農業次世代人材投資事業について

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ページ番号1015180  更新日 令和3年2月25日

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事業の概要

 農業従事者の高齢化が急速に進展する中で、次世代を担う農業者の確保・育成が喫緊の課題となっています。その一方で、 就農直後は経験や技術の不足などから安定した所得の確保が難しいことも課題と言われています。農業次世代人材投資事業は新規就農者の農業経営開始後の安定した経営を支援する国の制度であり、豊岡市が窓口となり資金を交付します。制度の詳細については、下記の国のホームページも確認してください。

交付金の種類

 農業次世代人材投資資金には、経営開始前を対象とする「準備型」と、経営開始後を対象とする「経営開始型」の2種類があります。豊岡市では独自の農業研修制度である「豊岡農業スクール開校事業」を行っているため「準備型」の窓口はありません。
 「豊岡農業スクール」の詳細については、下部内部リンク「豊岡農業スクールについて」を確認してください。

交付金額

 年間最大150万円
 (ただし、夫婦で交付対象となった場合は、夫婦合わせて225万円)

 注:経営開始2年目以降は、350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、給付金を除く。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は切り捨て)です。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付します。

交付期間

 最長5年間
 注:交付終了後、交付期間と同期間営農継続できなかった場合、交付金の返還が生じます。

交付金を受ける要件

 農業次世代人材投資資金を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。

非農家の要件(新たに農業経営を開始)

  • 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業経営者となる強い意欲があること
  • 本人名義で、農地・農業機械・施設を出荷・取引をして、通帳・帳簿で農産物等の売上げ、経費支出などの経営収支を管理すること
  • 本人が農業経営の主宰権を持っていること
  • 青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であること
  • 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている、または位置づけられることが確実と見込まれる、あるいは農地中間管理機構から農地を借りていること
  • 農業経営を既に開始している方の場合、前年の総所得(ただし、給付金は除く)が350万円未満であること
  • 青年等就農計画等の承認申請時において、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること
  • 原則、生活費確保を目的とした国の他の事業の給付を受けていないこと
  • 原則、青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

親元就農の要件(親族【三親等以内】が農家で新たに農業経営を新たに開始または継承)

  • 非農家の給付要件の全てを満たしていること
  • 農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ給付期間中に新規作目の導入、経営の多角化など経営発展に向けた取組みを行い、非農家と同等の経営リスクを負うと認められること

申請に必要な書類

  • 交付申請書
  • 申請追加資料
  • 誓約書
  • 個人情報届出
  • 農地および主要な農業機械・施設の一覧
  • 青年等就農計画認定書の写し
  • 青年等就農計画認定申請書類の写し
  • 経営収支を自らの名義で管理していることが分かる通帳と帳簿の写し
  • 農地の貸借契約書(利用権設定通知書など)または登記簿謄本の写し
  • 農業機械・施設の領収書または貸借契約書の写し
  • 身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、外国人登録証明書など)
  • 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)登録完了メール本文の印刷紙
  • 離職票の原本(離職票の提示が可能な場合) 
  • 農業経営を既に開始している方は、所得証明書(前年の所得がわかるもの)
  • 親族からの経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内であることを証明する書類(過去の経歴を証明する書類(就業証明書、卒業証明書、住民票)の写しなど)
  • 夫婦で共同申請する場合は、家族経営協定書の写し

認定新規就農者について

 将来の農業経営の構想や目標について青年等就農計画を作成し、農業経営基盤強化促進法に基づく豊岡市基本構想に定められた要件を満たすと市が認めた新規就農者です。詳しくは、下部内部リンク「認定新規就農者制度について」を確認してください。

人・農地プランについて

 農業者が話合いに基づき、地域の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)や、地域の農業の将来の在り方を明確にするためにプランを作成するものです。 人・農地プランに位置づけられることで、国のさまざまな支援事業(農業次世代人材投資資金など)を申請することができます。詳しくは、下記の国のホームページを確認してください。

農地中間管理機構について

 農地中間管理事業の推進に関する法律に基づいて都道府県ごとに設置されており、農地の出し手と受け手の間に介在し、農地の貸し借りが円滑に進むよう調整する公的な機関です。農地利用の効率化を図り、農業経営の効率化や所得向上を目指すことを目的としています。詳しくは、下記の公益社団法人兵庫みどり公社のホームページを確認してください。

一農ネットについて

 青年新規就農者と農林水産省(国)とを直接繋ぐネットワークです。登録申請等については、下記の国のホームページを確認してください。

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このページに関する問合せ

コウノトリ共生部 農林水産課 環境農業係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-23-1127 ファクス:0796-24-7801
問合せは専用フォームを利用してください。