徹底できていませんでした。
　今回の誤りは経費の過少見積もりであり、水道事業の経営状態を甘く見積もることによって、そのミスが将来にわたって気づかれない場合、経営判断を誤らせる可能性も有していました。
　また、計算を誤り、それを見過ごしたということは、逆に過大に誤る可能性もあったことを意味します。仮に過大に見積もっていた場合は、その誤りは料金の値上げ幅を大きくする要素として働いたはずです。その場合でも、料金改定は様々な要素を基にした総合判断で提案し、議会においても総合判断から決定がなされるため、必ず値上げ幅が大きくなるとは限りませんが、市民負担にかかわる数字を扱っているという緊張感が不足していたと言わざるを得ません。
　これらの事態を招いたことの最大の責任は、関与した個々の職員もさることながら、組織経営者としての私自身にあります。
　料金改定に当たって真摯な議論をいただいた議会の皆様と水道料金の負担を通じ水道事業を支えていただいている市民の皆様を始め、多くの関係者に対し誠に申し訳なく、皆様方の信頼を傷つけたことに対し心からお詫びを申しあげます。
　今後、すべての部署におけるダブルチェックの検証と再構築、専門家による研修等による意識改革など徹底した再発防止策を講じるとともに、私を含め関係者の処分を厳正に行います。
　また、この過少見積りは今後の水道事業の財政計画にも影響を及ぼすため、経費の圧縮等徹底した経営努力によって計画の実効性を図るとともに、公営企業としての経営体質を強化してまいります。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項1件、事件決議43件、条例12件、予算8件の合計64件です。
　なお、会期中に報告事項1件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、円山川緊急治水対策事業の進捗状況についてです。
　中郷築堤は、9月末に完了しました。堤防がなく、膨れ上がった円山川の濁流に度重なる被害を受けてきた地域の皆様にとって念願の堤防であり、竣工式典では、ともに喜びあいました。
　八代排水機場については、予定どおり今年度末の完成予定と聞いています。
　円山川下流部では、奈佐小橋下流から結和（ゆうわ）橋（ばし）までのパラペット設置工事及び桃島樋門ゲートポンプ設置工事に着手され、また、戸島地区堤防嵩上げに係る用地買収にも順次着手されます。完成予定ですが、桃島樋門ゲートポンプ設置工事は平成25年3月、パラペット設置工事は平成27年3月、戸島地区堤防嵩上げは用地買収を平成25年3月までに終え、工事は平成28年3月と聞いています。
　また、稲葉川土地区画整理事業の区域及びその周辺においては、一部の築堤工事が完成しています。
　今後とも、安全・安心の確保に向けて、国及び県と一層の連携を図ってまいります。

　次に、災害時要援護者登録制度の見直しについて申しあげます。
　本市での登録対象者の現行基準は、介護保険法による要介護度が3から5の方、身体障害者手帳1・2級の方、療育手帳A判定の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の方などとしており、名簿登録者数は、今月22日現在5,592 人です。市では登録勧奨を行い、年2回の名簿の一斉更新を行うなど、最新の名簿を地域支援者に提供し、各地域の実情に合った支援の取組みを進めています。
　しかし、現状では登録者数があまりにも多いため、災害時の限られた時間内に登録者すべてに支援が及ばないなどの懸念があります。このため、真に支援の必要な方の情報を支援いただく方々に対し明確にし、災害時に確実に支援が及ぶようにするため、登録対象者の条件を見直すこととしました。
　改正案は、現行基準の災害時要援護者を身体等の状態及び世帯の状況によって、避難行動の支援がなければ避難が容易でない「避難行動要援護者」と情報伝達等の支援によって自らあるいは家族等で避難が可能な「情報伝達等要援護者」に区分するというものです。
　避難行動要援護者は、避難準備情報が発令された場合、地域支援者が避難支援を行うこととします。対象者は、要介護度や障害程度の高い方で、かつ、単身の方又は高齢者のみ若しくは障害者のみ世帯の方です。
　一方、情報伝達等要援護者は、避難準備情報が発令された場合、地域支援者が避難情報を伝えたり、安否確認等の支援を行うこととします。対象者は、現行基準の災害時要援護者から避難行動要援護者を除いた方としていますが、情報伝達以外にも避難支援など地域の状況に応じてでき得る支援を行うこととしています。
　現在、区長連合会、民生委員児童委員連合会、消防団等に見直し案について説明し、意見交換をする準備を進めています。これらでいただく意見や議会での議論も踏まえた上で、今年度内に改定を行いたいと考えています。

