令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税（国税）とは

　森林環境税は、平成31年3月に成立した「森林環境税および森林環境譲与税に関する法律」に基づき、令和6年度から森林の整備およびその促進に関する施策の財源として、国内に住所を有する個人に対して一人年額1,000円が課税される国税で、個人住民税（市民税・県民税）と併せて市が徴収します。

納税義務者

　国内に住所を有する個人

税率

　年額　1,000円

森林環境税の非課税基準

　森林環境税の非課税基準は、個人住民税（市民税・県民税）と同じです。

• 1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
• 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
• 同一生計配偶者および扶養親族がなく、前年中の合計所得金額が38万円以下の方
• 同一生計配偶者または扶養親族がいる方で、前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
  28万円×家族数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族（16歳未満の扶養親族も含む））＋26.8万円

個人住民税の均等割に係る加算の終了

　平成26年度から10年間にわたり、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、個人住民税の均等割が臨時的に年額1,000円（市民税、県民税にそれぞれ500円）加算されていましたが、令和5年度でこの臨時的措置が終了します。

　よって、森林環境税分が増加する一方、個人住民税は減額となり、市が徴収する税額に変わりはありません。