2023年度から市の組織が大きく変わります

　市の長期目標「命への共感に満ちたまち」と基本構想に定める「小さな世界都市 – Local & Global City -」の実現を図るとともに、市民が「豊岡に暮らして良かった」と実感できるまちづくりをさらに進めるため、2023年4月1日から市の組織を大幅に変更します。

組織変更のポイント

基本構想、市政経営方針の一層の推進

　目指すまちの姿を定めた豊岡市基本構想およびその進め方を示した「中期市政経営方針」を一層推進するため、それらの体系に沿った組織に再編します。この再編により、豊岡が世界で輝くための取組みと並行し、市民の暮らしを着実に支える施策として、子育て支援の充実、若者の声がまちづくりに生かされる仕組みづくり、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による行政の効率化などに取り組みます。

市民の利便性向上

DX推進による窓口業務の見直し

　出生、転入、転出などで本庁舎に来庁する市民の利便性を向上させるため、DXの推進により窓口業務を見直し、一部業務のワンストップ化を図ります。

子ども・子育てに関する業務の一部を集約

　子ども・子育てに関する市役所の窓口が分散していることによる市民負担を軽減するため、関連する業務の一部を集約します。

行政組織の経営改革

　人口減少や財政状況の悪化に対応しながら、持続的に市民サービスを提供するため、市役所DX（経営の変革、業務・サービスの変革）をさらに加速させます。部長のマネジメントにより部の活力を高めるとともに、自律的な組織運営の推進を図ります。また、少人数組織を再編し、多様性や働きやすさを確保します。

新規設置、業務変更する部の紹介

新規設置する部

行政管理部

市の財政・財産管理の推進

　「政策調整部」の名称を「行政管理部」に変更します。
　市が保有する財産の利活用や市民に提供する公共施設等のサービスの水準を適切に維持するための公共施設マネジメントをさらに推進するため「資産活用課」を新設します。
　また「秘書広報課」では、市の情報を集約し戦略的に市内外に情報を発信します。

危機管理部

危機管理の司令塔機能を強化

　平常時における市民・地域の防災力向上の取組みに加え、大型化する自然災害や新型感染症の発生などの危機事案による被害拡大を防ぎ、関係機関と連携し迅速かつ円滑に対応するため司令塔機能を担う危機管理部門を強化します。

くらし創造部

多様性を受け入れ支え合う地域づくりを推進

　多様な人々が地域づくりに参画し、よりよく暮らせる地域とするため「くらし創造部」を新設します。
　市民の日々の暮らしの基盤である地域コミュニティの活動を支援するとともに、ジェンダーギャップの解消や多文化共生、移住定住、若者施策にさらに取り組みます。

市民部

窓口サービスを強化

　「市民生活部」の名称を「市民部」に変更します。2023年7月に「窓口サービス課」を新設し、転入・転出等の手続きを見直し利便性向上を図ります。
　来庁者が迷わずスムーズに手続きできるようフロアマネージャーを配置します。

こども未来部

子ども・子育てに関する施策と支援を一体的に推進

　人と心を育む子育て支援を実現するため「こども未来部」を新設し、子どもや子育て世帯の視点に立った施策を強力に推進します。
　アイティ内に整備した「子育て支援総合拠点等施設（わっく とよおか）」のファミリーサポートセンター、子育て総合センター、こども支援センターなど、子ども・子育てに関わる機能の強化や、子どもの発達や成長を支えるための乳幼児健診、発達相談、子どもの貧困対策などを一体的に取り組みます。

観光文化部

観光と文化・スポーツを一体的に推進

　本市の強みである観光と文化芸術の融合をさらに進めるとともに、文化とスポーツ、観光施策を一体的に推進するため「観光文化部」を新設します。
　地域のさまざまな文化資源（豊岡の歴史や風土などに根ざした環境や文化など）を活かし、まちの魅力の向上を図ることで、国内外の観光客の来訪をさらに促します。
　また、芸術文化観光専門職大学と連携し豊岡のローカルへの共感を軸とした観光まちづくりを推進します。

業務変更する部

デジタルトランスフォーメーション推進部

トップマネジメント機能を強化

　市役所DXと行財政改革をさらに加速させるため「デジタルトランスフォーメーション推進部」に「経営企画課」を新設し、組織全体を俯瞰した政策の企画および総合調整を図る機能を加えます。

コウノトリ共生部

コウノトリとの共生と市の産業全体の活性化を推進

　コウノトリも住める豊かな環境づくりの取組みを進めながら、豊岡市の産業全体をさらに活性化させるため「コウノトリ共生部」に農林水産部門と経済部門、環境政策部門を統合します。
　また、自然環境の保全と脱炭素化に向けた取組みと併せて、1次産業も2次・3次産業とともにさらに稼げる産業とするため、内発型産業の育成とブランド力の向上に取り組みます。