　次に、台風に伴う海岸漂着ごみの処理について申しあげます。
　9月の台風12号及び台風15号により葦、稲わら、流木等のごみが大量に海岸部に漂着しました。そのまま放置すると腐敗し、虫や悪臭の発生に併せ、砂の混入がさらに進むなど、ますます処理が困難になるとともに、今月6日の松葉カニの解禁も控えていたことから、10月12日に補正予算を専決し、処分を行いました。
　漂着ごみの量は、田結漁港で459トン、気比の浜で40トン、竹野海岸で34トンの合計533トンにもなりました。可燃ごみは市環境センターで焼却処分し、砂の混入ごみは三木市の民間処理施設に搬出処分しました。
　なお、港中学校、港西小学校、港東小学校の3校では「ふるさとの海岸をきれいにしよう」をテーマに環境学習交流会を行いました。加えて、漂着ごみ問題は流域全体の問題であることから、10月2日には、3校が作成した資料や新聞を市内全小中学校に、また、今月2日には、円山川上流の小中学校でも意識を高めてもらうため、養父市及び朝来市の教育委員会に届けるという取組みが行われたところです。

　次に、豊岡市交通安全計画について申しあげます。
　豊岡市交通安全対策会議を開催し、市内における陸上交通の安全に関する施策を定めた第2次豊岡市交通安全計画を策定しました。
　この計画では、今年度から平成27年度までの5年間で、年間の交通事故死者数を4人以下にし、交通事故死傷者数を524人以下にすることなどを目標に掲げ、そのための施策をまとめています。
　市内における交通死亡事故の状況をみると、交通事故死者数に占める高齢者の割合が極めて高く、歩行中や自転車乗用中の事故が増加していることから、「交通弱者対策の充実」及び「自転車対策の推進」を重点的に取り組むこととしています。
　今後、実施計画を作成し、関係機関と連携して計画に掲げた目標を達成できるよう取り組んでまいります。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、ラムサール条約湿地登録に向けた動きについてです。
　去る10月11日から13日にかけて、中国で開催されたアジア湿地シンポジウムに参加し、分科会においてコウノトリ野生復帰をめぐる取組みを報告しました。また、ラムサール条約事務局のアナダ・ティエガ事務局長とも面談し、豊岡の湿地登録に向けた動きをアピールしました。
　同事務局長からは、「豊岡の実践は、来年7月にルーマニアで開催されるラムサール条約COP11のテーマである『湿地』、『観光』、『レクリエーション』の方向性と合致している。開発と湿地保全の両立の分野で、豊岡は世界のチャンピオン・シティである」との高い評価をいただきました。
　今後、関係機関との協議を進めるとともに、地元での盛り上がりを促進し、登録に向けた動きを着実に進めてまいります。
　併せて、生物多様性地域戦略の策定について申しあげます。
　今月1日、戦略検討委員会を組織し、策定作業をスタートさせました。
　戦略を継続的に実践していくには、将来世代のかかわりが欠かせません。そこで、初めての試みとして、市内の高校生6人にも委員として参画いただきました。様々な世代、様々な分野の人々を巻き込み、すでに行われている生物多様性保全の活動を深め、さらにその裾野を広げながら、豊岡らしい戦略にしたいと考えています。
　今後、来年度中の策定を目指し、議論を進めてまいります。

　次に、北但ごみ処理施設整備事業について申しあげます。
　北但行政事務組合では、都市計画法による事業認可区域8.8ヘクタール内の未取得用地8筆、9,987.51平方メートルを取得するため、10月14日に県収用委員会に対し、土地収用法に基づく裁決を申請しました。
　組合は、精力的に土地所有者や立木トラスト権者と交渉を続けてきましたが、これまでの交渉経過や一部の方々の強硬な姿勢、平成27年度竣工への工程等を考慮すれば、収用裁決の申請もやむを得ないと判断し、裁決申請がなされたものです。
　なお、進入道路・敷地造成工事については、今月21日に入札が成立し、今後組合議会で審議がなされる予定です。

