中小企業者省エネ設備等導入支援補助金（第一弾）の抽選結果

中小企業者省エネ設備等導入支援補助金（第一弾）の募集は終了しました

　豊岡市中小企業者省エネ設備等導入支援補助金へのエントリー申請は、2023年2月15日（水曜日）をもって終了しました。

　エントリー申請額が予算額（100,000千円）を超えたため、2023年2月22日（水曜日）に抽選（注）を行いましたので、抽選結果を公表します。
注：抽選は、公平かつ時間短縮を図るため、ランダム関数（RAND）を用いた方法で行いました。

　なお、当選した方には、3月上旬に補助金交付の申請手続きに関する案内文書を送付します。
　同封されていた交付申請書類を紛失された方は、環境経済課（0796-23-4480）までお電話ください。

• 豊岡市中小企業者省エネ設備等導入支援補助金抽選結果 （PDF 223.9KB）

中小企業者省エネ設備等導入支援補助金

　エネルギー価格（電気、ガスおよび燃料油の価格）高騰の影響を受ける事業者が市内の事業所においてコスト削減を図るため、必要となる省エネ設備等導入に係る費用を補助します。

対象者

　豊岡市内に主たる事業所を置く中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者をいう）。

中小企業者の範囲

業　種	中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと）
	資本金の額または 出資の総額	常時使用する 従業員の数
1．製造業、建設業、運輸業 　  その他の業種（2～4を除く）	3億円以下	300人以下
2．卸売業	1億円以下	100人以下
3．サービス業	5,000万円以下	100人以下
4．小売業	5,000万円以下	50人以下

注：以下に該当する者は対象外です。

• 個人事業者、株式会社、合名会社（士業法人含む）、合同会社、合資会社および有限会社以外の者
  （例：社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人）
• 市税を滞納している者
• 暴力団等反社会的団体もしくはそれらの構成員またはそれらが関係する者
• 政治活動、宗教活動を行う事業者
• 風営法第2条で規制を受ける事業者（クラブ、キャバクラ、マージャン、パチンコ、ゲームセンター、性風俗関連特殊営業等）
• 公序良俗に反する事業を行う者その他市長が適当でないと認めるもの

補助率および補助金額

• 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）
• 上限50万円

補助対象経費

　市内の事業所において事業の継続または経営の改善のために必要な省エネ設備等導入に係る費用で、下記のいずれにも該当するもの（消費税は対象外）。

• 専ら事業に用いるもの（注）で、コスト削減が見込めるもの
  （注：日本標準産業分類に定める農業、林業および漁業に該当する事業を除く。）
• 原則、市内の事業者に契約・発注・支払いを行うもの
• 全体の事業費が税抜200,000円以上のもの
• 2024年1月末までに設備等導入を完了するもの

補助対象経費の例

• 業務・産業用の照明設備、空調設備、燃料燃焼設備、その他省エネ効果が得られる設備費や省エネ設備の導入に伴う工事費（事務所のLED化、二重窓および高断熱サッシへの改修費・工事費など）
• 事業用自動車（注1）、特殊自動車（注2）など
  （注1：道路運送法第2条第8項に該当するもの（自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車））
  （注2：機械および装置に分類されるブルドーザー、パワーショベルなどの土木建設機械）

補助対象外となるもの

• 消耗品（例：LED電球のみの購入）
• 税抜5万円未満の家電製品
• 情報端末（パソコン、タブレット、携帯電話、テレビ、モニターなど）
• 自家用自動車
• 娯楽業務用設備
• 太陽光発電設備等の再エネ設備
• 市外の事業所に設置する設備
• 増設等で全体のエネルギー消費量が増加する設備
• 住居用と事業用で共用する設備その他業務用以外の設備
• 販売や貸付（自社にて販売・賃貸する物件への設置等を含む。）を目的とする設備
• 中古品またはリース取引・割賦契約により取得した設備
• 各種保証・保険料（延長保証など）
• その他市が不適切と認めるもの

補助金申請等の流れ

1. 申請エントリー（2023年2月15日をもって終了）
2. 抽選（エントリーが多数となり予算を超過したため、2023年2月22日に抽選を実施）
3. 補助金交付申請手続の案内（2023年3月上旬～）
4. 補助金交付申請手続（～2023年4月末まで）
5. 補助金交付決定（上記4の申請から概ね1～2週間後）
6. 事業着手（契約、発注等）（上記5の前に着手したものは補助対象外）
7. 事業完了および代金支払い
8. 補助事業の完了報告、補助金請求手続（～2024年1月下旬）
9. 補助金振込（上記8の申請から概ね3週間後）

補助金交付申請等に係る各種書類

• 交付申請に添付する書類
  • 補助金等交付申請書
  • 市内に主たる事業所を置くことが分かる書類
  • 直近の確定申告書の写し
  • 事業に係る見積書の写し
  • 導入する省エネ設備等の性能等を証明する資料
  • 施工前の状況が分かる写真等
  • 市税を滞納していない証明書
• 実績報告に添付する書類
  • 補助事業等実績報告書
  • 補助金等交付請求書
  • 事業の実施結果が確認できる写真（施工後の状況が分かるもの）等
  • 領収書の写し
  • 領収書の支払内容が確認できる書類