価格高騰生活支援給付金（追加給付）の誤支給について

　住民税均等割非課税世帯を対象とした価格高騰生活支援給付金（追加給付）を支給するに際し、支給対象者でない住民登録外課税者（注1）が属する世帯に対して、支給要件確認書（注2）を送付してしまい誤支給した事案が3件（合計21万円）発生しました。
　市政に対する市民の皆さんの信頼を損ねたことを深くお詫び申し上げるとともに、信頼の回復と一層の再発防止に努めていきます。

注1：住民登録外課税者
　　　1月1日現在豊岡市に住所を有するが、他市町村において住民税が課税されている方
注2：支給要件確認書
　　　給付金の支給要件に該当するかを判定するために、税制上の所得の申告状況や親族等からの扶養の状況を確認いただくもの。確認書を提出することで給付金が支給される。

価格高騰生活支援給付金（追加給付）の概要

対象世帯

　住民税均等割非課税世帯

支給額

　7万円/世帯（基準日2023年12月1日）
　注：昨年、住民税均等割非課税世帯へ支給した給付金（3万円）の追加給付

経緯

　該当世帯より提出のあった確認書について、事務処理のため昨年の給付金（3万円）の給付に使用した電算システムで該当世帯の情報を確認したところ、住民登録外課税者（住民税均等割の課税あり）の属している世帯であることが判明しました。
　このため、確認書を送付した全世帯について住民登録外課税者リストと照合したところ、支給対象ではない21世帯に確認書を送付し、3世帯へ給付金（合計21万円）を誤支給したことが判明しました。

原因

　昨年、3万円を支給する際に利用した電算システムに住民登録外課税者として入力していた情報（確認書の出力を止めるために入力する情報）を7万円を支給する電算システムへ移行する必要がありましたが、確認書を誤送付した21世帯の住民登録外課税者の情報について移行ができていませんでした。
　また、市の担当者は、7万円を支給する電算システムへ該当する情報は移行されているものとして誤って認識していました。

対応状況

　確認書を誤送付した世帯を訪問し、謝罪する予定です。また、誤支給となった世帯については給付金の返納を依頼する予定です。
　市政に対する市民の皆さんの信頼を損ねたことを改めてお詫び申し上げます。

再発防止策

• 給付金支給業務において電算システムを利用する場合、一連の業務過程においてダブルチェックを行う。
• 給付金システム開発会社とは業務に必要なデータ移行の過程と前提条件を十分に確認する。