　次に、蓼川用水路の改修について申しあげます。
　蓼川用水路の市道大門線暗渠部は、明治9年にかんがい用水路として設置され、昭和29年の大門線道路改良に伴い、道路下に設置されたものです。しかし、老朽化が著しく、緊急的な改修が必要となっています。
　損傷の著しい箇所については、市道の通行車輌等の安全確保等を図るためにも緊急に応急措置を行います。今後は、本格的な改修に向け、国、県等関係機関と調整を進めたいと考えています。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、山陰海岸ジオパークの推進についてです。
　10月29日、山陰海岸ジオパーク国際学術会議「城崎会議」が開催されました。外国及び全国からお集まりいただいたジオパーク関係者には、会議とともに城崎温泉を始めとする山陰海岸のジオサイトを満喫いただけたものと思います。
　また、この機会に、アジア太平洋ジオパークネットワークのイブラヒム・コモオ代表に平成27年に開催される第4回アジア太平洋ジオパークネットワークシンポジウムの開催誘致を表明する書面を渡しました。
　今後とも世界ジオパークネットワークの一員としての役割も果たせるよう努めたいと思います。
　なお、ジオツアーの普及促進及びジオガイドの利用促進を図るため、ジオツアーバスの借上料に対し補助していますが、補助利用は順調に推移しています。今月22日現在で100台の申請を受け付けていますが、遠く九州からの旅行もあり、当補助金が新たな誘客に役立っているものと判断しています。
　この補助制度は大変好評であることから、増額のための補正予算を提出しています。

　次に、観光振興について申しあげます。
　長引く景気の低迷などにより観光客の入込みが伸び悩んでいましたが、様々な誘客促進事業、情報発信事業の取組みもあり、回復の兆しが見えます。例えば、7月以降、城崎温泉では外湯入浴客が昨年同期を上回り、特に10月は昨年に比べ1.3倍になった他、出石の駐車台数も昨年同期を上回っています。
　さらに誘客を促進してまいります。
　まず、旅行へのきっかけや主導権を握ることの多い女性をターゲットとして、昭文社が発行する人気の旅行ガイドブック「ことりっぷ」の豊岡版を作成します。全国の主要書店にレギュラー商品として陳列していただくことで、観光地としての豊岡の知名度と競争力を高め、中・長期的な誘客効果を狙います。発売は平成25年冬を予定しています。
　また、南九州の高校が冬季修学旅行で行うスキー体験を神鍋で実施してもらうため、JTBとタイアップして、学校の修学旅行担当者を対象としたモニターツアーも開催したいと考えています。

　次に、豊岡駅前広場整備事業について申しあげます。
　今までに駅前駐車場・駐輪場の再整備、JR豊岡駅舎の移転等を行ってきました。現在は、駅前交番の移転工事やバス待合所、シェルター工事とともに広場造成工事を行っています。
　バスが駅前広場に乗り入れできないなど、豊岡駅利用の皆様にはご不便をお掛けしていますが、来年3月中旬の供用開始に向けて鋭意取り組んでいるところです。

　次に、バス交通対策の取組みについて申しあげます。
　10月1日、全但バス神鍋線の上限200円バス社会実験を始めました。実験中の利用目標を平成13年当時の利用者数とほぼ同数の年間12万1千人としていますが、目標達成には、実験前における利用者の約2倍の利用が必要です。
　実験開始から今月21日までの利用状況は、高校生の定期利用が従前の8人から16人に、一般の通勤定期利用が3人から15人にと増加していますが、全体の利用は目標の71.3パーセントに留まっており、1日当たり95人足りない状況です。
　市では、この社会実験を豊岡市のバス交通の将来を占う大変重要な取組みであると捉えています。今後は、運行事業者及び地域と一体となり、沿線の皆様に一層の利用促進をPRするとともに、沿線施設とのタイアップによる割引サービスの拡大、神鍋地域へ訪れる方に対する地域資源やイベントを活用した利用促進などにも取り組んでいきたいと考えています。

　次に、コウノトリ但馬空港の利用について申しあげます。
　東日本大震災の影響により年度当初から利用者数・利用率ともに低迷していましたが、6月後半から回復の兆しが見え始め、9月、10月は、利用率、東京乗継利用者数とも2カ月連続で過去最高を更新するなど好調に推移しました。
　これにより、年度当初からの累計利用率も過去最高を記録した平成20年度の67.1パーセントに迫る66.8パーセントまで回復しています。
　しかし、10月30日からのダイヤ変更により利便性が落ち、今月1日から21日までの比較では、全体の利用率が昨年に比べ7ポイント減と大きく影響を受けています。特にダイヤが約1時間半繰り上げられた午後便の落ち込みが顕著です。
　運航会社である日本エアコミュータは、「就航率の向上と安全運航確保の観点から必要な変更である」と説明していますが、市では、県や但馬空港推進協議会ととともに、ダイヤの変更は気象の影響を特に強く受ける1月、2月に限定するよう強く申し入れてきました。
　来年4月からの上期ダイヤについても、利便性の低下した現ダイヤが継続されることが懸念されます。そこで、今月30日には、県副知事、但馬市町長等とともに、改めて日本エアコミュータ本社を訪問し、従来のダイヤに戻すよう、再度強く求めることとしています。

