空き家に付随する農地制度【2019年7月29日改正】

ページ番号1008178　 更新日 令和1年9月3日

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空き家とセットなら小さな農地でも取得できます！【市内の転居もOK】

　売買の難しい空き家に付随する農地（注：1）の取得について、農地法の取得要件にある耕作面積の下限面積を引き下げることで、農業をしたい移住者の就農への選択肢を拡大し、UIターン者などの移住定住を促進するとともに、遊休農地の発生防止・解消、および農村環境保全を図ることを目的としています。

　移住者が、下記の条件を全て満たす場合は、申出書を提出してください。
　農業委員会は、内容を確認した上で、農地法の取得要件にある下限面積を40アールから0.01アール（1平方メートル）に引き下げる設定をします。
　その後、移住者が、農業委員会から農地法第3条に基づく許可を受け、所有権移転登記を行ってください。

　手続きには時間を要しますので、余裕をもって、農業委員合事務局に事前に相談してください。

条件

対象者【市外からの転入者に加え、市内の転居者も対象となりました！】

1. 空き家と同時または空き家取得後1年以内に空き家に付随する農地を取得する方
2. 移住者（定住することを目的として転入または転居しようとする方）で、取得する空き家を社会生活の拠点として居住する方
3. 取得する空き家に付随する農地において就農する方
4. 法第3条の権利取得許可の要件を満たすことが見込まれる方

対象農地

1. 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）に規定する農業振興地域の農地
2. 空き家の所在する大字の区域内にある農地（農業委員会が認める場合は隣接する大字の区域を含む。）
3. 移住者が、継続して耕作するのに適当と認められる面積の農地
4. 現に耕作されず、かつ、引続き耕作される見込みがないもの、または現耕作者が次期以後耕作しない意思を示している農地
5. 周辺の地域における農地の農業上の効率的、かつ、総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがない農地