第3次豊岡市行政改革大綱の策定方針を定めました

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1003349  更新日 平成30年5月23日

印刷大きな文字で印刷

 市では、第1次・第2次行政改革を実施してきましたが、来年度で第2次行政改革推進期間が終了します。
 市町合併に伴う国の特例期間の終了に伴い、平成28年度から令和2年度までの5年間で地方交付税が段階的に縮減され、現状のまま推移すると、歳出超過が見込まれる未曾有の財政危機に直面することになります。
 平成26年度以降は、更に大胆な改革、改善に取り組む必要があり、今後は、換骨奪胎を念頭に、この策定方針のもとに第3次行政改革大綱及び実施計画の策定作業に取りかかります。

 策定方針の内容は、添付ファイルをご覧ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページの感想を聞かせてください。

質問:このページの情報は役にたちましたか?
質問:このページの内容は分かりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するご質問やご意見は、「このページに記載されている情報の担当課」までお問い合わせください

このページに関する問合せ

政策調整部 政策調整課 行財政改革係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-21-9022 ファクス:0796-24-5932
問合せは専用フォームを利用してください。