　次に、但馬空港周辺整備について申しあげます。
　植生等の調査を実施し、「（仮称）空港周辺里山ふれあいの森」構想案として取りまとめました。
　森林の持つ特性を生かした整備を図るため、（1）里山林を適正に整備・保全することにより森林の持つ公益的機能の向上、生物多様性の確保、健康・体験学習機会の確保、企業の森づくりの導入、（2）里山林整備により発生した除間伐材をペレット化することによる木質バイオマスの活用、（3）林業従事者の育成、の三つを基本方針として定めました。
　整備期間は来年度から平成26年度までの3年間、全体事業費は約19億円と見込んでおり、合併特例債の活用を予定しています。
　地元説明会を行うなど、皆様のご意見をお聴きした上で、来年1月末を目途に構想を確定させたいと考えています。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　「幼稚園・保育所のあり方計画」の事業進捗状況についてです。
　寺坂幼稚園と出石幼稚園の再編の最終判断は、園児募集の期限が迫っていることから、10月に行う必要がありました。
　しかし、寺坂地区民の強い反対があることを踏まえ、再度地区区長会長及びPTA会長に確認しましたが、状況に変化もないため、来年度の再編は延期することとしました。
　今後は、平成25年度以降の再編を目指し、引続き、地区民や保護者の皆様の理解と協力を求めてまいります。
　また、五荘幼稚園と奈佐幼稚園の再編幼稚園の新園舎の位置は、地域の代表者からなる「五荘・奈佐幼稚園再編検討委員会」において、10月28日に決定していただきました。その後、市では検討委員会の決定事項を尊重しつつ行政面の検討を行った上で、「現　五荘幼稚園」を建設場所にすることとしました。
　今後は、平成25年度の開園に向けて、取り組んでまいります。
　なお、「幼・保のあり方計画」では触れていませんが、学校法人近畿大学弘徳学園は、認定こども園を設置する計画を進めています。同学校法人は、現在、県と認定こども園の設置のための認可協議を行っていますが、平成25年4月に長時間児60人・短時間児30人の定員90人の幼保連携型認定こども園を開園する計画としています。
　このたび、同学校法人から市に対し、園の土地として消防本部北側の市有地の無償貸付を求める要望書が提出されました。
　同学校法人の計画は、本市の幼児教育・保育、子育て支援に資することのみならず、本市の幼児教育、保育を支える幼稚園教諭・保育所保育士を養成する短期大学の実習園の充実を目的としていることから、本市にとっても適切な計画であると判断し、土地を無償貸付したいと考えています。

市政の運営

　第5に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、豊岡市総合計画後期基本計画の策定についてです。
　基本構想の「自然に抱かれて生きる」、「いまを大切にし、日々の暮らしを楽しむ」、「未来への責任を果たす」という基本姿勢の下に、前期基本計画では、まちの資源を生かし、多様な分野が連携する豊岡モデルの実現を定め、計画に沿い具体的取組みを進めてきました。
　後期基本計画では、改めて、様々な政策やまちづくりの根底には、「いのちへの共感」が流れていることを再認識した上で、「豊岡エコバレー」と「大交流」という新たな戦略を加えた豊岡モデルの実現としてまとめました。
　議員各位や市民説明会でのご意見、今年2月に実施したまちづくり市民アンケートの結果を前期基本計画の取組みに対する市民の評価と受け止め、その結果を検証し、可能な限り後期基本計画の施策に反映しました。特に、議員からもご意見があった賭博性の高い施設については、「青少年に及ぼす影響などが懸念される場外車券・馬券発売施設など、賭博性の高い施設がないまちづくりを推進する」としてまとめています。
　また、より実効性のあるものとするため、新たに5年後の目標値の項目を定め、市民と市がまちづくりの目標の共有を図ることとしています。

　次に、豊岡エコバレー庁内アクションプランについて申しあげます。
　豊岡市環境経済戦略を推進し、環境と経済が共鳴する豊岡エコバレーを実現するためには、地域住民、事業所、企業、行政それぞれが自然と共生する大切さを理解し、環境活動を積極的に行う必要があります。
　この活動を全市的な取組みへと発展させるためには、まず市役所職員が豊岡エコバレーの重要性を理解し、豊岡エコバレー実現に向け目指す方向を合わせていかねばなりません。そこで、豊岡エコバレーの定義を明確にし、具体的行動を起こすべく庁内アクションプランを策定しました。
　豊岡エコバレーの定義として三つ掲げました。（1）コウノトリも暮らしの中にいるまち、（2）エコで市民が豊かになるまち、（3）みんなでエコに取り組むまち、です。
　このアクションプランは、職員がより具体的アクションを起こすための指針となるプランと位置づけています。
　各部署での実現可能な具体的取組みを掲げており、今後、各部署でそれぞれアクションを起こし、豊岡エコバレー実現に向け職員一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

　次に、職員給与の改定について申しあげます。
　人事院は、民間の給与水準と均衡させることを基本とした国家公務員の給与について月例給を引き下げる給与勧告を行いました。国は、労働基本権が制約されている現行制度においては、人事院勧告を尊重することが基本であるという考え方の下、検討が進められていましたが、今年については勧告の実施を見送り、既に提出されている「国家公務員の給与の臨時特例法案」の成立を図る方針が閣議決定されたところです。
　地方公務員の給与改定については、地方公務員法に定める給与決定の諸原則、県人事委員会における公民給与の調査結果等を参考に、適切に対処するよう国から助言を受けています。
　本市では、これまでから人事院勧告に準拠して給与を改定してきましたので、今年も同様に人事院勧告に準拠することとし、行政職給料表の引下げを行うこと等の関係条例の改正案を提出しています。
　なお、この改正については、12月期の期末手当の減額調整を含むものであり、当該手当の支給基準日である12月1日までに条例を施行する必要があることから、本日ご審議をお願いすることとしています。どうかよろしくお願い申しあげます。

　次に、但東花公園整備事業について申しあげます。
　この事業は、春のイベントとして定着している「たんとうチューリップまつり」を軸に、「花」をテーマとした年間を通じて集客できる花公園を整備しようと地元において計画されているものです。約5ヘクタールの農地をローテーションしながら、チューリップ・ユリ・ひまわりなどの花の栽培・販売やイベントの開催、夏・秋野菜を中心とする観光農園の設置が計画されています。イベント開催時には、和牛・羊・ヤギなど、動物と直接触れ合える小規模な体験型「ふれあい牧場」を設置することも盛り込まれています。
　これらの新たな観光事業は、但東シルクロード観光協会を中心に展開することとされていますが、市としても但東地域の活性化に大いに資するものと考え、必要な支援を行ってまいります。

　次に、新庁舎建設事業について申しあげます。
　現在、庁舎を支える杭の打設、土の掘削・搬出を行っています。また、現本庁舎では、土間コンクリートを解体し、建物下部や外周部の土を掘削して曳家移転後の基礎となる部分を構築しています。
　現本庁舎の曳家工事ですが、まず、既存基礎の切り離しを行い、12月中旬から躯体を持ち上げます。その後、曳家移転先に建物を受ける基礎を構築した上で、2月上旬に曳家を行うこととしています。曳家の折には、市民の皆様を対象にした見学会を開催したいと考えています。
　周辺住民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしておりますが、引続き、工事の進行にご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
　関連して、新庁舎食堂の運営事業者について申しあげます。
　新庁舎には、職員の福利厚生と来庁者の利便性を考慮し、食堂を整備しますが、この食堂を障害者の就労支援の場とすることで、障害者の就労機会の拡大と自立支援を図ることとしています。
　10月に、市内に事務所を設ける障害者通所施設を対象に公募を行ったところ、二つの事業者から応募がありました。今月22日に経営安定性、供給能力等について審査を行い、出石精和園に決定することとしました。

　次に、定住自立圏構想における圏域形成協定について申しあげます。
　圏域形成協定の締結を当初の9月から12月に延期し、協議を進めていましたが、さらに延期することとしました。12月には、「但馬こうのとり周産期医療センター検討会議」から周産期医療体制の検討報告がなされる予定ですが、その後、報告に基づく市町間の調整を行う時間が必要と判断しました。
　したがって、圏域形成協定は、周産期体制の方針が了解され次第、それぞれの議会の議決を経たうえで締結することとし、その後、具体的な事業を定めた「定住自立圏共生ビジョン」を策定したいと考えています。

予算

　次に、平成23年度一般会計補正予算について申しあげます。
　一般会計補正予算第7号については、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査し、過不足が生じる経費などを中心に計上しています。
　主な内容ですが、債務負担行為補正では、工事等発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債、豊岡清掃センター運転維持管理業務など来年4月から直ちに実施する必要のある業務について、受託事業者や指定管理者をあらかじめ選定するため設定しています。
　歳出では、公立豊岡病院組合負担金1億4,070万4千円、生活保護措置費8,270万6千円の追加などで、補正総額は1億8,583万4千円です。
　なお、ゼロ市債については一般会計で計7件、8,890万円、水道事業会計・下水道事業会計で計2件、5,400万円の合計9件、1億4,290万円を計上しています。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長からご説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。